公示まで1週間を切った7月の参議院選挙を前に、自民党と民進党の政調会長・稲田朋美衆議院議員と山尾志桜里衆議院議員が激しく議論した。来たる参院選挙では「景気」が大きな争点となる。安倍晋三首相は2017年4月に予定されていた消費税増税の延期を表明し、「アベノミクスを加速させる」と語っている。一方、民進党は増税延期には賛成のものの「アベノミクスは失敗」と訴える。景気対策については互いに「数字」のデータを示して激論を交わした。 ※2人の対談は6月8日に実施 稲田：アベノミクスによって大企業だけでなく中小企業も過去最高の利益を上げ、有効求人倍率は史上初めて全都道府県で1を超えました。大学卒業者と高校卒業者の就職率も高水準であり、これまで伸びなかった実質賃金や正規雇用者数も上昇しています。 ただし、個人消費が伸び悩んでいるため、消費税の増税を延期しました。今後は家計が使えるお金を増やすことと、将来も安

参院選に突入する直前の5月31日、自民党役員会で二階俊博・総務会長が突然、2011年に自民を離党した野中広務・元官房長官と、2005年の郵政民営化に反対し除名された綿貫民輔・元衆院議長の復党を提案した。 野中氏は「全国土地改良事業団体連合会（全土連）」の名誉会長。農地の大規模化や用水路の整備といった農業土木事業の総元締めの団体だが、実態は、自民党長期政権を支えた「最強の集票マシン」でもある。 一方の綿貫氏は「全国治水砂防協会」会長だ。田中角栄・元首相が長く会長を務め、「田中金脈の源泉」「ゼネコンの司令塔」といわれたダム建設推進団体である。ダムは自民党にとって「カネのなる木」だ。 自民党は前回参院選（2013年）の前、「国土強靱化」を誘い文句に日本建設業連合会に対して4億7100万円の献金を要請する文書を送った。自民党の資金管理団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、その年、大手ゼ

安倍晋三・首相が消費税10％への引き上げを2019年10月に延期すると発表したが、消費税を巡る論議では、選択肢は「予定通り10％に上げる」か「増税を延期して8％に据え置く」かの2つしかなかった。ここでは、重要な選択肢が一つ抜けている。 「この際、税率5％に戻すのが正論です」と指摘するのは長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹だ。 「日本経済はせっかくアベノミクスで上向いていたのに、2014年4月に消費税を8％に引き上げて失速してしまった。いま税率を8％から5％に戻せば、個人も企業も財布の紐を緩め、商店街だって大喜び。瞬く間に日本経済は復活します」 個人消費は確実に上向く。経済アナリストの森永卓郎氏が語る。 「国民はみんな覚えているでしょう。2013年はアベノミクスで株価がリーマン・ショック前の水準に戻り、株高と円安で日本経済は絶好調だった。消費税を5％にすればあの状況に戻るのだから、そこから日本経

子供達に人気のアノ職業が辞書に載るかもしれない――。オトナ世代にとってはいまいちピンと来ないけど、小中学生が「なりたい！」と憧れる職業、それが【ユーチューバー／YouTuber】。動画共有サイト『YouTube』でさまざまな商品を使った感想を、おもしろおかしい動画にしてアップするなどして、広告料を得る人たちのことだ。しかし、この言葉は現在、ほとんどの国語辞典には載っていない。国語辞典『大辞泉』の板倉俊編集長が語る。 「そもそも『YouTube』という言葉自体を収録している辞書が少ないのが現状です。辞典各社とも、日本語のスタンダートであると自負しているわけですから、一企業名、一サービス名を軽々に載せるのをためらう気持ちは理解できます」 とはいえ、企業名でも辞書に載るケースは少なくない。まして、『YouTube』は現在、創業12年目で、一般的な認知度も高い。 「たとえばNHKや朝日新聞は各辞書

【書評】『憲法の涙──リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください2』井上達夫・著／毎日新聞出版／1350円＋税 【評者】平山周吉（雑文家） 「日本国憲法は、今、泣いています」という衝撃の一文から始まる怒りと告発の書である。怒りの巨弾は「劣化した保守」よりも、むしろ「似非リベラル」に向けられる。「憲法を守ると誓っているはずの護憲派によって、（憲法は）無残に裏切られているからです」 著者の井上達夫は法哲学を専攻する東大法学部教授である。「護憲」の総本山であり、総元締めは、GHQ占領下の「転向者」宮沢俊義から始まり、長谷部恭男、木村草太などへと連綿と続く東大法学部の憲法学であることは言うまでもない。その同じ本郷キャンパスから、強烈な「異論」が浴びせられているのだ。これが面白くないはずがない。 著者はまず自らの立場をはっきり表明する。「個別的自衛権の枠内、専守防衛の枠内で自衛

