東京新聞:「不要な存在」になる不安 大西隆編集委員が聞く:考える広場(TOKYO Web)
障害者四十六人が殺傷された相模原事件からおよそ五カ月。障害とは無縁の人々の間では、記憶の風化が加速しているようにも映ります。けれども、内心では、事件が突きつけた「優生思想」におびえているのではないでしょうか。脳性まひ当事者でもある熊谷晋一郎・東京大先端科学技術研究センター准教授と、現代社会の諸相を考えます。 ＜大西＞ 事件は、優秀な人のみに生きる価値があるという優生思想のおぞましさを広めました。でも、精神障害者が知的障害者施設を襲ったという構図に閉じ込められて、健常者にとっては人ごとという空気を生んでいるような気がします。 ＜熊谷＞ ちょっと角度を変えて見ると、障害の有無にかかわらず、現代人は「自分は明日から不要とされないか、用無しとされないか」という不安を抱えている時代だと思うのです。それが右肩上がりに強まっている。
東京新聞:ドタバタＴＰＰでプーさん自由に 米離脱で文学の版権切れ:経済(TOKYO Web)
ぬいぐるみのクマと動物たちの触れ合いを描いた英国の児童文学「クマのプーさん」の著作権保護が五月末で切れ、六月二十五日に角川書店から新訳本が発行される。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれた保護期間の延長で著作権切れが二十年先に延びることになっていたが、米国の離脱でＴＰＰが発効できず、プーさんの自由化が実現することになった。 ＴＰＰにおける著作権の保護延長は、ミッキーマウスなどの人気キャラクターを抱える米国の主張で決まった。これを受けて日本は昨年末に国内法を改正。ＴＰＰ発効と同時に、ＴＰＰ参加国以外の国も含めた国内外の作品の保護期間を作者の没後五十年から七十年に延長することにした。 しかしＴＰＰは発効されず、プーさんの著作権は切れた。今後は二〇〇五年に著作権保護が切れたサンテグジュペリの「星の王子さま」を競って出版したように、プーさんの「新訳ラッシュ」がみられる可能性が出てきた。一方、ディ
東京新聞:求人倍率バブル期超え 非正規増で好況感には程遠く:経済(TOKYO Web)
厚生労働省が三十日発表した四月の有効求人倍率は一・四八倍で、一九九〇年七月に記録したバブル期最高となる一・四六倍を突破した。だが、非正規や女性パートの雇用増が目立ち、正社員の求人増が中心だったバブル期とは労働環境の事情に違いがある。（矢野修平） 四月の倍率は高度成長期直後の一九七四年二月に記録した一・五三倍以来、四十三年二カ月ぶりの高さだ。製造業や建設業、運輸業で特に、人手不足感が強まっている。総務省が同日発表した四月の完全失業率（季節調整値）も前月並みの２・８％で好水準を維持した。
東京新聞:ひきこもり支援うたい契約 女性軟禁の業者を提訴:社会(TOKYO Web)
ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を支払わされるなどの被害が各地で相次いでいる。関東在住の二十代女性と母親は四月、家族間のトラブルを相談した東京都内の業者を相手取り、慰謝料など約千七百万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。女性は自宅から無理やり連れ出され、暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。三カ月分の契約料約五百七十万円を支払ったが、支援は行われなかったという。 ひきこもりは、公的な相談窓口が限られる中、就労訓練などを掲げる民間業者が急増。今回の提訴ケースのように拉致・監禁まがいの手口で連れ出し、高額の料金を請求する「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者の存在も指摘されている。 国民生活センターには「工場で働くと説明されたが場所を教えてくれない」「子どもに会いたいと言っても『親を憎んでいるから』と拒否される」など複数の業者に関する相談が寄せら
東京新聞:辻元氏バッシング 安倍首相が「デマ」に便乗 露骨な疑惑隠し？:特報(TOKYO Web)
