９月２３日、電通は、過去のデジタル広告サービスで不適切な対応があったことは事実と認めた。写真は都内で２０１２年７月撮影（２０１６年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２３日 ロイター］ - 電通<4324.T>は２３日、過去のデジタル広告サービスで不適切な対応があったことは事実と認めた。午後４時にあらためて、この問題について開示する。
電通、過去のデジタル広告サービスで不適切な対応
９月２３日、電通は、過去のデジタル広告サービスで不適切な対応があったことは事実と認めた。写真は都内で２０１２年７月撮影（２０１６年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２３日 ロイター］ - 電通<4324.T>は２３日、過去のデジタル広告サービスで不適切な対応があったことは事実と認めた。午後４時にあらためて、この問題について開示する。
ＥＵ離脱決定の影響ほとんど無く、英失業率変わらず
９月１４日、５―７月の英失業率は横ばいとなった。写真はロンドンの通勤客を乗せたバス。６月撮影（２０１６年 ロイター／Toby Melville） ［ロンドン １４日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した５―７月の雇用関連統計は、失業率が横ばいとなったほか、就業者数は増加し、欧州連合（ＥＵ）離脱決定直後に労働市場が打撃を受けた形跡はほとんど見られなかった。
インタビュー：アベノミクスは行き詰まり、年金運用は修正必要＝民進党・蓮舫氏
８月１７日、９月に行われる民進党の代表選に出馬表明している蓮舫代表代行はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスは行き詰っているとし、経済政策はお金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要との認識を示した。写真は都内で１６日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京 １７日 ロイター］ - ９月に行われる民進党の代表選に出馬表明している蓮舫代表代行はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスは行き詰っているとし、経済政策はお金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要との認識を示した。年金資金の安全運用やマイナス金利の撤回も促していく考えだ。 １６日に行ったインタビューの中で蓮舫氏は、安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクスは「行き詰った」とし、円安誘導で輸出企業の収益を拡大させることによるトリクルダウンや、公
焦点：遠のくＧＤＰ600兆円目標、低い潜在成長率が障害に
７月２６日、内閣府は新たな財政の中長期試算を示したが、安倍晋三首相が目指す名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成のゴールは、前回試算よりも遠くなった。写真は都内で２日撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - 内閣府は２６日、新たな財政の中長期試算を示したが、安倍晋三首相が目指す名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成のゴールは、前回試算よりも遠くなった。 バブル経済以来、経験したことのない名目３％成長を続けても、２０年度は５８２．７兆円にとどまる。識者からは大規模な財政出動だけでなく、潜在成長率を押し上げる構造改革が不可欠との厳しい意見が出ている。
アングル：二階幹事長で高まる積極財政への期待、ヘリマネの思惑再燃も
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均40,856.07+0.68%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,308.00-0.06%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,171.12+0.61%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,537.02+0.51%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X161.53-0.09%ネガティブ
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値上がり ポジティブ日経平均40,913.65+0.82%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,308.00-0.06%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,229.60+0.72%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,537.02+0.51%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X161.23-0.28%ネガティブ
経済対策に国費投入、最大8兆円規模必要＝諮問会議民間議員
７月１９日、公表された議事要旨によると、１３日の経済財政諮問会議では、民間議員から経済対策の規模に関連し、真水で最大８兆円規模が必要との具体的な金額の提案があった。写真は民間議員の榊原定征・経団連会長。２０１４年６月撮影（２０１６年 ロイターa/Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - １３日の経済財政諮問会議で、民間議員から経済対策の規模に関連し、真水で最大８兆円規模が必要との具体的な金額の提案があったことが、１９日公表された議事要旨で明らかになった。民間議員からは思い切った国費の投入が必要との見解が表明され、景気の先行きに強い懸念を持っている実像が浮き彫りになった。
英国、首相交代で財政スタンス緩むリスク増大＝ムーディーズ幹部
