宇沢弘文先生死去。お悔み申し上げます。個人的には、大学に入った当時、日本は反経済学ブームというものがあって、その中核にいた人というイメージです。実際に必修科目でとった大学一年のときの指定原書はジョーン・ロビンソンとイートウェルの『現代経済学』（宇沢訳）でした。

政府は2015年10月に消費税率を10％に引き上げることを予定している。安倍晋三首相はその最終判断を2014年末に行うつもりだ。第一弾の増税を行った4～5月頃まで、政権内やメディアでは、再増税を容認する発言が目立っていた。だが、それから数か月が経過し、消費税再増税に対する慎重論が徐々に広まっている。 この理由は、今年4～6月期の実質GDP成長率（季節調整値）が、前期比で大きく落ち込んだことにある。内閣府が8月に公表した1次速報では前期比1.7％減、9月に公表した2次速報では1.8％減となった。1.8％減は、東日本大震災が起きた2011年1～3月期を上回る落ち込みだ。実質GDP成長率が大きく落ち込んだのは、増税前の駆け込み需要の反動で個人消費のマイナスが過去最大となったのが主因だ。 また、4～6期の実質GDPの落ち込みが、1989年の消費税導入時（0％→3％）の1.3％減や97年の増税時（3

【速報】石川県の死者202人に 安否不明102人　能登半島地震【9日午後2時現在】 石川県などによりますと、能登半島地震による県内の死者は9日午後2時現在で202人確認されました。安否が…

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「日本国歌は不快」の「不快」の部分の原語は「難聴」。基本的に曲の聞いた感じの良しあしを表す語で不快の意味はなく翻訳が誤訳に近い。 9月25日(2014年)、『仁川アジア大会に出場しているロンドン五輪競泳2冠の孫楊（中国）が、「日本の国歌は不快」と話していたことが25日明らかになった。』 という時事通信が配信した記事について。 この記事を見た瞬間、私は「日本国歌は××だ」、という××の部分は、中国語の原文では「難聴(発音はナン・ティン)」ではないか、と感じ、ネットですぐ元の発言を調べてみました。そうしたら、案の定というかやはり元の発言で使われていた中国語の語彙は「難聴」というこの言葉でした。 結論から先に言いましょう。私は、元の中国語の「難聴」という語を日本語で「不快」と訳したこの翻訳は、ほとんど誤訳と言ってもいいもので、結果的に日本人の中国社会への誤解を煽ってしまっていると思います。言葉は

◇体操世界選手権第７日　男子個人総合決勝（２０１４年１０月９日　中国・南寧） 表彰式でハプニングが起きた。歴史を塗り替える金メダルを受け取った内村が、表彰台で誇らしげに君が代を聴いていたが、最後までかからずに曲が終了。まさかの展開に、内村も苦笑いを浮かべるしかなかった。 【写真】内村航平は世界選手権男子個人総合５連覇を達成し、笑顔の「５」ポーズ

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

【AFP＝時事】インドネシアの洞窟で発見された手形の壁画が、4万年前に描かれたことが分かったとの研究結果が8日、発表された。芸術発祥の地は欧州だとする通説を否定する研究だ。 【写真3枚】壁画には「珍獣」バビルサの姿も 　インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島の洞窟にある壁画は、岩に押しつけて広げた手の周囲に赤っぽい色の顔料を吹きつけて描かれた。世界最古の芸術作品とされる欧州各地の洞窟絵とほぼ同年代か、それ以前のものの可能性がある。英科学誌ネイチャー（Nature）で研究結果を発表したインドネシアとオーストラリアの国際研究チームによると、同じ洞窟で発見されたイノシシの仲間「バビルサ」の絵は、約3万5000年前に描かれたことが年代測定で確認されたという。 研究チームはこの発見により、人間の芸術的表現の歴史をめぐる従来の見方に対し、2つの異説がもたらされたとしている。1つは、芸術は世界

