ファクトチェック：安倍氏ツイート「赤木さん証言、握り潰されている」は根拠不明 | 毎日新聞
安倍晋三前首相の公式ツイッターが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）がまとめた「赤木ファイル」の記述を取り上げ、「『現場として(森友学園を)厚遇した事実はない』この証言が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰されています」と投稿し、拡散している。しかし、「現場として厚遇した事実は（も）ない」との内容は、少なくとも25社の新聞社と通信社が報道しており、この投稿は根拠不明だ（ファクトチェックの基準https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「報道しない自由によって…」 この投稿は安倍氏の公式アカウントが6月24日午後6時9分にツイートし、28日正午までに約2万1000件リツイートされ、約5
都立高入試、男女の合格ラインで最大243点差 8割で女子が高く | 毎日新聞
東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。
福島の原発周辺での除染 2％で効果確認できず 会計検査院 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故に伴い除染作業が行われた福島県の原発周辺の約1万2800カ所で、除染後の線量が除染前の数値を下回らず、除染の効果を確認できなかったことが会計検査院の調査で判明した。環境省のガイドラインなどは、除染作業後に線量調査を行う時期を定めておらず、検査院は26日、除染効果を統一的に確認できる手法の検討などを同省に求めた。 福島県内の11市町村にまたがる地域は「除染特別地域」に指定され、2012～17年に住宅や農地、道路などで除染が行われた。環境省は作業を行う事業者に除染前と後に線量測定を求めている。
漫画VSジャーナリズム～新聞が伝えないこと | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」
暗い森の中を手探りで歩いているようなものだ。光が差したときに自分たちが間違ったところを歩いていることにようやく気づく。 アメリカの老舗新聞社を舞台にした映画で、記者が独自に取材源を開拓しながら進める調査報道の難しさについて、編集幹部が記者たちに語るシーンがある。 間違ってばかりで立ちすくむことが多かった私自身の35年間の記者生活を振り返っても、納得できることが多い。目の前で大きな声を上げている人に気を取られ、ほかに大事なものがあることに気がつかない。出口を見つけてたどり着いたところで、何かを森の中に置き忘れてきたことを思い出す。 自分自身の資質の問題なのだろうが、新聞やジャーナリズムの特性によるところもあるように思う。瞬発的に大きな力を発揮することはできても、小さなものや長い目で見なければわからないものを丁寧に深く掘り下げていくことが、新聞のようなメディアは苦手なのかもしれない。 あの時の
「財研」記者日記：（５）いよいよ予算案決定 「最強官庁」のはずが……防戦一方の財務官僚 | 毎日新聞
2021年度政府予算案が21日に閣議決定された。新型コロナウイルスの感染拡大という異例の状況下ではあったが、歳出は3年連続で100兆円を超え、借金頼みは一層強まった。毎日新聞でも肥大化した予算案を厳しく批判した。 予算編成作業を終えた今、財務省主計局のフロアは静けさを取り戻し、省内のコンビニエンスストアでは入荷するたびすぐ売り切れた栄養ドリンクが一日中、棚に並んでいる。年の瀬を迎えた財研（財務省内の記者クラブ）で記事のスクラップをめくりながら、予算を追い続けた日々を思い返した。 追い込まれる財務官僚 「『忙しい』と言うのは好きじゃないけど、マジで忙しい。追い込まれている」。11月中旬、やっと1対1でじっくり話を聞く機会を得た主計官の1人に「戦況」を尋ねると、こう言って深くため息をついた。20年度第3次補正予算案と合わせた「15カ月予算」の編成作業が本格化していた。 この主計官の口癖は「将来
