維新新人に出馬断念迫る 香川１区、立民・小川氏 | 四国新聞社
次期衆院選の香川1区で出馬を予定している立憲民主党の小川淳也氏（比例四国）が、同選挙区への公認候補擁立を決めた日本維新の会に対し、出馬断念を迫り波紋を呼んでいる。自民候補に対し野党一本化を図る意図だが、「有権者の選択肢を減らすことはおかしい」「候補を立てる立てないは党の判断」などの批判が広がっている。 香川1区は、自民の平井卓也氏と共産からの支援も得る立民の小川氏による現職同士の一騎打ちとみられていたが、今月8日になって、元国会議員秘書で新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。 町川氏の動きにすぐに反応したのが小川氏。街頭活動やツイッター上で、町川氏が以前、国民民主党代表の玉木雄一郎氏（衆院香川2区）の秘書だったことを紹介し「知らない人でないだけに少しショックを受けている」「選挙区選挙はどの党であれ、野党一本化すべき」などと主張した。 町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があ
加計騒動の真相 安倍政権打倒が目的 | 連載 長谷川幸洋のニュース裏読み | 四国新聞社
加計学園をめぐる騒動が続いている。野党は疑惑究明を叫んでいるが、私は７月１０日の国会閉会中審査で真相が明らかになったと思う。 そこで加戸守行・前愛媛県知事が重要な証言をした。ところが、多くのマスコミは加戸証言を無視して報じなかった。加戸証言の意味と疑惑の真相に迫ってみる。 問題の核心は獣医学部新設が「加計ありき」だったかどうかにある、と言われてきた。加戸氏は「今治選出の愛媛県県議が加計学園の事務局長とお友達」で、そこに「飛びついた」と証言した。 さらに、加戸氏は愛媛県と今治市にとっては１２年前から「加計ありきだった」と明言した。それは当然だ。特区を申請するのに具体的な事業者がいなかったら、申請したところで意味はない。 申請を受け付ける政府の側も事業者がいなかったら認めたところで物事は動かない。だから、政府にとっても加計学園という事業者がいるかどうかは最初から重要なポイントだった。 松野博一
中国、軌道修正の理由 毅然とした日米の対応 | 連載 長谷川幸洋のニュース裏読み | 四国新聞社
中国が対日強硬路線を軌道修正している。 それは７月中旬に訪中した谷内正太郎国家安全保障局長に対する厚遇で明白になった。李克強首相は官僚にすぎない谷内氏を最高指導部がある中南海に招いて会談し、楊潔※国務委員（副首相級）とは政治対話の開催で合意した。異例の対応である。 谷内氏訪中の直前には、中国が９月３日に北京で開く抗日戦争勝利記念行事に安倍晋三首相を招待すると発表した。これらは国会で安全保障関連法案の審議が真っ最中というタイミングである。 中国は法案を批判している。だが、それは表向きに過ぎない。一連の動きには「日中関係を改善したい」という本音がにじみ出ている。 軌道修正は対日関係だけではない。対米関係でも、中国は関係改善を模索する兆しを見せている。たとえば、南シナ海の問題だ。 米国は中国の岩礁埋め立てを強く批判し、偵察機にＣＮＮの取材クルーを乗せて世界に報道させた。すると１カ月後、中国は埋め
ＡＩＩＢへの対応 中国にどう向き合うか | 連載 長谷川幸洋のニュース裏読み | 四国新聞社