何度も中傷やデマの被害に遭ってきた民進党の辻元清美衆院議員が、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題でもネット右翼（ネトウヨ）や右派メディアからバッシングされている。学園の籠池泰典氏の「百万円寄付」証言などで野党に攻められている安倍晋三首相も、「辻元氏にも同じことが起きている」などと言及した。首相や妻昭恵氏の政治的関与の有無とは次元の異なる話を持ち出すことで、問題の焦点がぼかされかねない。 （白名正和、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記
東京新聞:森友問題 与党が異例の喚問提案 籠池氏の発言抑える狙い:政治(TOKYO Web)
衆参両院の予算委員会は十七日、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池泰典（かごいけやすのり）氏の証人喚問を二十三日に行う日程をそれぞれ議決した。午前は参院、午後に衆院で行う。証人喚問は最近、与野党勢力が伯仲している時に与党が渋々応じて実現していた。対象者は事前に任意の参考人として招致し、ワンクッション置くケースも多い。だが、今回は与党がいきなり証人喚問を持ち出した。安倍晋三首相側から寄付を受けたと発信する籠池氏に圧力をかける狙いがある。 （古田哲也、清水俊介） 証人喚問は、民主党政権だった二〇一二年四月にＡＩＪ投資顧問の年金消失問題で同社社長らが国会に出頭して以来。その前は防衛専門商社「山田洋行」の汚職事件で〇七、〇八年に元防衛次官ら関係者が呼ばれた。当時はいずれも、衆参両院で与野党の多数派が異なる「ねじれ」の状態で、野党の要求を与党が受け入れざるを得なかった。 現在は与党
東京新聞:東京は世界有数の安全都市→五輪「共謀罪」ないと開けぬ 首相の招致演説「ファクトチェック」:政治(TOKYO Web)
政府は、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を二十一日に閣議決定する方針。安倍晋三首相は世論の理解を得ようとテロの脅威を訴え、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック開催には不可欠と主張しているが、三年半前の五輪招致演説では東京の安全性をアピールしていた。本紙の担当記者があらためて招致演説を「ファクトチェック」したところ、数々の疑問が浮かんだ。 首相は今国会で、「共謀罪」法案について「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」「法的制度の中にテロを防ぎ得ない穴があれば、おもてなしとして不十分だ」と強調している。
東京新聞:安倍カラー 暮らしにツケ １７年度予算案 閣議決定:経済(TOKYO Web)
政府が二十二日に閣議決定した二〇一七年度予算案の一般会計の歳出総額は九十七兆四千五百四十七億円で、五年連続で過去最大になった。防衛費は五年連続で増やし五兆一千二百五十一億円と過去最高を更新。一方で社会保障費は増加を抑えるなど、安倍政権の姿勢を反映した予算のしわ寄せは、国民の暮らしに及んでいる。 （桐山純平、新開浩）
東京新聞:失業率＋物価上昇率 「悲惨指数」改善 生活は…:経済(TOKYO Web)
「これが高いと国民生活は悲惨で、低いと楽になることを示す」とされる経済指数「悲惨指数」が、歴史的な低水準まで改善している。悲惨指数は失業率と物価上昇率（前年同月比）を単純に足した数値。政府が２８日発表した今年９月の完全失業率は前月比０．１ポイント改善の３．０％、全国消費者物価指数は前月と同じマイナス０．５％で、悲惨指数は「２．５」まで低下。バブル期で、２９年前の１９８７年３月に付けた「２．４」に迫る低い数値になった。通常は失業率も物価も下がれば、国民の生活は楽になるはずだが「苦しい」「悲惨なままだ」と感じる人も少なくない。なぜか。 九月の悲惨指数が二十九年六カ月前に迫る低水準になった。それでも「生活が苦しい」と感じる人が多い理由は何か。専門家は「賃金の上昇が不十分なことが最大の要因」と分析する。 九月の悲惨指数は「２・５」。「アベノミクス」が始まった二〇一二年末以降では円安で物価が上がった
東京新聞:シベリア出兵 麻田雅文 著:Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏｏｋｗｅｂ(TOKYO Web)
