新型コロナウイルスの感染者の集団=クラスターが発生し、17人が死亡した沖縄県立中部病院が1日、会見を開き、別の病気と診断されて入院した患者がマスクをつけずに病院内を歩き回ったことで、多くの感染者が発生したとみられることを明らかにしました。 沖縄県うるま市にある新型コロナの重点医療機関、県立中部病院は先月10日に院内でクラスターが発生したと公表しましたが、県は30日、亡くなった人がいることなどを明らかにしました。 中部病院は1日、会見を開き、これまでに入院患者36人と職員15人の合わせて51人が感染し、このうち入院患者17人が亡くなったことを説明しました。 また、院内で感染が広がった理由として、ことし5月に別の病気と診断されて入院した患者が新型コロナに感染していることが分かるまで、マスクをつけずに病院内を歩き回ったことで多くの感染者が発生したとみられることを明らかにしました。 このため中部病
その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 (社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶) 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私(徳田)は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい
去年5月、福島県三春町の国道で、男女2人をわざとトラックではねて殺害したとして殺人などの罪に問われている51歳の被告に対し、福島地方裁判所郡山支部は「長く刑務所に入っていたいという身勝手な動機に酌むべき事情はなく、責任は誠に重い」として死刑を言い渡しました。 住所不定・無職の盛藤吉高被告(51)は、去年5月31日、三春町の国道で盗んだトラックを無免許で運転し、ボランティアで清掃活動をしていた橋本茂さん(当時55)と三瓶美保さん(当時52)をわざとはねて殺害したとして、殺人やひき逃げなどの罪に問われています。 24日の判決で、福島地方裁判所郡山支部の小野寺健太裁判長は、今回の事件は「一切の関係がなく、落ち度もない不特定の一般人を標的として生命を奪い去るもので、人命軽視の程度が甚だしく、極めて悪質で、社会に与える影響も大きい」と指摘しました。 そのうえで、「刑務所を出たあとの新しい人間関係など
飛び込みのオリンピック代表に内定したとしていた西田玲雄選手について日本水泳連盟は23日、国際水泳連盟から出場枠が与えられていないことを確認したと発表しました。日本水泳連盟は「到底、承服できず強く抗議する」としています。 飛び込みの個人種目の出場枠について国際水泳連盟は当初、先月、東京オリンピックの最終予選を兼ねて都内で行われたワールドカップで準決勝進出にあたる18位以内に入ることを条件としていました。 このため日本水泳連盟はワールドカップの男子高飛び込みで8位入賞を果たした玉井陸斗選手とともに、準決勝で17位だった西田選手についても代表に内定したと発表していました。 しかし、先月半ばになって国際水泳連盟が出場枠を与える条件を「12位以内」とする通知を出し、23日に公式サイトに掲載した出場枠の確定版でも日本の男子高飛び込みは玉井選手の「1枠」のみとなっていました。 これを受けて日本水泳連盟は
大阪・堺市は今月1日に新型コロナワクチンを廃棄するミスが起きた集団接種の会場で、適切な管理ができなかったとして、また、456回分のワクチンを廃棄しました。 冷蔵庫につながれた非常用の電源のスイッチが切れていたということで、市は当時の状況を詳しく調べています。 堺市によりますと、堺区のホテルに設けられた集団接種会場で、10日朝、運営責任者が456回分のワクチンが保管されていた冷蔵庫の電源が切れていることに気付きました。 市は、適切な管理ができなかったとして、すべて廃棄しました。 市によりますと、冷蔵庫は、停電が起きても作動し続けるようにと、現場の担当者が非常用の電源につないでいて、どちらも、9日の接種が終わった際には正常に作動していたということですが、10日朝、確認したところ、非常用電源のスイッチが切れていたということです。 故障はみられず冷蔵庫が置かれた部屋は夜間は施錠されていたということ
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、温度管理の不備から廃棄されるケースが各地で相次ぐ中、埼玉県北本市は冷凍庫の温度を自動で監視するシステムを新たに導入しました。 北本市では先月7日から高齢者施設の入所者などへのワクチン接種が行われていますが温度管理のミスによる廃棄を防ごうと、今月新たなシステムを導入しました。 ワクチンを保管している4台の冷凍庫の温度表示をカメラで1分ごとに撮影し専用のソフトで読み取る仕組みで、これにより職員が定期的に見回る手間が省け、離れた場所でパソコンで温度を確認できるということです。 また異常が確認された場合は、複数の担当者に一斉にメールで知らされるということです。 北本市健康づくり課の野沢護主事は「このシステムを使って適切なワクチン管理を行い、引き続き市民に安心してワクチンを接種してもらう環境を構築していきたい」と話していました。 一方、新型コロナウイルスのワクチ
憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ3年を経て成立しました。憲法学の2人の専門家に、今回の法律成立についての受け止めや、審議の過程で議論された「最低投票率」や「広告規制」などの課題について聞きました。 九州大学 南野教授「必要な法整備と評価 課題残されている」 憲法学が専門で九州大学の南野森教授は「憲法改正に向けた一歩になると警戒する声があるのは理解できるが、改正と手続きの議論は分けて冷静に考える必要があり、法的な観点から見れば必要な法整備であると評価できる。一方で、今の段階では手付かずのテーマもあり、課題は残されている」と話しています。 また、広告規制などについて「施行後、3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込まれたことについて南野教授は「規制がなけれ
安定的な皇位継承の確保などの課題を議論する政府の有識者会議は、7日、最後となる5回目のヒアリングを行いました。次回の会議は来週16日に開かれ、これまでのヒアリングの内容を整理することにしています。 7日の会議に出席した4人はそれぞれ説明資料を提出し、このうち芥川賞作家の綿矢りささんは「女系天皇に関しては一部容認してもよいのではないかとの意見も出ているが、伝統を重んじる観点から慎重に取り扱う必要があると考えられる」としています。 漫画家の里中満智子さんは「もし仮に『女系天皇しか選択肢がない』ような状況になれば、女系天皇、新しい王朝という事態を受け入れることも考えておく必要がある」としています。 ヒアリングは、5回目となった7日が最後で、これまでに男性13人と女性8人の合わせて21人から意見を聴き取りました。 次回の有識者会議は来週16日に開かれ、これまでのヒアリングの内容を整理することにして
新型コロナウイルス対策で、田村厚生労働大臣は、医師や看護師などがワクチンの接種業務で得た収入は、健康保険などの扶養の認定を判断する収入には含めない特例を設けることを明らかにし、ワクチン接種の加速に向け、一層の協力を呼びかけました。 配偶者が加入する健康保険の扶養などは、年間の給与収入が130万円以上になると対象から外れ、保険料などを負担する必要があります。 田村厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種にあたる医療従事者が、接種業務で得た収入は、扶養の認定を判断する際の収入には含めない特例を設けることを明らかにしました。 対象になるのは、ことし4月から来年2月までに、医師や看護師、歯科医師、薬剤師などが、接種業務で得た収入となります。 田村大臣は「ワクチン接種を加速させる中、多くの医療職の方が結構な期間、業務に従事してもらうことになり、収入が130万円を大幅
新型コロナウイルスの影響で、日本経済はかつてない厳しい状態にあるとして野党議員らによる勉強会は、ことし秋以降、消費税の税率を時限的に5%に引き下げるべきだとする提言を発表しました。 この提言は、立憲民主党の馬淵・元国土交通大臣と、れいわ新選組の山本代表が共同代表を務める勉強会がまとめ、31日発表されました。 それによりますと、新型コロナウイルスの影響で日本経済はかつてない厳しい状態にあり、消費を支える減税が必要だとしてことし10月以降、感染が収束して一定の景気回復が見られるまで、時限的に消費税の税率を5%に引き下げるべきだとしています。 また、収束後も景気が戻らなければ恒久的な措置にして、富裕層に対する課税を強化して、財源を確保するよう求めています。 記者会見した馬淵氏は「衆議院選挙で、消費税の減税が野党の共通政策となるよう各党党首に働きかけたい」と述べました。 また、山本氏は「消費税の税
テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂なおみ選手は、大会の主催者の発表のあと、自身のツイッターに「怒りは理解の欠如。変化は人々を不快にさせる」という内容を投稿しました。 今後の四大大会 出場停止処分の可能性も 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主催者は連名で声明を発表し、「試合の結果に関わらずメディアに関与することは選手としての責任であり、その責任は選手がテニスとファン、そして自分自身のために負うべきものだ」としたうえで、大坂選手が今後も会見に応じない場合は