中国が設立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加をめぐって、主要国の対応が割れている。英国など欧州６カ国が参加を表明し、カナダやオーストラリアも参加を検討中と報じられた。一方、米国と日本は慎重姿勢だ。 中国とすれば、これまで世界の金融秩序を牛耳ってきた主要７カ国（Ｇ７）に亀裂を生じさせた形だ。存在感を世界に示して「してやったり！」と快哉（かいさい）を叫んでいるだろう。この事態をどうみるか。まず、日米欧で対応が異なった理由である。 ＡＩＩＢは銀行の話だから経済問題と思われがちだが、実は安全保障や外交と密接に関わっている。経済の実利と外交安保上の利益のどちらに重点を置くか、で日米欧の対応が割れたとみていい。言い換えると、判断軸は「中国を脅威と見るか否か」である。 欧州にとって、中国は脅威だろうか。脅威ではない。中国が欧州に軍事侵攻する可能性は限りなくゼロに近いからだ。中国が欧州に攻
テロと戦争の時代に 世界平和、安定に貢献を | 連載 長谷川幸洋のニュース裏読み | 四国新聞社
世界でテロの猛威が吹き荒れている。パリで風刺週刊誌の編集部が襲われ１２人が死亡した後、日本人人質事件、デンマークの連続テロが起きた。さらにソマリアの過激派は「欧米のショッピングモールを襲撃する」と予告した。テロ関連ニュースがない日はない、と言ってもいいほどだ。 こういう事態をどう読むべきか。一言で言えば、私は世界が「平和と繁栄の時代」から「テロと戦争の時代」に変わってしまった、と思う。現実から目をそむけるわけにはいかない。残念だが、変化を真正面から受け止めるべきだ。 平和と繁栄の時代とは何だったか。それは「国家がともに共存共栄する『ウイン・ウイン関係』の時代」と言える。貿易が典型だ。互いに足らざるを補い、比較優位にある商品やサービスを交換し合って繁栄を目指した。それは先の大戦後、国際関係を司（つかさど）るもっとも基本の原理原則になった。 なぜ平和と繁栄が実現できたか、といえば「悪漢はみんな
野党再編消した民主党 国民に背を向けた代表選 | 連載 長谷川幸洋のニュース裏読み | 四国新聞社
民主党は岡田克也新代表の下で再生できるだろうか。実は、こんな問い自体がすでに国民の感覚からずれている。なぜか。与党圧勝に終わった昨年末の総選挙を受けて、多くの国民が求めたのは「日本にも健全な野党が必要だ」というバランス感覚である。 それは民主党復活ではなく、野党再編によって達成できる課題ではないか。ところが、岡田代表は就任会見で「現時点で維新の党と同じ党になるのは到底、考えられない」と断言した。岡田代表は野党再編の道を事実上、封印してしまった。 言い換えれば、岡田民主党は出発時点から国民の健全な政治感覚にそむいているのだ。政治や政党の行く末を決めるのは結局、国民である。その期待感を無視する民主党に未来はあるだろうか。はなはだ疑問と言わざるをえない。 代表選を振り返ると、決選投票にもつれ込んだ岡田氏と細野豪志元幹事長に共通したのは「難題から目をそむけ目先の支持をとりつける」という視野狭窄（き
国民の選択こそ大義 野党の経済政策見えず | 連載 長谷川幸洋のニュース裏読み | 四国新聞社
総選挙が１２月２日に公示される。私は１１月２日に掲載した初回のコラムで「増税見送りで解散総選挙へ」という見通しを書いた。それは的中した。しかも全国の新聞で最も早かった。私は政権のだれかに、こっそり教えてもらったわけではない。 コラムで書いたように、菅義偉官房長官が１０月２２日の会見で「１１月中に増税するかどうかを判断する」と示唆したからだ。臨時国会が開かれている最中に方針を決めるなら、残りの会期は増税問題一色になる。つまり法案は通らない。それでもいいと政権が考えるのは、増税を先送りして解散するからだ、と読んだのである。 解散など予想もしなかった新聞が、後になってあわてて「解散に大義はあるのか」と安倍晋三首相を批判している。私に言わせれば、ちゃんちゃらおかしい。増税路線を決めたのは野田佳彦前政権の下で自民、公明両党も賛成した３党合意だ。それで自公が前回総選挙で政権を奪取したのだから、いま路線
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