リベラリズムを標榜し、「安保法制」に反対しながら、独自かつ明快な論理で「護憲派」を厳しく批判して話題になっている『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』（毎日新聞出版）。法哲学の第一人者である著者、井上達夫氏に、憲法問題を始め、護憲派、リベラル派が抱える様々な欺瞞についてノンフィクションライターの鈴木洋史氏が聞いた。 ＊　＊　＊ 〈……陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない〉。 この憲法第九条第2項を字句通りに解釈すれば、自衛隊も日米安保も明らかに違憲です。ところが、「専守防衛の範囲内なら違憲ではない」と主張する人たちがいる。国会で「安保法制」は違憲だと述べた憲法学者の長谷部恭男さんが象徴的存在で、私は彼らを「修正主義的護憲派」と呼んでいます。 彼らの解釈は内閣法制局の旧来の解釈と同じで、すでにそれ自体、解釈改憲です。だから、自分

18万2200──日本の宗教法人の総数だ。全国8万以上の神社、7万を超える寺院が含まれるが、新宗教（※注）も相当数ある。 戦後、数次のブームを経て爆発的に信者を増やした新宗教。その国内信者数の最新ランキングを紹介しよう（『宗教年鑑　平成25年版』より）。 【1位】幸福の科学／11000000 【2位】創価学会／8270000（世帯） 【3位】立正佼成会／3111644 【4位】顕正会／1670000 【5位】霊友会／1390248 【6位】佛所護念会教団／1240689 【7位】天理教／1209421 【8位】パーフェクトリバティー教団／934489 【9位】真如苑／909603 【10位】世界救世教／835756 【11位】崇教真光／800000 【12位】妙智會教団／654046 【13位】世界基督教統一神霊協会／600000 【14位】生長の家／586973 【15位】円応教／456

介護費用や、徘徊による事故の賠償など、老いた親を持つ子供にのしかかるコストとリスクは大きな社会問題となっている。この難題に対し、新著『もう親を捨てるしかない』（幻冬舎新書）で「親を捨てる」という衝撃的な問題提起を行なったのが、宗教学者の島田裕巳氏だ。島田氏の「親捨て」論に、賛否両論の意見が湧き上がった。 「親孝行を否定する主張こそ家族を解体する」と、島田氏に真っ向から反論するのは、評論家の金美齢氏だ。 「『家族という病』のような本がベストセラーになるように、近頃は家族の絆を軽視する風潮がありますが、全くの誤りです。親が子に与える愛情や、親の愛に応える子の恩返しの気持ちは、金銭や労力では測れません。介護システムが限界にきて親を背負いきれない現実には同意しますが、『親捨て』という言葉で解決を図るのは暴論です」 評論家の小沢遼子氏も「親捨て」の代償は自らに返ってくると指摘する。 「いくら親子でも

安倍晋三・首相が本当に国民生活のことを考えているのなら、増税再延期よりいい方法がある。それは、「消費税を5％に戻す」ことだ。“そんな暴論を……”と思うかもしれないが、アベノミクスの理論的支柱となった経済学者の本田悦朗・内閣官房参与（財務省出身、明治学院大学客員教授）も「理論的には8％の税率を5％に戻すのがベストだと思います」と指摘した。 にもかかわらず安倍首相が税率を下げない理由について、本田氏はこう続けた。 「消費税は税収を社会保障の充実にあてると決められている。一度増税して毎年の歳入となっている以上、いまから税率を下げると予算編成上、社会保障の支出に混乱をきたすことになる。だから政治的に下げるのが難しい。私は消費税の目的税化は反対でした」 本田氏と同じく財務官僚出身の首相ブレーンとして知られる高橋洋一・嘉悦大学教授も、目的税となっていることが税率を下げられない理由だと指摘する。 「20

【書評】『奇異譚とユートピア　近代日本驚異〈SF〉小説史』長山靖生著／中央公論新社／5800円＋税 【評者】井上章一（国際日本文化研究センター教授） この本は、江戸後期から明治中期にかけて出版されたSF小説を、おいかけている。いや、SFと言いきってしまうのは、まずいかもしれない。SFという言葉が定着する前にでた、その先駆的な作品をさぐっていると言うべきか。 かつて、SF作家の横田順彌も、明治期の古典SF紹介に、力をつくしてきた。その成果は、『日本SFこてん古典』（全三巻）などに、まとめられている。長山がとりくんだのも、その延長上へ位置づけられる仕事だと言える。 一八世紀末のある文献を見つけた長山は、そのあつかいを横田に問いあわせたらしい。すると、横田から「あとは任せる」という返事が、かえってきた。冒頭にしるされたこのエピソードは、長山のちょっとした自負心をしめしているだろう。自分がその後継

