僕の仕事は、監督が落ちないようにすること『SHIROBAKO』プロデュース 川瀬浩平（第2回） | AniKo
第1回から続いて、『SHIROBAKO』のメイキングを訊く第2回。本作ならではのシナリオの特徴や、タイトルの由来などについてお話を伺った。 Profile 川瀬浩平 Kohei Kawase プロデューサー。ワーナー エンターテイメント ジャパン株式会社所属。『ナースウィッチ 小麦ちゃん マジカルて』『灼眼のシャナ』『ロウきゅーぶ!』『selector infected WIXOSS』など多くの作品のプロデュースを手がける。 読んでも読んでも終わらないシナリオ —— シナリオ作りの際、各業界にリサーチなどはされたんでしょうか。 川瀬 シナリオ会議でキャラクターを決めるときにも、「あれをやりたい」「これをやりたい」って皆さんあるわけですよ。まず、どんな業界の話をやるかという整理もふくめてキャラクターを決め、それにまつわる話も決まったところで、該当するセクションの人間に、堀川さんや相馬さんがヒ
ＡＩＩＢへの対応 中国にどう向き合うか | 連載 長谷川幸洋のニュース裏読み | 四国新聞社
中国が設立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加をめぐって、主要国の対応が割れている。英国など欧州６カ国が参加を表明し、カナダやオーストラリアも参加を検討中と報じられた。一方、米国と日本は慎重姿勢だ。 中国とすれば、これまで世界の金融秩序を牛耳ってきた主要７カ国（Ｇ７）に亀裂を生じさせた形だ。存在感を世界に示して「してやったり！」と快哉（かいさい）を叫んでいるだろう。この事態をどうみるか。まず、日米欧で対応が異なった理由である。 ＡＩＩＢは銀行の話だから経済問題と思われがちだが、実は安全保障や外交と密接に関わっている。経済の実利と外交安保上の利益のどちらに重点を置くか、で日米欧の対応が割れたとみていい。言い換えると、判断軸は「中国を脅威と見るか否か」である。 欧州にとって、中国は脅威だろうか。脅威ではない。中国が欧州に軍事侵攻する可能性は限りなくゼロに近いからだ。中国が欧州に攻
金融後進国・中国主導の“三流”国際金融機関AIIB、日本は急いで参加する必要はない
アジア地域でインフラ整備を支援するために中国が主導して設立を目指しているアジアインフラ投資銀行（AIIB：Asian Infrastructure Investment Bank）。その創設メンバーになるための申請期限を3月末に迎え、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国や先進7カ国（G7）では英国、ドイツ、フランス、イタリアを含む54カ国・地域（11日現在）が参加を表明している。 日本は現時点で参加に後ろ向きな姿勢をみせているが、このAIIBをめぐる財務省や外務省を含めた日本政府の対応の遅さに批判が集まっている。 筆者の見解としては、日本は参加を焦る必要はない。日本の対応の遅さを指摘する声も多いが、実は政府内では数年前からAIIB参加をめぐる検討が進んでいたことはあまり知られていない。 前述の通りAIIBは中国主導の国際金融機関である。国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との
日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本は焦る必要はない 中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐり、財務省や外務省含めた日本政府の対応の遅さへの批判から、日本もバスの乗り遅れるなという論調がある。 国際金融機関の分野は、外交・安全保障と経済が交錯する分野だが、どうもこの問題を扱うマスコミは外交・安全保障の視点しかないようだ。 このため、親中側からは国際協力を口実に日本も早く参加せよといい、一方、反中側からは中国の国際金融体制への挑戦を許すなと未来永劫的に参加するなという。一体、何が正しいのだろうか。 この件について、筆者はテレビなどで解説（3月29日ＢＳ朝日『いま世界は』など）を行ってきたが、いつも、日本は焦る必要はないといっている。 ただし、テレビでは時間が短く、適切な解説する時間が短いので、本コラムで、どうしてそういう答になるのかを明らかにしよう。筆者へ別に反中国論者ではないが、外交・安全保障と経済の二つの視
財政再建には順序がある 増税は最後の手段
