住宅に侵入して家主に暴行や殺傷などを加えて盗みを働く凶悪な強盗事件が相次いでいます。泥棒の手口を知れば、防犯対策を立てやすくなるかもしれません。今回は、元泥棒の体験談から有効な防犯対策を探った記事を取り上げます。
![元泥棒が明かす、役に立たない防犯対策4選](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1dbc058719d19ae237e14ff53b5276736dbaf72e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fatcl%2Fnxt%2Fcolumn%2F18%2F02336%2F021600010%2F01-sns.jpg%3F20220512)
2021年3月に修復工事が完了した岐阜県美濃市の「美濃橋」。21年度の土木学会田中賞を受賞した(写真:大村 拓也) 岐阜県美濃市を流れる長良川に、“ご長寿”の吊り橋が架かっています。10年近い修復事業期間を経て、2021年3月に供用を再び開始した美濃橋です。緑の山並みに鮮やかに映える赤い補剛桁が特徴的です。 美濃橋は、橋長113m、幅員3.1mの単径間補剛吊り橋。国内に現存する近代吊り橋では最古の橋です。 架設されたのは今からおよそ何年前でしょうか、3択です。
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス(HD)と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業(野村側)にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
2021年1月12日、楽天モバイルに勤務する人物がソフトバンクの技術情報を不正に持ち出したとして、警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕された。 不正に持ち出された「技術情報」が具体的に何かについては限定的にしか分かっていない。だが、4G(第4世代移動通信システム)や5G(第5世代移動通信システム)ネットワーク用の基地局設備や、基地局同士または基地局と交換機をつなぐ固定通信網に関する技術情報であるようだ。 多額の賠償請求の可能性 5Gの基地局に関しては、どの通信キャリアも非常に苦労してきた。なぜなら、特に5Gで高速通信を実現する28GHz帯の無線通信は、4Gで主に利用されてきた800M~900MHz帯に比べて周波数が高くなるからだ。 一般に高い周波数の電波は低いものに比べて飛ばせる距離が短く、1つの基地局から電波を飛ばせる角度も狭い(指向性が高い)。加えて、壁などの遮蔽物を通りにくく、周辺
政府は12月21日、一般会計総額が過去最大の101兆4564億円に上る2019年度予算案を閣議決定した。公共事業関係費は前年度比16%増の6兆9099億円で、10年ぶりの高水準。自然災害が相次ぐなか、同日に決定した18年度第2次補正予算の防災・減災対策費1兆723億円も加え、「国土強靱(きょうじん)化」に重点的に取り組む。 公共事業関係費が急増した要因は、19年10月の消費増税を見据えた景気対策として創設した「臨時・特別の措置」だ。総額が2兆280億円に上り、重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減災対策費が1兆3475億円を占める。そのうち8503億円を公共事業に充てる。 国土交通省の一般会計総額は、前年度比18%増の6兆8609億円となった。同省所管の公共事業関係費は15%増えて5兆9663億円。15年度から続いていた横ばい状態から上昇に転じた。 国交省の予算案では、項目別の増加率で治
「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか?」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH/日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
国土交通省の若手職員が手掛ける政策立案プロジェクト「政策ベンチャー2030」は3月29日、インフラ投資の選択と集中など、20年後の日本の未来に向けて解決すべき7つの課題を発表した。省内外で議論を深めたうえで6月に、課題解決に向けた具体的な政策をまとめる。 政策ベンチャー2030のメンバーは、国交省の30代前後の職員137人。2030年の日本が抱える課題を予測して、そこから今実行すべき政策をあぶり出すことを目標に、部局の垣根を越えて結成した。 今回、発表した中間報告では、人口減少や社会インフラの維持管理費用の増大などを見越して、これまで省内でタブー視されてきた課題に切り込んだ。 例えばインフラ整備の「戦略的な撤退」を掲げた職員は、受益者が少ないインフラの整備や維持に多くの予算を投じる事例が散見されると指摘。国は非効率的な事業から撤退して、負担を受益者に求めることを議論すべきだと訴えた。一方、
米Amazon.com社は2017年11月23日から27日までの米国最大のショッピングシーズン(「感謝祭」から「ブラックフライデー」、そして「サイバーマンデー」まで)の週末の間、同社のサイトで最も売れた商品は音声対話型人工知能(AI)「Alexa(アレクサ)」搭載のAmazon製デバイス、つまりAIスピーカー(スマートスピーカー)「Amazon Echo」関連製品だったと発表した。 同社によると、この期間だけで「何百万台」ものデバイスが売れ、Amazon製品内だけでなく、他社のどの製品カテゴリーを含めても最高の売上台数をマークしたという。 この売上の勢いには価格攻勢も手伝った。Amazon社はこの期間中、小型のEchoである「Echo Dot」の価格を49.99ドルから29.99ドルへ、通常のEchoを99.99ドルから79.99ドルへ、新製品の「Echo Plus」を149.99ドルから
2017年9月30日、東京・両国で公開討論会「Excel方眼紙公開討論会」が開かれた。Excel方眼紙とは、表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う手法を指す。集計やプログラム処理が困難とされるExcel方眼紙は、本当に使うべきではない「悪」なのか。否定派と肯定派が講演とパネルディスカッションを繰り広げた。 討論会は、ソフトウエア部品を手がけるグレープシティが主催したもの。同社はExcel方眼紙のような体裁のWebページをデータベースを基に生成するWebアプリケーション開発環境「Forguncy」を販売中だ。発案者の八巻雄哉 Enterprise Solutions事業部プロダクトマネージャは、討論会開催の動機を「Excel方眼紙が苛烈に攻撃されるのはなぜなのか。実際はサイレントマジョリティーではないのか。リアルな場での議論を通じて明かしたかった」
サイバーエージェントは2017年1月26日、テレビ朝日と手掛けている基本無料のネット動画配信サービス「Abema(アベマ)TV」で、3月末から4月をめどに有料メニューを刷新すると発表した。現在使えるのは見逃し番組のタイムシフト視聴機能だけだが、映画など外部調達した動画コンテンツが見放題になる機能を追加し、新サービス「Abemaビデオ」として提供する。利用料金は従来の月額960円(税込)を据え置く。 26日に開催した2016年10~12月期の連結決算会見で、藤田晋社長が明らかにした。「Abemaビデオは(民放各局による見逃し配信サービスの)TVerと(映画やドラマなど多様な動画を揃える)Netflixの中間的なサービスを目指している」と藤田社長は会見で語った。 AbemaTVはサイバーエージェントとテレビ朝日が共同出資会社を通じて2016年に始めた“テレビ型”の動画配信サービス。テレビのよう
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」(同)。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」(ANA広報)。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア(New York TimesやForbes、Digital Trendsなど)が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
定額制音楽配信サービス「Apple Music」は2015年6月30日(日本時間は7月1日午前0時)から始まった。登録から3カ月間は無料だから、いち早くメンバーになった利用者は、既に有料サービスに切り替わっているはずだ。本稿ではこの3カ月間、Apple Musicで音楽を聴きまくって感じたイイところとワルイところを率直に記したいと思う。 私がApple Musicに加入したのは7月2日のことである。だから10月2日からは有料サービスに切り替わった。利用料の通知はメールで来るが、iTunesのバー右上にあるアカウント名をクリックして「アカウント情報」を選び、「購入履歴」の「全てを見る」でも確認できる。私の場合、10月2日に月額利用料1480円がきっちり引き落とされていた。 ちなみにApple Musicには二通りの料金体系がある。個人メンバーは月額980円、ファミリーメンバーは月額1480円
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