７月１２日、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアバイスプレジデント、キャサリン・ミューエルブロナー氏は、英国の次期首相が予想外に早く決まったことを歓迎するとしながらも、財政スタンスが緩くなるリスクが増大したとの見解を示した。写真は次期首相に決定したテリーザ・メイ内相。（２０１６年 ロイター/Neil Hall） ［ロンドン １２日 ロイター］ - 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアバイスプレジデント、キャサリン・ミューエルブロナー氏は１２日、英国の次期首相が予想外に早く決まったことを歓迎するとしながらも、財政スタンスが緩くなるリスクが増大したとの見解を示した。
インタビュー：ヘリマネに反対、財政・金融の協力あっていい＝浜田内閣官房参与
７月１４日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとの電話インタビューに応じ、制度としてのヘリコプター・マネーの導入はインフレに対する歯止めがなくなるとし、「反対だ」と述べた。写真は都内で２０１４年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターとの電話インタビューに応じ、制度としてのヘリコプター・マネーの導入はインフレに対する歯止めがなくなるとし、「反対だ」と述べた。ただ、財政政策と金融政策を近いタイミングで発動する協力は行われてもいい、と語った。
次期政権は日銀法改正し、雇用最大化を目標に＝中原元日銀審議委員 | ロイター 2012年 11月 30日 21:42 JST
日銀に対しては、物価上昇率を目標とするのではなく、特定の物価水準を目指して国債買い入れを進める強力な金融緩和を提唱した。 中原氏は中国など新興国のバブルは崩壊したとし、先進国は当面低成長に甘んじなければいけないと指摘。米国は減税失効と歳出削減が年明けに重なる「財政の崖」を完全に回避するのは難しいとし、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が必要ならば追加緩和を発動する可能性があると指摘した。 来春に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任には欧米中銀が採用している量的緩和政策を理解できる人物が望ましいとした。国債の買い入れによるバランスシート拡充で株価や為替に働きかける必要性を強調する一方、外債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れは損失発生時のリスクが大きいとして否定的な見方を示した。 インタビューの詳細は以下のとおり。 ──世界経済の現状と展望をどうみる。 「グローバリゼーションの時代は終
コラム：英国のＥＵ残留派、「敗者」にあらず
アイテム 1 の 2 ６月２９日、英国議会で多数を占める強力な欧州連合（ＥＵ）残留派が、実のところは負けてもいない国民投票に関して潔く敗者として振る舞う理由はまったくない。写真はロンドンで２８日、ＥＵとの結束を訴えるデモ参加者（２０１６年 ロイター/Dylan Martinez） [1/2] ６月２９日、英国議会で多数を占める強力な欧州連合（ＥＵ）残留派が、実のところは負けてもいない国民投票に関して潔く敗者として振る舞う理由はまったくない。写真はロンドンで２８日、ＥＵとの結束を訴えるデモ参加者（２０１６年 ロイター/Dylan Martinez）
オピニオン：日本は一時的な「減税」すら必要＝カッツ氏
６月２７日、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は、事実上の「流動性の罠」に陥っている日本経済を活性化させるためには、一時的な減税など財政面からの景気刺激策が必要だと指摘。写真は、日本記者クラブ主催の党首討論会で発言する自民党総裁の安倍首相。都内で６月２１日撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ２７日］ - 日本経済は事実上の「流動性の罠（わな）」に陥っており、経済を活性化するためには金融政策頼みの姿勢を改め、構造改革の加速と共に、一時的な減税など財政面からの景気刺激策を検討する必要があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。
追加緩和排除せず、国債市場という「鏡」曇らせない＝中曽日銀副総裁
６月９日、日銀の中曽宏副総裁は、秋田市内で講演し、前回４月の金融政策決定会合で政策効果を見極めるとの判断から金融政策の現状維持を決めたことについて、今後の追加緩和を排除するものではない、と語った。写真は同副総裁。都内で昨年４月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［秋田市 ９日 ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は９日、秋田市内で講演し、前回４月の金融政策決定会合で政策効果を見極めるとの判断から金融政策の現状維持を決めたことについて、今後の追加緩和を排除するものではない、と語った。また、大規模な国債買い入れの継続によって、経済・物価見通しを反映する国債市場という「鏡」を曇らせないようにしたいとの見解を示した。 副総裁は、４月末に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で経済成長率や消費者物価（除く生鮮食品）の見通しを下方修正したにもかかわらず、追加緩和を見送った理由に
アングル：増税延期でも消費拡大は疑問、将来不安増大
６月３日、消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。写真は銀座の八百屋。３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３日 ロイター］ - 消費の落ち込みを防ぎ、デフレ脱却を確実にする狙いで、安倍晋三首相が「新しい判断」として決めた消費増税の延期について、国内消費の増加には小売業界からも疑問の声が上がっている。 増税見送りでも、消費の弱さのベースとなっている課題は解決されないうえ、増税を見送れば、社会保障の負担拡大など消費者が抱える将来不安の解消も遠のき、購買意欲がさらに委縮する悪循環に陥る可能性すらある。
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