引用:https://redd.it/4utqo6 https://redd.it/4uuhsb スレッド「日本政府が2660億ドル(28兆円)の経済対策を発表した」より。
安倍晋三首相は27日、福岡市内で講演し、新たな経済対策の事業規模を28兆円超とする方針を表明した。国・地方の追加支出に財政投融資を加えた「財政措置」は13兆円とし、「大胆な経済対策をまとめたい」と述べた。政府はこの対策に、来年度からは予算化しない方針だった低所得者向けの「簡素な給付措置」の2年半延長も盛り込む。政府は年6000円の現行水準を年4000円とし、2年半で1万円を給付する方針だが、公明党は水準を維持して計1万5000円を給付するよう主張。調整が続いている。 首相が参院選直後の今月12日に、石原伸晃経済再生担当相らに経済対策策定を指示した際は「10兆円超の規模」との見方が多かったが、首相は2倍以上の額を示し、アベノミクス推進の姿勢を鮮明にした。ただ、財源は明示しなかった。
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民主・維新両党は18日、「領域警備法案」「周辺事態法改正案」「PKO法改正案」を共同で衆院に提出した。 民主党の大島敦、長島昭久、後藤祐一、玉木雄一郎各議員、維新の党の青柳陽一郎、篠原豪、太田和美、高井崇志各議員がそろって衆院事務総長に法案を手渡した。 領域警備法案は、離島などわが国の領域で武力攻撃に至らない、いわゆる「グレーゾーン事態」が生じたとき、警察機関や自衛隊が適切な役割分担のもとで迅速な対応を可能とするためのもの。海上保安庁が平素から行う警備を補完する必要がある場合に自衛隊が海上警備準備行動を行うことや、領域警備区域を定めた上で、その区域内で治安出動や海上警備行動等に該当する事態が発生した場合には、あらためて個別の閣議決定を要せずに、迅速にこれらの行動が下令できるようにすること等を定めている。 周辺事態法改正案は、安倍政権の安保法制が周辺事態法から「周辺」の概念をなくしたのに対し
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(12、13両日実施)より0・9ポイント低い42・6%、不支持率は3・3ポイント高い47・8%で、いずれもほぼ横ばいだった。集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立を受け、不支持率が大幅に上昇するとみられていたが、踏みとどまった。 来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が僅差で勝利」がもっとも多く、42・6%。次いで「与野党逆転」が27・5%、「与党が大勝」が21・4%だった。 安保関連法の成立は「評価しない」が56・7%、「評価する」が38・3%。男女別では、男性で「評価する」(48・0%)と「評価しない」(49・7%)が拮抗(きっこう)したのに対して、女性は「評価しない」(63・2%)が、「評価する」(29・2%)を引き離した。 安保法制の
“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長(77)が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術
日銀が2013年4月以降実施してきた「異次元緩和」とヘリコプターマネー(ヘリマネ)の違いはどこにあるのか――。28日から2日間の日程で開く日銀金融政策決定会合を前に、そんな議論が熱を帯びている。追加緩和が決まった場合、それがヘリマネに該当するのかが注目されそうなので、基本的なポイントを確認しておこう。ヘリマネとは、中央銀行が「返済不要」の永久的(あるいは半永久的)な資金供給で財政を支えるものと
アニメ版『ディバゲ』のトークイベントが再び!2016年7月17日に立川市のたましんRISURUホールにて、アニメ『ディバインゲート』(以下、『ディバゲ』)のトークイベント“ディバインゲート スペシャルフェスティバル~扉の先へ~”が開催された。 会場には、特設パネルや物販ブースも設置され、賑わいを見せていた。 本イベントは、『ディバゲ』のキャストらによるオリジナルの朗読劇とトークイベントを中心に展開。アカネ役の柿原徹也、アオト役の斉藤壮馬、ミドリ役の伊藤かな恵、ヒカリ役の竹達彩奈、ユカリ役の雨宮 天、ギンジ役の吉野裕行、アーサー役の中村悠一、 そしてMCとしてラモラック役の一木千洋がの計9名が登壇した。
平成28年度の最低賃金(時給)引き上げの目安が全国平均で前年度比3%増の24円と、過去最大になる見通しとなった。「年3%程度引き上げる」とする安倍晋三首相の意向を反映した格好だ。ただ、最低賃金法に基づく罰則があり、景気が足踏みする中、中小企業にとっては負担は大きく、政府に支援を求める声も強まりそうだ。 都道府県ごとに経済規模などに応じて、21~25円が上げ幅の目安となる。引き上げは10月から適用される見通しで、目安通りの改定となれば全地域で時給は700円以上になる。 菅義偉(すがよしひで)官房長官は27日の記者会見で、「(企業が)最低賃金の引き上げをして力強い個人消費を喚起することが極めて重要だ。大いに歓迎したい」と評価した。 一方、最低賃金を常に意識する中小企業は人件費負担増の警戒感が強い。 日本商工会議所の三村明夫会頭は、首相が最低賃金3%引き上げを指示した直後に「経済状況を加
麻生太郎財務相は31日の閣議後会見で安倍晋三首相が決断した消費税10%の2年半先送りについて「首相が最終的に適時適切に判断するものだと思っている」と述べ、容認する考えを示した。その上で財政健全化目標の堅持などを強調したが、麻生氏の発言からは財政健全化や社会保障の充実に向けた具体的な道筋はみえないままだ。(万福博之) 「個人消費が伸びておらず、再増税は今の時期ではない」 麻生氏が消費税の再増税の判断で重視したのが国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費だ。アベノミクスを背景にした企業業績の改善などで雇用・所得環境は改善しているが、平成27年度GDPで個人消費は前年度比0・3%減。26年4月の消費税率引き上げ以降、新車販売などが伸び悩んでいる。再増税で個人消費がさらに減退すれば、経済成長の重しになる恐れがある。 先週行われた主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では原油安などを受けた新興国経済の
内閣府が26日の経済財政諮問会議で示した中長期財政試算は、財政健全化が依然厳しいことを浮き彫りにした。今後も景気刺激を経済対策などに頼り続ければ政府支出が拡大し、財政はさらに悪化しかねない。働き方改革などを通じて消費や企業活動を活性化し、民需主導の経済成長を実現することが不可欠だ。 「財政健全化目標の堅持のため、600兆円経済の実現に向けた取り組みと歳出改革を加速する」。安倍晋三首相は諮問会議でこう強調した。 試算では平成32年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字が5兆5千億円に達し、31年10月に消費税率を10%に引き上げても黒字化は遠い。このため、抜本的な構造改革で民間の成長力を高め、税収拡大につなげることが急務となる。 諮問会議の民間議員も26日の会議で、構造改革を通じ、0%台前半にとどまる日本経済の潜在成長率を高めるよう提言した。 具体的には、長時間労働是正や年功
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