「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「ＰＫＯ法改正案」を衆院に提出

民主・維新両党は１８日、「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「ＰＫＯ法改正案」を共同で衆院に提出した。 民主党の大島敦、長島昭久、後藤祐一、玉木雄一郎各議員、維新の党の青柳陽一郎、篠原豪、太田和美、高井崇志各議員がそろって衆院事務総長に法案を手渡した。 領域警備法案は、離島などわが国の領域で武力攻撃に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」が生じたとき、警察機関や自衛隊が適切な役割分担のもとで迅速な対応を可能とするためのもの。海上保安庁が平素から行う警備を補完する必要がある場合に自衛隊が海上警備準備行動を行うことや、領域警備区域を定めた上で、その区域内で治安出動や海上警備行動等に該当する事態が発生した場合には、あらためて個別の閣議決定を要せずに、迅速にこれらの行動が下令できるようにすること等を定めている。 周辺事態法改正案は、安倍政権の安保法制が周辺事態法から「周辺」の概念をなくしたのに対し