次期政権は日銀法改正し、雇用最大化を目標に＝中原元日銀審議委員 | ロイター 2012年 11月 30日 21:42 JST

日銀に対しては、物価上昇率を目標とするのではなく、特定の物価水準を目指して国債買い入れを進める強力な金融緩和を提唱した。 中原氏は中国など新興国のバブルは崩壊したとし、先進国は当面低成長に甘んじなければいけないと指摘。米国は減税失効と歳出削減が年明けに重なる「財政の崖」を完全に回避するのは難しいとし、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)が必要ならば追加緩和を発動する可能性があると指摘した。 来春に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任には欧米中銀が採用している量的緩和政策を理解できる人物が望ましいとした。国債の買い入れによるバランスシート拡充で株価や為替に働きかける必要性を強調する一方、外債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れは損失発生時のリスクが大きいとして否定的な見方を示した。 インタビューの詳細は以下のとおり。 ──世界経済の現状と展望をどうみる。 「グローバリゼーションの時代は終

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2012

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うーむ

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何で次期政権なのかと思ったら2012年の発言だった。

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「日銀の独立性は戦前の陸軍の統帥権と似ている。統帥権は明治憲法に根拠があるが、日銀の独立は憲法に根拠がない。独立を保証するのは実績のはずだが、実際には日銀の独立性が高まるにつれて円高が進み日本経済は沈