世界に本当の「体操競技」を見せてくれた。体操の世界選手権（中国・南寧）は９日に男子個人総合決勝を行い、予選をトップで通過した内村航平（２５）が９１．９６５点をマークして優勝、前人未到の５連覇を達成した。田中佑典（２４）は３位に入った。 【写真】妹の内村春日も女子体操では知られた存在 　これで内村の世界選手権でのメダル獲得数は団体、種目別と合わせて１５個目。７０年ユーゴスラビア（現スロベニア）・リュブリャナ大会個人総合で日本人初優勝の監物永三に並んだ。 今大会は、４連覇した昨年のベルギー・アントワープ大会よりも技の難易度を示すＤスコアを１点以上高めた演技構成で臨んだ。６種目すべてで高難度の技を繰り出したが、それにしても不可解なのは、いまだに「ウチムラ」の名前が付いた技がないことだ。 昨年の大会では高校生の白井健三（１８）が床運動と跳馬で新技を披露し、それぞれ「シライ」と命名された。田中佑

「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞する──。そんな話がここにきて、現実味を帯びてきた。毎年、同賞の受賞予測をしているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が10月3日、ノミネート278候補中の1位に「憲法9条を保持する日本国民」を予想したのだ。 PRIOの予想は外れることも多いので、大本命と考えるのは早計だが、しかし、もしほんとうに受賞できたら、これはちょっとおもしろいことになるかもしれない。 というのも、普通に考えれば、日本国民の代表者である安倍晋三に授賞式への出席が要請されることになるからだ。いうまでもないが、安倍は日本国憲法を「占領憲法」「押しつけ憲法」と決めつけ、「われわれは憲法9条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく」（13年6月12日）と、その改正を明言してきた超タカ派政治家。 しかも、武器輸出三原則の解禁、集団的自衛権の容認によって解釈改憲を進め、手続きを経ないま

編集から頂戴したのだけど、初め題名をみたときに、「ん？　なんでこの本を？」と思ったが、すぐにこれが経済学魂全開の面白本だとわかった。著者は米国の若手経済学者。自身の妊娠と出産（実際には子どもをつくる決心をする前から）の体験中に、さまざまに生じる疑問を経済学のスキルを駆使して解き明かしていくというもの。受胎して出産するまでの彼女の「苦闘」がリアルタイムのように記されていてぐいぐい読ませる。子どもを産むことは冒険なんだ！　と思わせる。 そしてなんといっても彼女のキャラがいい。経済学者魂全開と書いたが、ともかく妊娠前後に浮かぶ疑問をすべて経済学的な視点（便益と費用の比較）でとらえ、それにエビデンスを要求していく。医者の助言や処方も彼女は容易に信用しない。そしてその懐疑を自分のスキル（統計的知識）を駆使して医学的論文を大量に読み込んでいき、納得するまでその作業を続けていく。この本は妊娠という冒険譚

本書の舞台は、16世紀後半のドイツ、神聖ローマ帝国の名のもとに自治権を有する帝国都市ニュルンベルク。ヨーロッパに吹き荒れていた狂気の魔女狩りの真只中（まっただなか）にあって「北のアテネ」と称されたこの都市だけが自制を失わないオアシスとなっていた。当時の人口は4万余り、この都市独自の流血裁判権を持つ法廷では、平均して年に10人ほどに死刑を宣告し、20人余りに体刑を命じていたのだった。このニュルン

かつて、"編集者だったら誰にどんな依頼をしたいか"という質問に、「絲山秋子さんに女スパイものを書いてほしい」と即答しましたが、まさか本当に読める日が来るとは！　幸せです（伊坂幸太郎）――という帯の言葉につられて買うと、伊坂ファンもスパイ小説ファンも失望するだろう。伊坂幸太郎的な軽妙で先のよめない展開も、スパイ小説がもつ諜報（ちょうほう）戦争もない。辻原登、吉田修一、中村文則などをあげるまでもな