舛添要一・東京都知事に、公用車での毎週末の別荘通いや税金を使った海外出張時の大名旅行ぶりに加え、政治資金で家族旅行をしていたのではといった疑惑が次々発覚している。舛添都知事への不信感は5月13日の釈明・謝罪を経てもなお高まり続けている。 ここに来て都議会自民党関係者からは、6月1日辞任、7月10日に都知事選挙と参議院選挙をWで行なうといった憶測も急浮上してきた。そうしたW選挙がらみの日程を都議会自民党の一存で判断できるはずはない。都連側の舛添降ろしの背後に見え隠れしているのが首相官邸の思惑だ。 舛添都知事は2年前の都知事選で「反原発」「反安倍」を掲げた小泉純一郎―細川護熙の元首相連合に対抗するため、安倍政権が担いで誕生させた。だが、いまや安倍官邸は窮地に陥った舛添氏をかばう姿勢は全く見られない。それどころか、首相周辺には自分たちが擁立した知事の失脚を期待しているフシさえうかがえる。 それと

【書評】『村に火をつけ、白痴になれ 伊藤野枝伝』／栗原康・著／岩波書店／1800円＋税 【評者】与那原恵（ノンフィクションライター） 大正時代のアナキスト、斬新なフェミニズム論を展開した伊藤野枝。関東大震災直後の「甘粕事件」により、パートナーの大杉栄、甥とともに虐殺され、二十八歳で生涯を閉じたことはよく知られる。 激しく生き、書いた野枝の人生を、疾駆する文体で浮かび上がらせたのは一九七九年生まれのアナキズム研究者だ。野枝が放つ熱気に巻き込まれるように追走し、タメ口で描く野枝像は躍動感がみなぎる。彼女の思想と生き方は、閉塞する現代社会を打破しうる手がかりにもなるだろう。 〈およそ人間社会というものは、約束のつみかさねによってなりたっている〉。だが、野枝は〈素で約束そのものを破棄しようとしていた。ああしなきゃいけない、こうしなきゃいけないというきまりごとなんて存在しない。それはどんなに良心的に

政治は女性たちの声にどう応えるのか──。7月の参議院議員選挙を前に、憲法改正、安保法、そして待機児童問題など、生活と命にかかわる喫緊の課題が山積みだ。そこで、「女性宰相にもっとも近い」といわれる自民党の政調会長・稲田朋美議員（57才）を直撃した。 ──安倍首相は「女性が輝く社会」を提唱している。女性は等しく「外で働け」と「キャリアを目指せ」と言われているようで戸惑う声も多い。 稲田：女性の活躍は第二次安倍政権の中心政策です。誤解されがちですが、私たちは“女性は外で働け”“専業主婦には価値がない”と主張しているのではなく、多くの選択肢のなかで各々が輝く社会を目指しています。第二次安倍政権で90万人の女性が、社会進出しましたが、非正規で待遇に恵まれないケースも多く、労働環境も改善したい。 ── 一方で待機児童問題では、働きたくても働けない女性を生んでいる。大きなうねりを生んだ、「保育園落ちた日

台湾ではいま「湾生回家」というドキュメンタリーが「ハンカチ三枚必要」と大評判になっている。「湾生」、つまり日本統治時代に台湾で生まれ育ち、戦後、本国に戻された日本人が、高齢となったいま、懐しい台湾に行き、故郷を訪ねる姿を追っている。 こういう物語が台湾で作られ、台湾の観客に「日本人はこんなに台湾を愛してくれているのか」と感動を与えている。日台関係の強い絆を感じさせる。 西谷格『この手紙、とどけ！』（小学館・1400円＋税）も実際に起きた日台の温かい交流を描いたノンフィクション。熊本県玉名市に住む高木波恵さんは、日本統治時代、台中の烏日公学校（日本の小学校）で先生をしていた。 戦後、日本に戻ってからも教え子たちのことを忘れたことはない。二〇一五年、高木さんはかつての級長をしていた生徒に手紙を出した。高木さんの年齢はなんと百六歳。生徒たちも、もう八十八歳になっている。 手紙の宛先は旧住所になっ

