NHKニュースウォッチ９：２０２０年９月２日 菅義偉議員の「国の基本は自助・共助・公助」と発言について、勘違いしている人が多いので、基本的なことを整理しました。 菅義偉議員の記者会見での「自助・共助・公助」 社会保障制度改革推進法の規定 米沢藩主上杉鷹山の「三助」 自助・公助・共助は相互連関している 菅義偉議員の国会答弁における自助共助公助 菅義偉の「自助・共助・公助」は深い 菅義偉議員の記者会見での「自助・共助・公助」 私自身、国の基本は自助・共助・公助であると私は思っている。自分のできる事はまず自分でやる。そして地域や自治体が助けあう、そのうえで政府が責任をもって対応する。当然のことではありますが、このような国の在り方を目指すには国民の皆様から信頼をされ続ける政府でなければならないと思っています。 菅義偉議員は、自民党総裁選出馬記者会見で「国の基本は自助・共助・公助」と語りました。 こ

ダウンタウン以降のお笑いブーム盛り返しに乗じてジャニーズもコント番組をいくつかもつようになった時代があった。 コント中「オレ、今面白いこと言いました」みたいなドヤ顔をなんども目にすることになるんだけど、そのたびに苦痛で仕方なかった。 そもそも台本もネタもお前らが考えたものじゃないでしょう。 ヤスキヨの時代ならネタや脚本は専任の別の人が考えることが普通だったけど、さして笑いの訓練もその世界で上を目指すつもりもない人たちが、片手間でやった他人のネタなんて身が入ってなくて薄味極まりなかった。 あと教養もないのに頭いいフリするのもやめて欲しい。中居くんの寒いコメントに誰も突っ込まないのって老害っぽくて痛々しい。 ジャニーズ、要る…？

記者会見で、消費税率10％への引き上げについて2度目の延期を表明した安倍晋三首相＝首相官邸で2016年6月1日午後6時8分、藤井太郎撮影 安倍晋三首相が、アベノミクス三本の矢のうち「第二の矢」に位置付けたのが「機動的な財政政策」だ。「経済再生なくして財政健全化なし」の方針のもとで成長を優先し、増税よりも税収の自然増によって財政を立て直す道を目指した。実際に税収は伸びたが、歳出削減は進まず、むしろ度重なる経済対策で巨額の補正予算を計上。消費税を2回引き上げたものの、財政の健全化は進まなかった。 「しっかりと予算を編成し、思い切った補正予算を組んで経済を立て直していく」。自民党が政権に返り咲くことになる2012年の衆院選。安倍首相（当時は野党・自民党の総裁）はこう息巻き、積極財政に意欲を見せていた。 政権が発足すると、世界経済の回復と日銀の「異次元緩和」を追い風に企業業績が改善。法人税収の増加

記者会見で辞任を表明した安倍首相（首相官邸、8月28日）　FRANCK ROBICHON-POOL-REUTERS ＜米中との関係を改善しつつ同時にバランスを取る離れ業をやってのけた安倍に代役はいない。また首相が次々に入れ替わる「回転ドア」の時代に逆戻りするのか＞ 日本の安倍晋三首相は8月28日に辞任を表明し、歴代最長政権の幕を引いた。在任中の安倍は世界第3位の経済大国を一定の成長に導き、トランプ米大統領と特別な関係を築き、強大化する中国を意識して防衛力の増強に努めた。 突然の辞任表明は側近にとっても驚きだった。同盟国アメリカと最大の貿易相手国である中国との対立が激化するなか、日本の将来は不透明さを増すことになる。 「大きな穴が開いたことは確かだ」と、富士通総研経済研究所のマルティン・シュルツ上席主任研究員は指摘する。「内政面では、安倍の安定重視のポピュリズムを引き継ぐ人物は今のところ見当

「Buy my Abenomics！（アベノミクスは買いだ！）」。安倍晋三首相は2013年、こう呼びかけた。そして我々は買った。 「何々ノミクス」というブランディングの歴史的な勝利で、安倍氏は「大胆な金融政策と機動的な財政政策、成長戦略」の三本の矢が日本の経済を一変させることを世界に納得させた。 8年以上に及ぶ在任期間を経て辞任することになった今、審判を下す時だ。アベノミクスは成功したのか――。 シンプルな答えは「ノー」だ。 アベノミクスの中核的な目標は、2％のインフレターゲットだった。だが、新型コロナウイルスに襲われる前でさえ、日本のインフレ率はせいぜい1％程度にしか到達しなかった。これは失敗だ。 だが、リーグ戦で勝てなかったサッカーチームと同様、敗北は必ずしもダメだったことを意味しない。ただ、不十分だったということだ。 アベノミクスにも光った時はある。「日本化」――停滞へ向かう景気下降