「年内に定額給付5万円」で疲弊した生活を救う | | 長島昭久 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民党有志で作る「経世済民政策研究会」で、国民1人あたり5万円の定額給付金を追加支給すべきだとする提言をまとめた。今ある予備費を使って年内に、というところがポイントだ。 「すぐにできる」ことを優先 なぜ緊急性があるかというと、警察庁の調べでは8月に全国で自殺した人は1889人（10月15日集計、9月末の暫定値）で、去年8月（1603人）に比べて280人以上も増えた。特に女性で増加率が高い。厚生労働省の調査によると小学生から高校生までの8月の自殺者数も59人と前年の28人から倍増している。断定はできないが、やはりコロナ禍の精神的、経済的な影響ではないか。 一律に配ることには批判もあるが、所得制限などをすると手続きに時間もコストもかかってしまう。迅速さを優先したい。5万円という額も10万円の定額給付が総額約13兆円だったので、現在残っている予備費約7兆円ですぐに対応できるという理由から決めた。
批判だけでは何も生まれない 自民と対峙する国家像を示せ | | 輿石東 | 毎日新聞「政治プレミア」
7年8カ月という最長を記録した安倍政権。経済の復調、外交での日本の存在感向上など評価すべきところはあるが、ここまで政権が長く続いた最大の理由の一つは、野党が政権交代の選択肢になり得なかったことだ。 政治には緊張感とバランスが必要となる。衆院選に小選挙区制が導入されたのは、拮抗（きっこう）した2大政党でしのぎを削り、政権交代が起きやすいようにするためだった。しかし、野党はバラバラで「安倍1強」「1強多弱」と呼ばれる状況を生み出し、政治から緊張感もバランスも失われた。政権が長くなれば、おごりや緩みが出てきて腐敗する。安倍政権も後半は、森友・加計問題や閣僚の不祥事など問題が続いた。だが、代わりうる政治勢力はない。国民は消極的に支持してきたという側面は強くあるだろう。 安倍晋三前首相が辞意を表明し菅義偉新首相が誕生する裏で、旧立憲民主党と旧国民民主党が解党して合流、無所属議員も加わって新しい立憲民
菅首相、105人の名簿「見ていない」 任命再考は改めて否定 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
真面目なラブホテル苦境 給付金もGoToも対象外 「推奨されていい」はずなのに | 毎日新聞
フロントを通らず、1棟ずつ独立した客室に直接入れる構造は、コロナ対策にもなっていた＝群馬県伊勢崎市のラブホテル「SERA赤堀店」で2020年8月25日午後3時53分、藤沢美由紀撮影 真面目にやっているラブホテルの経営者がほとほと困っていると聞いた。コロナ禍で客は減り、ホテルなのにGo Toキャンペーンも持続化給付金の対象でもないという。ラブホテルは性風俗業だから別枠とは、何だかややこしい。コロナ禍の性風俗産業は一体どうなっているのだろうか。取材に実名で応じてくれる経営者を訪ねた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「差別としか言いようがない」と経営者 青空の下、道路脇には住宅のほか、夏草の生い茂る田んぼや牛舎も見かけた。最寄り駅から歩くこと30分。農耕車や大型トラックが走る県道沿いに、矢印と控えめな看板が見える。群馬県伊勢崎市の「SERA赤堀店」。「性風俗関連特殊営業」の届け出をして
安倍政権が残したもの：「女性活躍」保守ならではの成果と限界 治部れんげさんの評価 | 毎日新聞
安倍晋三政権の目玉政策の一つが「女性活躍」だった。2014年、安倍首相は所信表明演説で「女性が輝く社会」を掲げ、翌年には女性活躍推進法が成立した。一方で、各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数では日本の順位は下がり続け、その家族観やジェンダー観を批判されることも多かった。女性の就業やジェンダーを巡る問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんに、評価を聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「女性活躍」で保守派動かす ――ジェンダーの観点から、安倍政権をどう評価しますか。 ◆保守政権でありながら、女性と経済について大きく打ち出したことは、現実を動かす上で大きな効果があったと言えるでしょう。いちばん象徴的な出来事は、自民党内の女性議員が中心となり、配偶者と離婚・死別した一人親の所得税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象を未婚のひとり親世帯に拡大させた昨年末の税制改正でした。 お金に