去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、新型コロナ対策のキーマンとして感染防止を呼びかけ続けてきた政府の分科会の尾身茂会長。 尾身さんには、ずっと悩みがありました。 感染者の多くを占め、対策のカギを握る「若い世代」にメッセージを届けられていないことでした。3回目の緊急事態宣言も延長され、長期にわたって強い対策を続けることに納得が得られにくくなってきています。 「いま、若い世代がどう考えているのか。話が聞きたい」 独特のファッションやことばづかいで、絶大な人気を誇るお笑いコンビ「EXIT」のツッコミ、りんたろー。さんと尾身さんの対談が実現しました。 「新型コロナ注意喚起漫才」も作ってきた、りんたろー。さん。 初対面の2人の対談からは、いま一度ひとつになって新型コロナと向き合うためのヒントが見えてきました。対談の詳細をお伝えします。 “若者の街” 渋谷で対談 2人の対談が行われたのは5
一般の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの接種や予約が本格的に始まっていますが、電話やインターネットでの先着順の受け付けではアクセスが集中して予約が取れないといった苦情や、急な予約のキャンセルなどで余ったワクチンが廃棄されるなどの問題が各地で起こっています。 各自治体は、貴重なワクチンをできるだけ早く、多くの人たちに確実に接種してもらおうと、対策に知恵を絞っています。 急なキャンセルには “広報”で希望者募る 東京 墨田区
東京パラリンピック開幕の100日前に合わせてJPC=日本パラリンピック委員会の鳥原光憲会長はコメントを発表し「パラアスリートたちは『できない』と諦めるのではなく『どうすればできるか』を考え日々の生活やトレーニングで工夫と努力を重ねてきた。コロナ感染拡大で国民の間に『オリンピック・パラリンピックが楽しみ』という声が広がらないだけでなく、『大会を中止にすべきだ』という声ばかりがニュースになり、残念でならない」としています。 そのうえで「今大事なことは、関係団体が連携し、徹底したコロナ対策による安全・安心な大会の開催に全力を尽くしていることを国内外に分かりやすく繰り返し伝えることだ。同時に大会開催の意義や大会を招致した国・都市としての責任を訴え、誠心誠意、国民に協力をお願いすることが必要だと思う」としています。 そして「多様性を尊重する共生社会を育むまたとない機会となるパラリンピックの価値が収穫
働く人1人当たりのことし3月の給与総額は平均で28万2千円余りと、去年の同じ月より僅かに増加し、13か月ぶりのプラスとなりました。これは給与の低いパートタイムで働く人の割合が少なくなったためで、厚生労働省は厳しい状況が続いているとしています。 厚生労働省は従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月の速報値を7日、公表しました。 それによりますと基本給や残業代などを合わせた、働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万2164円でした。 これは去年の同じ月より0.2%増加していて、13か月ぶりに前の年の同じ月と比べてプラスとなりました。 ところが実際は多くの人の給与が減少しています。 今回の速報値ではフルタイムで働く人の給与総額は36万5804円で、去年の同じ月より0.3%、パートタイムで働く人は9万6350円で、去年の同じ月より0.
スマートフォンなどの画面から出る「ブルーライト」を抑えるメガネを子どもがかけることについて、眼科の学会などは先月、発育に悪影響を与えかねないとして慎重な対応を求めましたが、これを受け、東京 渋谷区で検討されていた小中学生に寄贈する計画が中止されたことが分かりました。 ブルーライトはデジタル端末の画面などから出る波長が短い青い光で、この光を抑えるとするメガネが多く販売されています。 このメガネを子どもがかけることについて、眼科の専門医で作る学会などは先月、太陽光を十分浴びないと近視が進行するリスクが高まるなどとして「推奨する根拠はなく、発育に悪影響を与えかねない」とする意見書を出し、慎重な対応を求めました。 このメガネを販売している専門店チェーン、「JINS」の運営会社は、ことし3月、東京 渋谷区立の小中学校のすべての児童生徒に無償で配ると発表していましたが、意見書を受けて渋谷区教育委員会と
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