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ブックマーク / www.dpj.or.jp (5)

  • 「大政翼賛会と日独伊三国同盟」筒井清忠・帝京大学文学部長が近現代史研で講演

    民主党は25日夕、オープンフォーラム「近現代史研究会」(座長・藤井裕久顧問)を国会内で開催した。筒井清忠・帝京大学文学部長を講師に迎え、「大政翼賛会と日独伊三国同盟――米内光政・斎藤隆夫・岸信介」と題する講演を受け、意見交換を行った。 筒井文学部長は(1)阿部信行内閣(2)米内光政内閣(3)第二次近衛文麿内閣――等の一連の動きを取り上げた。衆参国会議員、党関係者、一般参加者合わせて約50人が参加した。(講義の詳細については以下の議事録ダウンロード参照) 2015年6月25日近現代史研究会議事録 筒井清忠先生

    「大政翼賛会と日独伊三国同盟」筒井清忠・帝京大学文学部長が近現代史研で講演
  • 「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「PKO法改正案」を衆院に提出

    民主・維新両党は18日、「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「PKO法改正案」を共同で衆院に提出した。 民主党の大島敦、長島昭久、後藤祐一、玉木雄一郎各議員、維新の党の青柳陽一郎、篠原豪、太田和美、高井崇志各議員がそろって衆院事務総長に法案を手渡した。 領域警備法案は、離島などわが国の領域で武力攻撃に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」が生じたとき、警察機関や自衛隊が適切な役割分担のもとで迅速な対応を可能とするためのもの。海上保安庁が平素から行う警備を補完する必要がある場合に自衛隊が海上警備準備行動を行うことや、領域警備区域を定めた上で、その区域内で治安出動や海上警備行動等に該当する事態が発生した場合には、あらためて個別の閣議決定を要せずに、迅速にこれらの行動が下令できるようにすること等を定めている。 周辺事態法改正案は、安倍政権の安保法制が周辺事態法から「周辺」の概念をなくしたのに対し

    「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「PKO法改正案」を衆院に提出
  • 小沢幹事長「民主党青森県連躍進パーティー」で挨拶

    小沢一郎幹事長は28日午後、青森県青森市内の会場で開かれた「民主党青森県連躍進パーティー」で挨拶した。 冒頭、小沢幹事長は、参集した知事や青森県内の首長、各地の団体の代表者、民主党支援者を前に、「当にみなさんのご支援のおかげで、前の参院選では平山幸司議員を当選させていただき、そして、昨年の総選挙によって政権を担わせていただいた」と感謝の意を示した。 9月に政権を担ってから、2カ月目で、予算編成をしたことについて、「いろいろと批判はあるが、私は、自民党政治の中でごちゃごちゃにされてしまった、負の遺産を前提にしての予算編成としては非常に鳩山内閣でいい予算ができた」と報告した。そのうえで、「これが現実の予算の執行ということになれば、知事さんをはじめ首長のみなさんも地方議員のみなさんも、あるいはいろいろな農家のみなさんをはじめ、大勢の国民のみなさん、県民のみなさんが、『ああ、これが政権が変わった

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    littleumbrellas
    littleumbrellas 2015/02/14
    “反革命分子”
  • 2分でわかる「自殺対策」編

    民主党広報委員会 ツイート 大島敦 おおしまあつし 埼玉6区 6期 衆議院 ニュース 2016年03月25日 「政官接触記録の作成等に関する法律案」を民主・維新両党で… 政策 2016年03月17日 国家公務員制度改革3法案を民主・維新両党で衆院に提出 政策 2016年02月18日 「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「PKO法改正案」を… 注目記事 2009年総選挙マニフェスト 実績検証について 民主党の政権政策Manifesto2009 民主党の政権政策Manifesto2010 党総務部門・情報通信WT「情報セキュリティ政策の強化につ… 社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の3党実務者合意案… 新着記事 保育所等で働く人たちの待遇改善をするための法案を提出 共生社会創造部最終取りまとめを了承 次の内閣 国家公務員制度改革3法案を民主・維新両党で衆院に提出 「長者番付制度復活で、大

    2分でわかる「自殺対策」編
  • 民主党政権は自殺対策で取り組んでいるようですが、いったいどんな内容なのでしょうか?

    2009年9月発足の鳩山内閣で内閣府副大臣に就任し、同年11月から「自殺対策緊急戦略チーム」で尽力した大島敦議員に聞く。(2011年2月23日インタビュー) 「戦争は外交の失敗、自ら命を絶たれる方が多い社会は内政の失敗だ」と言う大島議員。 「『自殺される方をできるだけ少なくしたい』という思いがあり、野党のときも予算委員会で『自殺対策の予算を増やしてくれ』とずっと言い続けてきました。政権交代してから、内閣府副大臣として自殺対策も担当し、『できるだけ減らす』という強い意思で動いてきました」 民主党政権は、年間3万2000人を超える自殺を「社会全体の問題」として捉え、政府主導で対策に取り組んでいる。内閣府に「自殺対策緊急戦略チーム」が発足したのは2009年11月。大島議員もチームの一員だ。 「悩んでしまって、うつ状態になってから自殺される方が多いのです。『2週間以上眠れない』とうつの傾向がありま

    民主党政権は自殺対策で取り組んでいるようですが、いったいどんな内容なのでしょうか?
    littleumbrellas
    littleumbrellas 2015/01/16
    例えばこれだけでも有意義な対策だろうな→“政権交代後は、警察庁から『どの地域で、どういう理由で、何人の方が亡くなったか』というデータを毎月(それ以前は「毎年」だった)出してもらうようにしました。”
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