点検アベノミクス：「財政依存の政権運営が成長阻害」 “先進国最悪”さらに悪化 | 毎日新聞
記者会見で、消費税率10％への引き上げについて2度目の延期を表明した安倍晋三首相＝首相官邸で2016年6月1日午後6時8分、藤井太郎撮影 安倍晋三首相が、アベノミクス三本の矢のうち「第二の矢」に位置付けたのが「機動的な財政政策」だ。「経済再生なくして財政健全化なし」の方針のもとで成長を優先し、増税よりも税収の自然増によって財政を立て直す道を目指した。実際に税収は伸びたが、歳出削減は進まず、むしろ度重なる経済対策で巨額の補正予算を計上。消費税を2回引き上げたものの、財政の健全化は進まなかった。 「しっかりと予算を編成し、思い切った補正予算を組んで経済を立て直していく」。自民党が政権に返り咲くことになる2012年の衆院選。安倍首相（当時は野党・自民党の総裁）はこう息巻き、積極財政に意欲を見せていた。 政権が発足すると、世界経済の回復と日銀の「異次元緩和」を追い風に企業業績が改善。法人税収の増加
「最長」のおわり：「400万人雇用創出」の実態 増えた非正規、コロナで問われた「安全網」 | 毎日新聞
働き方改革実現会議で発言する安倍晋三首相（右列手前から2人目）。左列手前2人目から連合の神津里季生会長、経団連の榊原定征会長＝首相官邸で2017年2月22日午後6時4分、川田雅浩撮影 安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」は、雇用や社会保障政策全般に影響を及ぼした。これまで高齢者中心だった施策について、子育て世帯や現役世代も含めた「全世代型社会保障」を提唱し、政権が改革の機運を盛り上げた面もある。しかし、主に官邸が主導した政策は経済成長が優先。各論で見ても、一貫性を欠くものや「看板倒れ」の内容も目立った。 「雇用の質」は改善されず 政権の経済政策は、国内雇用を拡大させた面もあるが、正社員に比べて賃金が低いパートやアルバイトなどの非正規雇用の割合が高まる課題を残した。 政権は発足当初、労働規制を緩和する方向にアクセルを踏んだ。労働時間でなく成果に報酬を払う「高度プロフェッショナル制度」や「
点検アベノミクス：空砲の「黒田バズーカ」 目標に及ばぬ物価 禁じ手を指摘する声も | 毎日新聞
参院財政金融委員会を終えて委員会室を後にする安倍晋三首相（右）と日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2018年3月28日、川田雅浩撮影 2012年12月に発足した第2次安倍政権は、デフレ脱却を最重要課題に掲げ「三本の矢」からなるアベノミクスの推進を宣言した。その中核を成すのが日銀による大規模な金融緩和。黒田東彦総裁率いる日銀は、安倍政権と歩調を合わせて異次元の金融緩和を重ねたが、7年8カ月たってもデフレ脱却は果たせなかった。中央銀行が守るべき政府からの独立性は薄まり、財政政策への従属が色濃くなっている。 「あらゆる政策を総動員し、2％の物価安定目標について2年程度を念頭に実現する。実際に達成できると思っている」。黒田総裁は13年4月、総裁就任後初となる金融政策決定会合後の記者会見でこう強調した。資金供給や資産購入を従来の2倍に増やす「異次元緩和」の発表を受け、市場では円安・株高が急激に進行。フリッ
社説：アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産 | 毎日新聞
華々しく登場したが、大きな成果は残せず舞台を去る。安倍晋三首相の最大の目玉政策、アベノミクスは、実を結ばずに散る「あだ花」のように終わる。 滑り出しは上々だった。２０１２年末の第２次安倍政権発足と同時に景気回復が始まり、１万円程度だった日経平均株価は５カ月で１万５０００円台に急上昇した。 デフレ脱却を掲げた首相は大胆な金融緩和と積極的な財政出動を打ち出して、株式市場の期待を高めた。ニューヨークで投資家に「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と誇らしげに呼びかけたのもこのころだ。 訪日観光客も急増した。政府によるビザの要件緩和に加え、日銀の異次元緩和で円安が進み、割安な旅行先と人気を集めた。「爆買い」は景気の追い風となった。 だが勢いは続かなかった。成長率は年平均１％程度と低いまま、今から２年近く前に後退局面に入った。政府が触れ回った「戦後最長の景気回復」も幻に終わった。 巨額の
