従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで表明
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
ＥＣＢの利上げは物価抑制の間違った手段＝ドラギ伊首相顧問
イタリアのドラギ首相に最も近い経済顧問であるフランチェスコ・ジアバッツィ氏は６月１３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げはインフレの急上昇を抑える正しい手段ではないと述べた。写真は独フランクフルトのＥＣＢ本部で２０２１年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［ローマ １３日 ロイター］ - イタリアのドラギ首相に最も近い経済顧問であるフランチェスコ・ジアバッツィ氏は１３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げはインフレの急上昇を抑える正しい手段ではないと述べた。ローマで開かれたイベントでの発言。 ＥＣＢは先週、インフレ圧力が高まると同時に広がりを見せているとして、７月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切り、９月に追加利上げする必要性が高まっているとの見方を表明。ＥＣＢの発表を受けて、イタリア１０年物国債の利回りは一時４％と、２０１４年以来の水準に上昇した。
最近の円安はファンダメンタルズ主導、政策変更の理由にならず＝ＩＭＦ
４月２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。米首都ワシントンで２０１６年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Yuri Gripas） ［東京 ２１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２０日、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。 ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターのインタビューで「円相場でこれまでに見られているのはファンダメンタルズ主導だ」とし、「経済政策立案は引き続きファンダメンタルズに目を向けるべきだ。現在の動向はファンダメンタルズを反映しており、経済政策を変更する理由は見当たらない」と述べた。
インタビュー：新年度予算案、修正なく成立なら16兆円超の補正必要＝泉立憲民主代表
立憲民主党の泉健太代表はロイターとのインタビューで、今国会で新年度政府予算案が修正されずに成立した場合、経済対策として１６兆円超の補正予算が必要になるとの考えを示した。２０２０年９月、都内で代表撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 １８日 ロイター］ - 立憲民主党の泉健太代表はロイターとのインタビューで、今国会で新年度政府予算案が修正されずに成立した場合、経済対策として１６兆円超の補正予算が必要になるとの考えを示した。 泉代表は、新年度の経済対策は本予算で編成するべきものとして、立憲民主党は１６兆円の歳出増を含む組み替え案を国会に提出したと説明。しかし、政府案が成立した場合は、改めて経済対策を打ち出すことになるとした。組み換え案をベースとして新たなメニューも積み上げていくため、党が提案する経済対策の規模は「最終的に１６兆円プラスアルファになるのではないか」と述べた。
日銀審議委員候補に岡三・高田氏、三井住友・田村氏も＝国会同意人事案
政府は１日、今年７月２３日に任期を迎える日銀審議委員２人の後任として、岡三証券の高田創グローバル・リサーチ・センター理事長と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏を充てる人事を、国会同意人事案として衆参両院に提示した。写真は日銀本店。２０２０年５月、東京で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １日 ロイター］ - 政府は１日、日銀審議委員に高田創、田村直樹両氏を充てる国会同意人事案を提示した。今年７月に任期満了を迎える片岡剛士委員と、鈴木人司委員の後任となる。岸田内閣が昨年１０月に発足して以降、政策委員の人事案提示は今回が初めて。
25年度ＰＢ黒字化目標、変更ない＝松野官房長官
松野博一官房長官は１０日午後の会見で、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０２５年度に黒字化するという政府の目標について、変更はないと述べた。写真は松野官房長官。昨年１０月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １０日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１０日午後の会見で、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を２０２５年度に黒字化するという政府の目標について、変更はないと述べた。安倍晋三元首相が９日、ＰＢの２５年度黒字化方針にこだわるべきではないと自民党内の議員連盟の会合で述べていた。 松野官房長官は、安倍元首相の発言についての見解を聞かれ、詳細を知らないのでコメントを控えるとした上で、財政政策について「経済あっての財政であり、決して順番を間違えてはいけない」と指摘。「足元の新型コロナ対策や経済対策をしっかり行うこ
ＷＨＯの葛西氏に人種差別疑惑、西太平洋地域事務局トップ
世界保健機関（ＷＨＯ）は、西太平洋地域事務局（マニラ）の葛西健事務局長が職員に対して人種差別的な発言をしたとされる問題について、調査を行っていることを明らかにした。写真はＷＨＯ本部で撮影、２０１７年１１月（２０２２年 ロイター／Denis Balibouse） ［東京 ２８日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、西太平洋地域事務局（マニラ）の葛西健事務局長が職員に対して人種差別的な発言をしたとされる問題について、調査を行っていることを明らかにした。葛西氏を巡っては、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）ワクチンに関する機密データを日本側に漏らしたともされている。葛西氏は一連の疑惑を否定している。