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［東京　１０日　ロイター］ - 政府は１０日、国際的なマネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金対策の関連２法案を閣議決定し、国会に提出した。継続審議となっているテロ資金提供処罰法改正案と併せて臨時国会での成立を目指す。

藻谷浩介が、日刊ゲンダイで「安倍政権は経済的な反日の極み」と主張している。これを「過激なようで論理的」と持ち上げている一部のマスコミは、論理的と言えるだけのデータの検証を行ったのだろうか（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153666）。藻谷のあげている間違いだらけのデータと主張を鵜呑みにしただけだろう。 経済とエネルギーに関するデータを基に藻谷の主張を検証すると、主張にデータの裏付けはなく、藻谷の主張に都合の良いように話を変えていることが分かる。筋道と過程が無茶だから、最後の結論にいたっては、とんでもないことになっている。藻谷の主張は経済的なデータに基づくものではなく、単に「原発も、経済成長も不要、里山を活かせ」という思想・心情を披歴したものに過ぎないと言っていい。経済の話として主張することにより、一部のマスコミを含め経済デー

「タマ」はまだ取っておきます！                                                             photo Getty Images 日銀が10月7日に開いた金融政策決定会合で、景気は「緩やかな回復を続けている」という基調判断を据え置いた。 日銀の強気は突出して異様 一方、内閣府は同日に発表した景気の現状を示す指数の低下を受けて、基調判断を「下方への局面変化を示している」と引き下げた。政府が弱気なのに、日銀はなぜ強気なのか。 弱気なのは日本政府だけではない。国際通貨基金（IMF）も2014年の日本を0.9％成長と予想し、7月時点の見通しから0.7％ポイントも引き下げた。4月の消費税引き上げで4～6月期の成長率が予想以上に落ち込んだためだ。さらに言えば、15年についても0.8％成長と同じく0.2％ポイント引き下げた。 私はよく各地の中小

民主党の枝野幸男幹事長は、国会議員の定数削減が実現しない場合、消費税の再増税に反対することもあり得ると発言した。民主党の戦略として消費増税に反対することはありうるのか。そして安倍晋三政権の増税判断に影響する可能性はあるのだろうか。 ２０１２年１１月の３党合意では、定数削減について「２０１３年の通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」とされている。通常国会は６月２６日に終了したが、定数削減は行われず、「０増５減」のみの対応だった。このため、消費増税の前提となる約束が履行されていないので、消費増税に反対するという論法だ。 ただし、枝野幹事長は、「増税を先送りすれば、社会保障制度の維持、充実のための財源が足りなくなる」とも述べており、消費増税が基本という考えだ。要するに、経済的な問題ではなく、あくまで政治スタンスとして、国会議員の定数削減を掲げている。 定数削減さえ行われれば、景気が

ドラッカーなんて誰も読まない!? ポーターはもう通用しない!? ―― 学問としての経営学 入山章栄×飯田泰之 情報 #行動経済学#経営学#新刊インタビュー#ドラッカー#ポーター#リソース・ベースト・ビュー#ヤバい経済学 経営学と聞いて経営者名言集や列伝をイメージする人も少なくないだろう。いったい経営学とはどのような研究を行っているのか。『世界の経営学者はいま何を考えているのか』の著者でありアメリカで経営学を研究する入山章栄氏と経済学者・飯田泰之が、世界の経営学について、学問のあり方について繰り広げる、太平洋をはさんだスカイプ通話による日米間対談。（構成／金子昂） 飯田　経営学については経済学以上に誤解が多い学問かもしれません。その意味で、入山さんにアカデミックな経営学の最前線を紹介いただけるというので楽しみにしています。 入山　じつは、ぼくは飯田さんが博士課程の頃から、飯田さんのことを知っ