「あなたが残した分断と政策行き詰まりに苦しむのは私たちです」 安倍首相への手紙 | 毎日新聞
衆院予算委員会で質問者の野党議員に対し自席から発言する安倍晋三首相（手前）＝国会内で2020年1月28日、川田雅浩撮影 拝啓 安倍晋三さま。昨日の記者会見、拝見しました。失礼ながら7年あまり、あなたの政権について長文記事を書き続けてきた私は、今も悩んでいます。「ご苦労様」と申し上げたい気持ちはやまやまなのですが、本当に苦労をしてきた、あるいはこれから塗炭の苦しみをなめるのは、私たち国民ではないか、という思いを深くしているからです。何のはなむけにもなりませんが、お手紙したためました。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「ビールジョッキもう１杯」演説に感じた「痛ましさ」 あれは2013年7月4日のこと。政権復帰して、最初の国政選挙になった参院選の初日、JR池袋駅での演説の一節を、今も覚えています。 「……景気も良くなって、給料も上がって、ビアガーデンでお父さんが飲むビールのジョッキも1杯に
香港警察、日経新聞の支局を調査 「資金洗浄」理由に 民主派意見広告関係か | 毎日新聞
29日付香港各紙は、警察が8月10日に日本経済新聞香港支局を調査したと報じた。警察は、組織犯罪条例の資金洗浄に関する規定に基づき裁判所の令状を取り、資料の提出を命じたと説明している。AFP通信は関係者の話として、2019年8月に日経新聞へ掲載された民主派の意見広告に関する調査だと報じている。 警察は「資金洗浄」の具体的な中身を説明していない。取材資料は提出命令に含んでいないという。…
アベノミクスあっけなく幕切れ 次の首相に求められる功罪の検証 | 毎日新聞
安倍晋三首相の辞任表明で、看板の経済政策「アベノミクス」もあっけない幕切れを迎える。円安・株高で大企業中心に業績は上向き、戦後2番目に長い景気拡大も実現したが、多くの国民にその実感は乏しい。新型コロナウイルス禍で立て直しの途上にある日本経済は、政権トップの突然の退場という新たな試練に直面した。 2012年12月の第2次政権発足時、安倍首相は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスを掲げた。13年3月に就任した日銀の黒田東彦総裁の下で実施された金融政策「異次元緩和」で円安を実現し、輸出産業を中心に最高益を更新。1万円程度だった日経平均株価は2万円超に回復した。国内総生産（GDP）も一時500兆円を超えて過去最高に達し、有効求人倍率も1倍を超えた。 アベノミクスは、企業業績…
「揚げ足取りばかり」「対案示さない」 野党に厳しい意見 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
大島理森衆院議長（中央）に臨時国会召集要求書を手渡す立憲民主党の安住淳国対委員長（同右）ら＝国会内で2020年7月31日午前10時、竹内幹撮影 毎日新聞と社会調査研究センターが8月22日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者735人を対象に「野党に対するあなたのご意見を自由にお書きください」との問いを設けた。 何らかの回答を書き込んだのは529人。「与党の揚げ足取りばかり」「批判するだけで対案を示さない」といった趣旨のコメントが並ぶ。立憲民主党と国民民主党が合流して結成する新党への期待感を示した人は少なく、旧民主党政権の失敗とその後の離合集散が日本国民に残した野党不信の根深さを物語る。 そうした中でも「安倍1強」に対抗できる健全な野党の必要性を訴える切実な声も数多くあった。与野党を問わず国政に責任を負う方たちにぜひとも読ん…
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サハロフ賞受賞者の「コミュニティー」からスーチー氏を除外 欧州議会 | 毎日新聞
小川洋子さん「密やかな結晶」が英「ブッカー国際賞」の最終候補に - 毎日新聞