「訳のわからないことを言っていた。とんちんかんだ。2回怒りそうになったよ」。4月12日、五木ひろし（68才）の新曲発表会にゲスト出演した石原慎太郎氏（83才）は、毒舌怪気炎を上げた。 怒りの矛先は、SMAPの中居正広（43才）。発端は、4月1日放送の『金曜日のスマイルたちへSP』（TBS系）だった。同番組のこの日の特集は、石原氏が田中角栄の生涯を描いた小説『天才』（幻冬舎）について。 石原氏はスタジオに登場するなり、背後にズラリと並ぶ赤い服を着た女性陣たちを一瞥して、「これどういう人たち？」とのっけから不機嫌モード全開。中居から最近の体調を問われると、「鬱々としている」「死ぬことばかり考えている」とネガティブな発言を繰り返した。 さらに角栄について、「当時から“天才”と感じていたのか、今だからそう感じるのか」と中居が尋ねると、石原氏は顔を紅潮させてこう言い放った。 「あなたの言うことはよく

欧米人による本格的な日本論が登場したのは戦後間もない1946年。米国の文化人類学者、ルース・ベネディクトが著した『菊と刀』は、日本と激しい戦火を交えた米国民の好奇心を掻き立てた。戦後の奇跡的な復興、経済大国化、バブル崩壊後の日本の衰退を、欧米の人々はどのように捉え論じてきたのか。「日本論」の1980年代後半までの日本が強かった頃の変遷を辿る。 敗戦から立ち直り、高度経済成長を迎えた日本。米国の社会学者、エズラ・F・ヴォーゲルは『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（1979）で、日本の経済的成功は「勤勉」「克己心」など昔ながらの美徳によるものではなく、《日本独特の組織力、政策、計画によって意図的にもたらされた》と分析。 「長期的利益の重視」「年功序列・終身雇用」「従業員の会社への忠誠心」などを特徴とする日本的経営を礼賛した。同書は日本で70万部超のベストセラーになった。 日本の経済成長は通産省の

【書評】『六国史　―日本書紀に始まる古代の「正史」』／遠藤慶太・著／中公新書／820円＋税 【評者】山内昌之（明治大学特任教授） 六国史とは、『日本書紀』に始まり、『日本三代実録』に終わる政府編纂の「国史」六部を指す。六国史は、官報を綴じこんだ史観のない書物という低い評価もある。しかし著者は、公文書や目録を材料とした高度の情報が集約されており、政府の記録として信頼度の高い編年体だとする。事件記述として高い価値をもつと反論する。 六国史は、天皇の個人史であるとともに、国家の公式史でもある。そこで、官人の昇叙や死没のさりげない表現にも、編纂に当たった撰者の史観や政治的立場が反映している。桓武天皇とその子の天皇らの治世を扱った『日本後紀』は、とくに興味深い。 著者によれば、この史書の特徴は人物伝での評価が厳正なことだ。桓武の第九皇子の佐味親王は女色を好み、突然病に倒れたときの声はロバに似ていた。

ベテラン漫画家の竹宮惠子氏の自叙伝『少年の名はジルベール』（小学館）が大きな話題になっている。『風と木の詩』に影響を受けた読者も多いだろう。フリーライターの神田憲行氏が紹介する。 ＊　＊　＊ 表紙のタイトルとこの絵にぞわっと総毛立つ想いを抱かれた読者もいるに違いない。竹宮惠子の代表作『風と木の詩』の主人公である。舞台は19世紀後半のフランスの男子寄宿舎。生徒のジルベールはそこで「男娼」のような存在だ。ジルベールは同じ生徒だけでなく、校長もその悪魔的な魅力で虜にしている。そこへジプシーの血を引く褐色の肌のセルジュが転校してくる。正義漢の塊のようなセルジュとジルベールは同部屋になり、互いに反発しながらも惹かれていくようになる……。 1976年2月から『週刊少女コミック』に連載が始まったこの漫画は、竹宮のいう「少女漫画の革命」的存在だった。私も中学生か高校生くらいのときに、姉が買ってきた単行本を

7月参院選での自民党の“目玉候補”として立候補を表明した今井絵理子氏（32）。人気音楽グループSPEEDのボーカルとして活躍する一方、聴覚障害のある長男（11）を持つシングルマザーとしても知られる彼女は若い子育て世代を取り込む逸材として期待される。 出馬発表直後には地元・沖縄の同級生で、1年半ほどの交際の末に現在は半同棲しているという地元・沖縄の同級生男性A氏の存在も報道されたのだが、このA氏には風営法・児童福祉法違反容疑での「逮捕歴」があった。2月22日発売の週刊ポスト（3月4日号）が報じる。 同誌の取材によると、A氏が沖縄県那覇市にある歓楽街、松山で「風俗店」を始めたのは数年前。その後、今井氏と同窓会で再会して交際がスタートした。 今井氏と付き合って以降も、A氏が風俗店の経営から手を引くことはなかった。彼がその世界と縁を切り、内地に移るきっかけとなったのは、皮肉にも彼の「逮捕」だった。