通常国会では、首相が訴える「働き方改革」に対し、野党は労働規制の緩和を批判。森友・加計（かけ）学園問題やスーパーコンピューター開発をめぐる助成金詐欺事件も焦点となる。与野党による論戦のどこに注目したらよいのか。帝京大の筒井清忠教授（日本近現代史、歴史社会学）に聞いた。 ◇ 安倍政権を正確にとらえるには、二つの視点から見る必要がある。一つは現実主義。軌道修正が早く、たとえ野党の提案であっても良いものは取り入れる。もう一点はイデオロギーを重視する立場。こちらを重視したとき、失敗しやすい傾向がある。憲法改正もこちらの側面の動きなので与党内に慎重論がある。 その上で、今の日本の議会政治の最大の問題を考えると、野党が弱すぎるということが挙げられる。政党間の緊張関係がないと、一番迷惑するのは国民だ。 戦前の日本では、１９２０年…

民主党は２５日夕、オープンフォーラム「近現代史研究会」（座長・藤井裕久顧問）を国会内で開催した。筒井清忠・帝京大学文学部長を講師に迎え、「大政翼賛会と日独伊三国同盟――米内光政・斎藤隆夫・岸信介」と題する講演を受け、意見交換を行った。 筒井文学部長は（１）阿部信行内閣（２）米内光政内閣（３）第二次近衛文麿内閣――等の一連の動きを取り上げた。衆参国会議員、党関係者、一般参加者合わせて約５０人が参加した。（講義の詳細については以下の議事録ダウンロード参照） ２０１５年６月２５日近現代史研究会議事録　筒井清忠先生

岸田さんのパッとしない感じと石破さんの胡散臭さと管さんの主張のなさと

財務省は1日、7月の一般会計税収が前年同月より2.7%増え、6兆6199億円だったと発表した。新型コロナウイルスの影響を受けたものの、消費税が昨年

【写真】その他の写真を見る “信じる”について芦田は「裏切られたとか期待していたとか言うけど、その人が裏切ったわけではなく、その人の見えなかった部分が見えただけ。見えなかった部分が見えたときに、それもその人なんだと受け止められることができる、揺るがない自分がいることが信じることと思いました」と高校生とは思えない回答を披露。 続けて「揺るがない軸を持つことは難しい。だからこそ人は『信じる』と口に出して、成功したい自分や理想の人物像にすがりたいんじゃないかなと思いました」と言葉の中に潜む人の心理を指摘した。 この答えにメガホンをとった大森立嗣監督（49）は「難しいよ！」と感嘆。永瀬も「これ以上の答えはないですよ」とたたえた。 この日のイベントには、原田知世（52）も出席。芦田との共演について原田は「小さいときから活躍している姿を見ていたので、親しみを持ってご一緒しました。16歳になって、すてき

第２次安倍政権が間もなく幕を閉じます。 安倍総理が先週金曜の会見で持病の悪化による退陣を表明。後継の総理・総裁が決まり首班指名を受ける時点まで執務は続けますが、すでに後継総裁レースが熱を帯びてきています。 一方で、この政権が何を成したのか、あるいは成さなかったのか？ 外交、安保、経済、構造改革、憲法改正、拉致問題、北方領土問題、あるいはスキャンダルめいたものまで、中には好き嫌いで書いたであろうものも含め、様々な角度から論評が行われています。 各国の首脳から惜別のＳＮＳが多く寄せられていることでもわかる通り、外交においてはリベラル国際主義を堅持し、国際協調に腐心し続けたと海外からは高く評価されています。 一部、政権と距離を置くメディアからは、とかくトランプ大統領との蜜月関係を揶揄することに代表されるように、「エキセントリックな外国元首と仲がいい、変わった」総理というイメージ作りがされていまし

【香港＝藤本欣也】香港で反政府デモの写真などを撮っている日本のフリージャーナリストの男性（３６）が８月３１日に逮捕されていたことが３日、分かった。男性は逮捕翌日の１日に保釈された。 男性は香港出身で、日本で育った。２０１６年から香港に在住し、日本の記者証を携帯しながら、デモ現場で写真や映像を撮っていた。香港の旅券（パスポート）を持っているという。 香港メディアによると、男性は８月３１日、エアガンのような模倣銃を所持していたとして逮捕されたという。男性はサバイバルゲームを愛好していた。同日は香港で警察への抗議活動が行われていた。

