財政審、安易な経済対策に警鐘 「不安の高まりにつながるだけ」 | ロイター
５月２３日、麻生太郎財務相（写真）は経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が近く取りまとめる意見書の概要を報告した。１日撮影（２０１７年 ロイター/Lucy Nicholson） ［東京 ２３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が近く取りまとめる意見書の概要を報告した。意見書は、２０２０年度の財政健全化目標の堅持を求めるとともに、補正予算の編成を伴う安易な経済対策に警鐘を鳴らした。
ＧＤＰ1─3月期年率＋2 .2％、5期連続のプラス成長
５月１８日、内閣府が発表した２０１７年１─３月期国民所得統計１次速報によると、 実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．５％、年率換算でプラス２．２％となった。２０１６年４月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日発表した２０１７年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．５％、年率換算でプラス２．２％となり、５四半期連続のプラス成長となった。民間最終消費や輸出の好調が押し上げた。１６年度の実質成長率はプラス１．３％となり、２年度連続のプラス成長となった。 １─３月期のプラス成長に最も寄与したのは民間最終消費で前期比プラス０．４％となり、前期の０．０％から回復。事前予測もプラス０．４％だった。自動車や家電販売が足元で回復しているほか、外食などのサービス消費も堅調だ。 外需の寄与もプラ
こども保険「評価に足る」と麻生財務相、教育国債に否定的
３月３１日、麻生太郎財務・金融相は閣議後会見で、自民党の若手議員らが提言した「こども保険」に関し、教育国債よりも「ひとつの考え方としてよほど評価に足る」との認識を示した。写真はワシントンで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ３１日 ロイター］ - 麻生太郎財務・金融相は３１日の閣議後会見で、自民党の若手議員らが提言した「こども保険」に関し、教育国債よりも「ひとつの考え方としてよほど評価に足る」との認識を示した。教育予算の重要性を指摘する一方、「財源が安定的なものではないと確実なものにならない」とも言及。教育国債は「赤字国債とどこが違うのか」と否定的な見方を示した。 東芝<6502.T>の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が連邦破産法１１条の適用を申請したことについては、ＷＨを連結から切り離しても他の事業が残るため「長期的に経営の立て
無償教育拡充を、累進課税等財源に＝諮問会議でスティグリッツ教授
３月１４日、政府の経済財政諮問会議が開催され、米国コロンビア大学のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）が日本の課題などについて持論を語った。写真は香港で２０１６年９月撮影（２０１７年 ロイター／Bobby Yip） ［東京 １４日 ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議が１４日開催され、米国コロンビア大学のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）が日本の課題などについて持論を語った。 経済財政諮問会議で海外の学者を招へいしたのは初めて。政府や自民党内では人材投資や教育無償化へ財政資金を投じる議論を始めているが、今回、スティグリッツ教授も、所得分配の是正のための一案として、社会的格差が子世代へ引き継がれないよう公的教育の拡充が重要だとし、安倍政権の唱える教育無償化に通じる政策を提唱した。
シムズ理論はヘリマネ、私が閣内にいる限りない＝麻生財務相
３月９日、麻生太郎財務相は午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー（ヘリマネ）」と指摘した。写真はワシントンで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は９日午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー（ヘリマネ）」と指摘。「美味しい話は怪しいと思わなければいけない」とし、投資家のジョージ・ソロス氏が薦めに来たが「無責任なあなた方と異なり、私は１億２０００万人の国民に責任がある」として拒否したことを明らかにした。
物価2％まで距離あり利上げ適正でない＝雨宮日銀理事
３月９日、日銀の雨宮正佳理事は午後の参院財政金融委員会に出席し、「物価は目標の２％まで距離があるため、現在の方針で強力な金融緩和を推進すべきで、現在の情勢のもとで長期金利目標の引き上げは適正でない」と述べた。写真は都内の日銀本店前で２００９年３月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ９日 ロイター］ - 日銀の雨宮正佳理事は９日午後の参院財政金融委員会に出席し、「物価は目標の２％まで距離があるため、現在の方針で強力な金融緩和を推進すべきで、現在の情勢のもとで長期金利目標の引き上げは適正でない」と述べた。平木大作議員（公明）への答弁。
訂正：脱デフレ加速へ、低金利環境生かした財政政策が大切＝安倍首相
３月１日、安倍晋三首相は参院予算委員会で、デフレ脱却のスピードを速めるためにも、低金利環境を生かした財政政策が大切との認識を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。写真は１月、第１９３回国会で施政方針演説を行う安倍首相（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、デフレ脱却のスピードを速めるためにも、低金利環境を生かした財政政策が大切との認識を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。 首相は、デフレ脱却のスピードを速めるためにも「機動的な財政政策は大切」と述べ、日銀による大規模な金融緩和によって低金利環境が継続する中、「低金利環境を生かし、財政の力でデフレ脱却に寄与するよう、（予算の）重点を絞りたい」と語った。