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 4月15日、参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会で、参考人として意見を言う機会があった。以下は事前に用意した陳述内容だ。実際の発言とは必ずしも同じでないことをお断りしておく。 「財政は経済の
【正論】看過できない政治家の国際感覚 新潟県立大学教授・袴田茂樹
３月初めにロシアで、日露の専門家や政治家がウクライナ問題や日露関係をめぐる非公開の会議を行った。私の最大の関心は、本欄で先月私が書いた見解に対するロシア人の率直な意見を聴くことだった。「日露の歴史を修正しているのはロシア側」という論だが、以下が私の見解の要点である。 「歴史修正」認めたロシア高官（１）プーチン大統領も含めロシア政府は、北方領土の帰属問題が未決と認めて領土交渉を続けてきたのに、２００５年以来「第二次大戦の結果ロシア領と決まった」と主張し始めた（２）ロシアは軍国主義日本がナチスドイツと同盟を組んで、ソ連が被害者になったかの如（ごと）く非難するが、日本は独ソ戦の間も含め「日ソ中立条約」を最後まで守り、それが独ソ戦でのソ連勝利の一因だった。条約を破って日本を攻撃し大西洋憲章の精神に反して領土を拡大したのはソ連だ。
片岡剛士氏インタビュー：データから読み解く、増税延期後の日本経済の実態
2014年後半は、消費税の再増税をめぐって激しい議論が巻き起こった。その議論の真っ只中に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか』（幻冬舎）は、データを駆使して、実証的かつ多面的にアベノミクスを検証したうえで、消費税増税の延期を主張し、話題を呼んだ。増税時期の先送りが争点となった衆院選を経て、著者の片岡剛士氏は現在の経済情勢をどのように見ているのか、話をうかがった。 消費税の影響とアベノミクス再起動 ──『日本経済はなぜ浮上しないのか』は、消費税再増税をめぐる議論が加熱していた、2014年11月に刊行されています。いま、その時期を振り返ってみて、どう思われますか？ 片岡氏：確かに2014年4月に消費税を8％にしてから、その影響や再増税の是非も含めた議論は、大変盛り上がっていました。私も、2015年10月に10％へ再引き上げをするか否かをめぐってメディアで発言する機会も増えたため、体力的にも
｢株価大変動｣への備えはできているか
なぜ米国株の上値が重くなってきたのか 筆者は今年の米国市場について、1月12日のコラム｢2015年､最高の投資タイミングはいつか」で､以下の2つの可能性を指摘した。 すなわち、1)原油安やギリシャ不安で調整していた米国株が押し目買いの機会である可能性2）年央にかけて米FRBの利上げの思惑から、米国株が乱高下する可能性、である。 その後、米国株は上昇し3月初旬に高値を更新した後、3月6日発表の雇用統計の改善でFRBの年央の利上げ期待が高まったことで下落した。直近では年初からのリターンがほぼゼロとなっている。 どうやら、現状は上記の2）で想定した展開を迎えているのかもしれない。つまり、米国株市場の値動きが大きくなり、先進国株式の中でも、相対的に米国の上値が抑えられる局面が訪れつつあるのかもしれない、ということだ。 一方で、米国以外の先進国の株式市場に目を移すと、日本株と欧州株は年初から7～13
【日本の解き方】日韓通貨スワップ打ち切りの背景 危機対応の観点では自然な成り行き
日本政府は韓国との通貨スワップ協定を延長しないことを正式発表した。打ち切りは日韓にどのような影響を与えるのだろうか。 通貨スワップ協定は２国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約。日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取れる。財務省と韓国銀行間のものと、日銀と韓国銀行間のものがある。 当初は「チェンマイ・イニシアチブ」という枠組みで、１９９７～９８年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づくものだった。 ２０００年５月の第２回ＡＳＥＡＮ＋３財務相会議（タイ・チェンマイで開催）で、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う２国間の通貨スワップに合意があり、それに基づき、財務省と韓国銀行間で０１年７月に通貨スワップ協定が締結された。 また、日銀と韓国銀行との間でも０５年５月に通貨スワップ協定が締結された。これは、リーマン・ショック