安倍晋三首相の辞任表明に対し、在職中に関係を深めた各国首脳からねぎらいの言葉がツイッターで相次いで寄せられており、安倍首相はその都度、メッセージを返信。「往復書簡」は２日時点で１５カ国・地域にのぼっている。 ８月３１日のトランプ米大統領を皮切りに、英国のジョンソン首相やインドのモディ首相、台湾の蔡英文総統らのツイートが次々に書き込まれ、安倍首相は２日もネパール、モルディブ、カタール、イスラエルの首脳にその返事を投稿した。 各首脳はツイートで安倍首相との会談の際に握手した写真を添えるケースも多く、日本との友好関係の深化に感謝したり、安倍首相の体調を気遣ったりする言葉を書き込んでいる。 欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領はメッセージに「貴方は日本を今日の多国間体制の柱にした」とその功績をたたえている。 安倍首相は返信で英語だけでなく、アラビア語やインドネシア語などそれぞれの公用語も駆使。トランプ

お前らが持ち上げたことが長期政権の一因でもあるんだが、結局景気良くなってないことの総括はしないの？

体が小さくならなかった工藤新一1話で(あんまり設定の固まらなかったっぽい)ジンに薬を飲まされ体を小さくされた工藤新一だが、取引の現場に行かない、あるいは目暮警部でも連れて行けば体を小さくされることもなかっただろう。 でもその場合タイトルが「名探偵新一」になるんだよな。かぶるよなぁ、いろいろと。マガジンの高校生名探偵と。成績といい知識といい体力といい実家が金持ちなところといい家柄(リアル有名人の孫)と顔立ち以外はあらゆる面で金田一少年に勝る新一君だけど、それでも二匹目のドジョウ感は否めない。 そもそもコナン自体、「マガジンで推理ものが流行っているからサンデーでも推理ものをやろう」というところから始まっており、普通だったら金田一少年に寄せて漫画を作るであろうところを(ジャンプはそれで最低でも2回失敗しており、デスノやネウロで持ち味を活かす方向にシフトして成功した)、主人公の体を小さくして不思議

コロナ禍で日本が目指していかねばならない社会。いろいろな障害があって、それが実現できなかった。それを実現する契機としていかねばならない。地域分散型の内需主導の経済、これだけサプライチェーンが分断された中において、それを日本の中に戻していかねばならない。そのために政策を打っていく。 しばらくグローバル経済は停滞せざるを得ない。２１世紀は、日本の人口は半分に、世界の人口は倍になる。一言で言ってしまえば、そういう時代になる。 アベノミクスには評価すべき点はたくさんある。株は上がった。企業の業績も好調だ。いいことだ。 しかし個人の所得が伸び悩んでいる。そのことも明らかな事実だ。生活保護の受給者の数は昭和２５年と同じ水準になっている。そのことも厳然たる事実だ。 いかにして消費性向の高い、低所得の方々の可処分所得を上げていくか。国内総生産（ＧＤＰ）の大半を個人消費が占めるわが国の経済において、いかにし

－－安倍晋三政権の継承したい点と変えていきたい点は 「継承しなければならないのは政治の安定だ。安定した政治が行われたことは非常に意義のあることだった。次の政権もできるだけ国民の信任のもとに安定した政権でありたい。 変えるべき点は、経済的に株も上がった、企業の利益も上がった。しかし国民の所得は豊かになっただろうか。地方は豊かになったのか。中小企業は豊かになっただろうか、ＧＤＰを考えたときに低所得の方々の所得を上げていくということ、それはまだ十分に実現できていると思っていない。 地方創生担当相を２年務めたが、地方の雇用、所得、これはまだ実現道半ばだ。安倍政権が種をまいたこの部分、これは発展的に早急に継承し、変えていかねばならない。 トランプ米大統領との関係、あるいはプーチン露大統領との関係、総理の努力によって、いろんな外交関係が強化された。これを政府と政府、国と国、国民と国民、そういう関係に広

－－今回の総裁選は党員投票を省略する両院議員総会となったが、対応は 「具体的なスケジュールはまだ承知していないが、なかなか全国遊説も難しいのかもしれない。国民に密な状況をもたらして迷惑を掛けることになりかねないので、どうやって党本部でリモートで政策を議論する場を作っていただくかということだ。通り一遍のものではなくて、例えば外交なら外交、エネルギーならエネルギー、税制なら税制、テーマを分けて徹底的に討論する場を党で作っていただきたいと思っている。 メディアにお願いしたい。国民は投票できない。党員も投票できない。しかし自民党総裁は次期内閣総理大臣なので、その人が何を言うかを聞くのは、主権者たる国民の権利だ。明確に憲法上位置づけられているわけではないが、そこで誰が何を言うのかを聞くのは、主権者の権利にも近いものだと思う。そういう場をできるだけ提供いただきたいと心からお願いする。 政策発信は、主に