展望2022：日銀は緩和縮小方向のメッセージを、悪い円安防止で＝今井・元首相秘書官
安倍晋三元首相の秘書官と補佐官を務め、政権の政策決定に関与してきた今井尚哉氏は、ロイターとのインタビューで、日本の金融政策運営について、米欧の利上げや世界的なインフレを背景に悪い円安が進行するリスクがあるとし、これを防ぐために、日銀は金融緩和の縮小方向のメッセージを出す必要がある、との考えを示した。写真は都内の日銀本店。２０１６年９月撮影（２０２１年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 安倍晋三元首相の秘書官と補佐官を務め、政権の政策決定に関与してきた今井尚哉氏は、ロイターとのインタビューで、日本の金融政策運営について、米欧の利上げや世界的なインフレを背景に悪い円安が進行するリスクがあるとし、これを防ぐために、日銀は金融緩和の縮小方向のメッセージを出す必要がある、との考えを示した。
金融緩和、早期に縮小させないことが適当＝ＯＥＣＤ対日報告
１２月３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表した対日経済審査報告書で、日本の財政・金融・エネルギー政策の現状と課題をまとめ、日銀の金融緩和について早期に縮小させないのが適当と指摘した。写真は円紙幣と日本国旗のイメージ。２０１７年１月撮影（２０２１年 ロイター/Thomas White） ［東京 ３日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３日公表した対日経済審査報告書は、日本の財政・金融・エネルギー政策の現状と課題をまとめ、日銀の金融緩和について早期に縮小させないのが適当と指摘した。財政再建策として消費税率の１％ずつの引き上げや炭素税など複数のシナリオを示している。 報告書は物価の先行きについて、「見通せる範囲内では（２％の）物価目標を下回ったまま」とした。その一方で、「商品価格の上昇、国際輸送費用の急激な上昇や昨今の円安が輸入価格の上昇圧力」となっているため、人々の物価見通しも
ドイツ連邦財政は「危機的状態」、会計検査院が新政権に警鐘
１１月１０日、ドイツ連邦会計検査院は、連邦政府の財政は「危機的状態」にあり、次期政権は財政基盤を強化する必要があるとの見解を示した。写真はハンブルクの港に運び込まれるコンテナ。２０２０年３月撮影（２０２１年 ロイター/Fabian Bimmer） ［ベルリン １０日 ロイター］ - ドイツ連邦会計検査院は１０日、連邦政府の財政は「危機的状態」にあり、次期政権は財政基盤を強化する必要があるとの見解を示した。 新たな連立政権樹立に向け交渉を進めている第１党の社会民主党（ＳＰＤ）、環境保護政党「緑の党」、自由民主党（ＦＤＰ）の３党は、予備協議で２０２３年から厳格な債務上限を復活させ、増税を回避することで合意しており、増大する政府支出への対応が課題となっている。
岸田政権は景気回復定着まで財政支援継続を＝ＩＭＦ高官
国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、岸田文雄首相の新経済対策や、格差是正重視の方針を、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響を緩和するのに必要だとして歓迎の意を示した。１４日の代表撮影。（２０２１年 ロイター） ［１９日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、書面によるロイターのインタビューで、岸田文雄首相の新経済対策や、格差是正重視の方針を、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響を緩和するのに必要だとして歓迎の意を示した。
アングル：岸田政権、安倍元首相が推した高市カラー抑制か
岸田文雄首相の誕生に影響力があったとされる安倍晋三元首相の意向が、新政権の人事に必ずしも反映されなかったと永田町で話題になっている。写真は安倍晋三元首相。昨年６月、都内で代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 ６日 ロイター］ - 岸田文雄首相の誕生に影響力があったとされる安倍晋三元首相の意向が、新政権の人事に必ずしも反映されなかったと永田町で話題になっている。長期政権を築いた安倍氏の求心力に陰りが見えるとの声が聞かれ、同氏が自民党総裁選で支援し、積極的な財政出動や安全保障政策を訴える高市早苗政調会長のカラーも抑制気味になりそうだとの指摘がある。
仏、駐米・駐豪大使の召還を決定 潜水艦開発計画の破棄で
フランスは１７日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。２０１８年１０月撮影（２０２１年 ロイター/Philippe Wojazer） ［パリ １７日 ロイター］ - フランスは１７日、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表した。米英豪３カ国が新たな安全保障枠組みを創設し、オーストラリアとの４００億ドルの潜水艦共同開発計画が破棄されたことを受けた措置としている。
物価目標引き上げ、雇用急増につながる可能性＝元ＦＲＢスタッフ
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元上級スタッフは、今後も物価の上昇を維持すれば、米経済全体を押し上げ、雇用を幅広い層に拡大する効果が期待できる可能性があるとの研究報告書をまとめた。写真はＦＲＢの建物。２０１９年３月撮影（２０２１年 ロイター／Leah Millis ） ［ワシントン １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元上級スタッフは、今後も物価の上昇を維持すれば、米経済全体を押し上げ、雇用を幅広い層に拡大する効果が期待できる可能性があるとの研究報告書をまとめた。 報告書をまとめたのは、ＦＲＢの元リサーチディレクター、デービッド・ウィルコックス氏と、イエレン前ＦＲＢ議長の特別顧問を務めたデービッド・レイフシュナイダー氏。両氏は現在、ピーターソン国際経済研究所に勤務している。
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