「ノーベル賞よりカフカ賞のほうがエラいんだい！」と強がるファンもいるとかいないとか（画像は「ニューズウィーク日本版」2013年5月21日号／CCCメディアハウス） 昨晩ノーベル文学賞が発表され、フランスの作家・パトリック・モディアノが受賞。ブックメーカーなどで有力候補とされていた、村上春樹はまたしても受賞を逃した。 2006年カフカ賞を受賞して以降、10月には毎年のように、「今年こそ村上春樹受賞なるか」と様々なメディアが大騒ぎを繰り広げている。昨日も、書店の村上春樹コーナーや、ハルキストと呼ばれる春樹ファンたちがカフェに集まり受賞の報せを待つ様子、春樹ゆかりの海外のファンの声など、今年こそはと受賞を期待する特集が展開されていた。 そして、別の作家の受賞が発表され「がっかり」……というところまでが、風物詩となっている感もある。ここまで落選が続くと、結局このまま獲れないんじゃないか、と不安にな

朝日新聞の誤報問題が尾を引いている。週刊誌には本誌を含めて毎週、続報が出るし、テレビも「たかじんのそこまで言って委員会」や「朝まで生テレビ！」が扱った。 これは朝日の問題だが、朝日にとどまらず、実は新聞一般に共通する病因もあるのではないか。取材した朝日関係者や番組で同席した朝日OBたちの話を聞きながら、私はそう思うようになった。 それは2点ある。まず「スタンス先行」の報道姿勢だ。朝日は故・吉田清治氏のデタラメ話を16回も報じた。1989年に現地の新聞が事実無根と報じているのに、その後も論説委員がコラムでとりあげ、同氏を「腹がすわっている」とまで持ち上げている。 元慰安婦の告白についても、話の内容が会見や裁判でコロコロと変わっていたのに、記者は録音テープの話を聞いただけで記事にした。あきらかに取材が甘い。 そうなったのは「旧日本軍の悪行を断罪する」という記者や論説委員のスタンスが優先されたか

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政府は10日午前、テロ資金の国内取引を規制する法案を閣議決定した。テロリストが日本国内で金融取引をした場合、資産を一時的に凍結することを可能にする。対象者はイスラム過激派アルカイダやアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの関係者など、国連安全保障理事会の決議に基づき指定された国際テロリスト。これまで対外取引は外為法で規制していたが、国内取引を規制する法律がなかった。政府は今後、開会中の臨時国会に

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は９日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。専門家からは「検索サイトに、検索結果の削除を求める司法判断は国内で初めてではないか」との指摘が出ている。 ＥＵでは５月に削除命じる判決 関述之裁判官は９日、男性の訴えを認め、男性が求めた２３７件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の１２２件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「これまで、検索サイトに対して、検索の補助機能（サジェスト機能）の表示差し止めを命じる判決はあったが、検索結果の削除を求めた国内の判断はこれまで聞いたこと

自民党は９日、嫌がらせ目的で元交際相手の裸の画像などをネット上に公開する「リベンジポルノ」を防ぐための法案の骨子をまとめた。加害者への罰則規定を設けるのが特徴で、最高で懲役３年を科す。被害者は増え続けており、今臨時国会で提出し、成立を目指す。 この日開かれた特命委員会（委員長＝平沢勝栄衆院議員）で骨子をまとめた。性交やそれに似た行為の電子画像などを本人の同意なしに「第三者が撮影対象者を特定できる方法で、不特定多数に提供」した場合を「公表罪」と規定。３年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。 画像を拡散させるために、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などへ提供した場合は「公表目的提供罪」とし、懲役１年以下か３０万円以下の罰金とした。 また、被害拡散を防ぐため、電… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを

ヤンキース、いやメジャーの顔ともいえるデレク・ジーター選手の"引退シーズン"が終わりました。本拠地のヤンキースタジアムはもちろん、ビジターとして遠征した先々で大声援を浴びる姿を見ながら考えたのは、日本選手にもいつか内野の花形といえる遊撃手として活躍する選手が出てこないかなあ、ということでした。■「引退興行」は一部選手だけの特権シーズンの始めに引退を予告したジーター選手。今季は丸々、この偉大な選