－－衆院解散・総選挙についてはどう考えるか 「今、新型コロナウイルスとの激しい戦いが続いています。それに専念しなければならない。国民の命や暮らし、事業や雇用を守る。これに専念しなければいけない事態であると思います。よって、この解散について考えることは、難しい面はあると思います。ただ、解散の時期については、もちろんそのときのトップリーダーが判断することでありますが、私はさまざまな選択肢は排除すべきではない。 なぜならば、この解散・総選挙というのは国民の皆さんに選択をしてもらう、選んでもらう、大切な機会でありますが、政治を進める側にとっては、選挙によってエネルギーをいただく。政治政策をしっかり進めていくために、改めて国民の皆さんの声を受けて、それをエネルギーとして重要な政策を進めていく。こうした機会でもありますので、政治の立場から考えても、その状況に応じて、必要であれば、これは国民の皆さんの声

－－成長戦略についてはどう考えるか 「おっしゃるように、アベノミクスは『三本の矢』と言いながら、実際は一本目の矢と二本目の矢を中心に経済政策が進められてきた。こういうことでありました。マイナス金利をはじめとする金融政策、そして思い切った財政出動、これがエンジンとなって経済を進めてきた。こういったことは間違いないと思います。 ただ、マイナス金利、これ以上の深堀りはできない。金融緩和、これ以上はどうだろうか、こういった議論がある。実際に弊害として地方の金融機関をはじめ、さまざまなところで問題がある。 厳しい日本の財政状況の中で、今回のコロナウイルス対策でさらなる財政出動が求められている。こういった状況ですから、財政出動についてもどこまでできるのか。こういった状況にあるとは思っている。ただ、金融政策も財政政策も市場に織り込み済みですので、これを変えるとか、触るとかいうことになると別の弊害になるの

－－安倍晋三政権の評価と自身の政策は 「先ほど立候補表明の中で一部申し上げさせていただきましたが、安倍内閣の７年８カ月、経済においても、外交においても大きな成果の挙がった７年８カ月であったと私も思っています。成長の果実、ＧＤＰ（国内総生産）においても、企業収益においても、また雇用においても、ずいぶん変わった。 外交においてもそれまでは毎年のように日本のトップリーダーが代わるということで日本の国際社会における存在感、これも大変寂しい状況にあった。こういったことがありましたが、この７年８カ月、安定政権のもとで日本の国際的な存在感、発言力、こういったものも格段に高まった。こういった時代であったと思っています。 しかしながら、どんな政策も１０年、２０年、同じ政策を続けていて通用する甘いものではない、こういうことです。時代はどんどん変化しているわけですから、その変化にしっかり対応していかなければなら

「当然のことながら、このような国のあり方を目指すときには国民の皆さんから信頼をされ続ける政府でなければならないと思っております。目の前に続く道は、決して平坦（へいたん）ではありません。しかし安倍晋三政権が進めてきた改革の歩みを、決して止めるわけにはなりません。その決意を胸に、全力を尽くす覚悟であります。皆さま方のご理解とご協力をお願いを申し上げます。私からは以上です」 －－これまでは、「ポスト安倍」を「全く考えていない」と語っていた。考えはいつどのように変わったのか。安倍首相から後継を託されたのか 「私自身は（質問を）いただいたときに、考えていないということを申し上げました。そして、首相とのやりとりの中で、そうしたことはありませんでした」 「冒頭申し上げましたように、この新型コロナウイルス対策、その陣頭指揮をとられた安倍首相が、道半ばに退かれることになった。私自身政治家として、また、首相と

「世の中には、数多くの当たり前でないことが残っております。それを見逃さず、国民生活を豊かにし、この国がさらに力強く成長するために、いかなる改革が必要なのか求められているのか。そのことを常に考えてまいりました」 「その一つの例が、洪水対策のためのダムの水量調整でした。長年、洪水対策には、国土交通省の管理する多目的ダムだけが活用され、同じダムでありながら、経済産業省が管理する電力ダムや農林水産省の管理する農業用のダムは、台風が来ても、事前放流ができませんでした。このような行政の縦割りの弊害をうちやぶり、台風シーズンのダム管理を国交省に一元した結果、今年からダム全体の洪水対策に使える水量が倍増しています。河川の氾濫防止に大きく役立つものと思います」 「もう一つの例は、携帯電話の料金であります。国民の財産である公共の電波を提供されるにもかかわらず、上位３社が市場約９割の寡占状態を維持し、世界でも高