トランプ氏、税額控除含む共和党のオバマケア代替案を支持
［ワシントン ２８日 ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、上下両院合同会議での演説で、米国民の医療保険加入を促すために税額控除を利用すべきだとし、下院共和党の医療保険改革法（オバマケア）代替案を支持する姿勢を初めて示唆した。
日本に必要なのは財政拡大、基礎的収支の目標年限撤廃を＝シムズ教授
２月１日、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授(写真）は、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。写真は都内で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １日 ロイター］ - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は１日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）黒字化に
インタビュー：財政健全化目標、期限にこだわる必要ない＝浜田参与 | ロイター 2017年1月20日
ハマスは１１日、バイデン米大統領が示したパレスチナ自治区ガザ停戦案に正式に回答した。ハマスは１２日、「前向きな」回答によって停戦合意に達するための道が開かれたと表明したが、ハマスもイスラエルも合意を約束しておらず、先行きは不透明なままだ。 エジプトとカタール、ハマスからガザ停戦案巡る回答受け取る停戦巡る安保理決議、ハマス幹部が受け入れ表明 米は新たな支援発表 経済category国内企業物価5月は前年比2.4％に伸び加速、電気代や銅市況上昇で日銀が１２日発表した５月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は１２２．２となり、前年比２．４％上昇した。指数は比較可能な１９８０年以降で最高水準。電力料金や国際商品市況の上昇などにより、伸び率は４月（１．１％）から大幅に拡大し２０２３年８月（３．４％）以来の大きさとなった。前年比プラスは３９カ月連続。 午前 2:16 UTC
コラム：成長の時代はなぜ終わったのか＝河野龍太郎氏 | ロイター
１月１１日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、政労使が協調するコーポラティズム（協同主義）的な政策は既存企業やその労働者に恩恵を与え、高支持率の要因になり得るが、新規参入やイノベーションを阻害するため、成長率を高めることはできないと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 １１日］ - 世界的にポピュリズムの嵐が吹き荒れるのは、グローバリゼーションの反動だけでなく、長期停滞の帰結である、というのが筆者の仮説だ。成長率が鈍化し、その果実の政治的分配が難しくなったことに加えて、高い成長の時代に構築した社会保障制度の費用を賄うこともままならなくなっている。 責任ある政治家なら、増税や歳出削減、あるいは社会保険料の引き上げや給付削減を主張するが、それでは支持率は悪化する。そこを突いたのがポピュリスト政治家だ。痛みを伴う政策はそもそも不要で、高い成長によって、多くの問題は解決でき
視点：成長頼みの財政再建と決別のとき＝土居丈朗氏
［東京 ６日］ - 基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字が前年度より増えることになる２０１７年度予算政府案は、経済成長による税収増を当て込んで財政健全化を進めることの難しさを改めて浮き彫りにしたと、慶應義塾大学の土居丈朗教授は指摘する。 ただ、一般歳出の約６割を占める最大の歳出項目である社会保障関係費の自然増を政府計画の「目安」内に２年連続で抑えたことは評価でき、今後も経済成長による税収増に依存せず、歳出抑制と税制改革にしっかり取り組むべきだと説く。
レナード･コーエン氏が死去、伝説的歌手で詩人
１１月１０日、カナダ出身でシンガー・ソングライター、詩人、小説家として活躍したレナード・コーエン氏が死去したことが同氏のフェイスブックで発表された。８２歳だった。写真は２００８年撮影（２０１６年 ロイター/Luke MacGregor） ［ロサンゼルス １０日 ロイター］ - カナダ出身のシンガーソングライターで、詩人や小説家としても活躍したレナード・コーエン氏が死去したことが１０日、同氏のフェイスブックで発表された。８２歳だった。 声明は「深い悲しみとともに、伝説的な詩人、シンガー・ソングライター、アーティストであったレナード・コーエンが死去したことをお知らせする。われわれは、音楽界で最も崇拝され、多くの作品を残した才能豊かなアーティストの一人を失った」としている。
可能な金融政策は遂行、失業対応に財政措置など必要＝米フィラデルフィア連銀総裁
［ダブリン ２９日 ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、金融政策でやるべきことは遂行したとし、失業問題などへの対応には財政措置などが必要との見解を示した。 同総裁はダブリンでの講演原稿で、「米国経済は金融政策で可能なことはやり切ったところに到達した。誰もが知っているように、金融政策の及ぶ範囲と手段は限られている」と指摘。「製造業の失業問題に対処するには、財政や法的措置が必要だ」と述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コラム：メルケル独首相を悩ます「異形の経済」＝唐鎌大輔氏
高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
諮問会議がスティグリッツ氏を招待、トランプ経済解説へ
コラム：ユーロ圏を脅かす「ドイツ一強」問題＝唐鎌大輔氏
コラム：実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令
2018年の視点｜日本と世界の明日を読む｜ ロイター