トップ > Ｃｈｕｎｉｃｈｉ／Ｔｏｋｙｏ Ｂｏｏｋｗｅｂ > 書評 > 記事一覧 > 記事 【書評】 シベリア出兵 麻田雅文 著 Tweet 2016年10月16日 ◆孤立する日本 残した禍根 ［評者］長山靖生＝思想史家 シベリア出兵は多くの犠牲を出した対外戦争のひとつでありながら、日清戦争や日露戦争ほどには、注目されてこなかった。出兵が一九一八年から七年間もの長期にわたったことを知らない日本人も、少なくないだろう。 関心が低い理由はいろいろあるが、国境線が変わるような劇的な成果も損失もなかったのに加えて、ロシア革命やシベリアを支配する実効権力の変転、さらには第一次世界大戦中に始まったという背景の国際関係の複雑さがあり、実態を理解し難くしているのも一因かと思われる。本書は膨大な資料を駆使しながら、国際事情やロシア・日本の思惑の変転などを分かりやすく整理し、事件を俯瞰（ふかん）的に描き出し
東京新聞:８月の現金給与総額、減少 雇用は好調なのに 賃金への波及なく:経済(TOKYO Web)
賃金が、伸び悩んでいる。厚生労働省が七日発表した八月の毎月勤労統計調査（速報、従業員五人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合計した一人当たりの現金給与総額は前年同月比０・１％減と、三カ月ぶりに減少した。雇用情勢は好調なのに賃金への波及は鈍く、政府と日銀が目指すデフレ脱却を停滞させる一因となっている。 物価の変動を加味した実質賃金は０・５％増と、七カ月連続のプラスを維持。しかし、これは消費者物価が下落したことで伸び幅を押し上げた影響が強い。安倍晋三首相は臨時国会の所信表明演説で「雇用の拡大、賃金の上昇による経済の好循環が生まれている」と強調したが、給与総額の伸びは弱いまま。個人消費も低迷し、目標とする２％の物価上昇のめどは立っていない。 雇用は改善傾向にあり、八月の完全失業率は３・１％と、バブル経済の余韻が残っていた一九九五年並みの水準。だが、みずほ証券の上野泰也氏は「人口減少で国
東京新聞:日銀の政策検証 限界を認めるべきだ:社説・コラム(TOKYO Web)
日銀は来週の金融政策決定会合で三年半の異次元緩和について総括的検証を行う。「２％の物価上昇目標」がなぜ達成できなかったかを検証するというが、自己弁護に終始するならば意味はない。
東京新聞:経団連と同友会 政権との距離に開き:経済(TOKYO Web)
安倍政権との関係をめぐり、経団連と経済同友会の姿勢の違いが際立ってきた。「政治と経済は車の両輪」と一体感を強調する経団連に対し、同友会は「両輪ではない」と一定の距離を保つ。経営者が将来の日本経済の姿や世界経済の動きについて議論した夏のセミナーや会見でも、両団体の立場の違いが表れた。 （中沢幸彦） 「日本はデフレ脱却、経済再生に向けてまさに正念場。政治が安定している今こそ、思い切った施策を打つべきだ」。経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ相談役最高顧問）は七月下旬に軽井沢で開かれた夏季フォーラムで安倍政権との連携を強調した。終了後の懇親会には自民党の政調会長だった稲田朋美氏らが出席し、笑顔を交わした。 榊原氏は二年前に会長に就任したころから安倍政権との関係を「車の両輪」と例えてきた。米倉弘昌前会長時代にアジア外交での意見の相違から疎遠になった関係を改善。自民党への政治献金の再開をはじめ、三
東京新聞:共謀罪を「テロ準備罪」 名称変え 秋の国会提出検討:政治(TOKYO Web)
政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三～〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。 菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。
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東京新聞:実質賃金０．４％増…でも伸び悩む バブル期並み求人倍率なのに:経済(TOKYO Web)
東京新聞:麻生氏「豪雨、岡崎だったからいいけど」 岡崎市が抗議文送付:福田首相退陣・総裁選(TOKYO Web)
東京新聞:「独」国名の当て字やめて 漢字愛するドイツ人・八王子のシュミッツさん:首都圏(TOKYO Web)
東京新聞:景気重視の麻生色鮮明 新内閣・中川氏起用:福田首相退陣・総裁選(TOKYO Web)
東京新聞:デフレ脱却へ歳出拡大を 首相元ブレーン、本田スイス大使:経済(TOKYO Web)
東京新聞:義父が精子提供 赤ちゃん１７３人誕生 長野・諏訪クリニック、過去２０年:社会(TOKYO Web)