「官製相場」で株高は当分続くというが、死角はないか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
東京株式市場の株価が15年ぶりの高値をつけた。2月19日の日経平均終値は18264円と2万円の大台も射程に入れたかもしれない。株高は投資や消費を刺激して景気にプラスだから、株を持っていない人にも間接的に恩恵がある。はたして株高は続くのか。 「官製相場、当分下がりません」 15年前と言えば、2000年だから森喜朗政権当時である。それから小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、それから再び安倍晋三と8代も政権が変わった。株価がすべてではないが、日本がいかに長き低迷を続けてきたか、を象徴している。ようやく流れが変わってきた。 最初に断っておくが、私は株式投資をしていない。だから株式市況欄にもほとんど興味がなくて、せいぜい年に1度見るかどうかだ。それでも景気の行方には大いに関心があるから、株価が上がると「さて、これからどうなるか」と気にかかる。 そういうわけで、ここ
自民圧勝後の野党は、どう対抗軸を立てれば生き残れるか？（髙橋 洋一） @gendai_biz
自民党圧勝 photo Getty Images 自民党圧勝の理由はベースの経済政策の差 大方の予想通り、自民党が圧勝した。筆者が先週の本コラムで書いたとおり、経済政策の中の金融政策について、自民党と他党ではまったく勝負にならないことが野党の敗因である。 これだけベースの経済政策に差があると、アベノミクスと非アベノミクスにはそのパフォーマンスに決定的な差が出てしまう。 先週は雇用の就業者数の差のグラフを出したが、企業倒産にも差がある（下図）。 野党の金融政策オンチを物語る話として、金融政策について株価を釣り上げる手段くらいにしか思っていないことがある。現に野党は、金融政策について株を持っている金持ち優遇という
なぜアベノミクスの勝利は必然と言えるのか
12月14日に実施された衆議院選挙では、事前の大手メディアによる調査どおりに、与党の大勝が決定的となった。 正直、選挙公示直後の時点で、アベノミクスで大勝した2年前対比で議席を伸ばすか、同様の議席数を維持するかどうかの判断は難しかった。だが、アベノミクスに対する信任と消費増税先送りを掲げた自民党が、総選挙で敗れる可能性が極めて低いことは、解散決定が決まった直後から筆者には予想できた（11月21日のロイターコラム）。 1980年以降の国政選挙は、ことごとく経済状況が影響 今回、自民党大勝の観測報道が12月初旬に一斉に流れたことで、マーケットにおける選挙への関心は低くなってしまった面がある。ただ、14日の総選挙における自民党の勝利は、以下の理由で、今後も日本経済が正常化の道を辿り続ける可能性が高いことを示す判断材料の一つと言えるだろう。 1980年代以降の日本の国政選挙を振り返ると、その時々の
日本のアニメに字幕をつける中国人に、いろいろ聞いてみました。【中国のアニメ事情】 | アニメ ダ・ヴィンチ
中国オタク事情を連載している百元です。第6回は中国で正規配信されている日本のアニメに中国語の字幕を付ける作業について紹介させていただきます。第1回で最近中国では日本のアニメの公式配信が活発に行われていると紹介させていただきましたが、先日そのアニメ公式配信ビジネスの初期から中国語字幕制作業務に関わってらっしゃるGさん（仮名）にお話を聞くことが出来ました。 ◆中国語字幕加工の流れ Gさんによれば近年の中国の動画配信ビジネスにおける中国語字幕加工は大まかに3つのタイプがあるそうです。 1つ目は「直接現地動画サイトに動画と台本等の資料を丸投げする」 2つ目は「ライセンサー側の指定する字幕担当が一括した管理と加工を行い現地動画サイトに送る」 3つ目は「仲介業者を通して字幕加工や管理を行い現地動画サイトに送る」というものです。 どれもコストとリスク、そして字幕のクオリティ等に関して一長一短ですが、字幕
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衆院予算委:集団的自衛権での機雷除去 民主、慎重な行使要求 「国民が餓死する状況限定」 首相と論戦 - 毎日新聞
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