ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の基地で起きた大規模な爆発について、アメリカの複数の有力紙は、ウクライナ側が攻撃に関与したという見方を伝えています。ロシア軍の航空戦力が損害を受けたとも指摘され、南部をめぐる攻防がさらに激しくなる可能性が出ています。 ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島では、西部にあるロシア軍の基地で、9日、大規模な爆発がありました。 ロシア国防省は、飛行場にある航空機の弾薬庫が爆発したと発表し、攻撃を受けたものではないと主張しています。 一方、ウクライナ側は、関与について公式に言及していませんが、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは10日、ウクライナ政府当局者の話として、攻撃はウクライナの特殊部隊が行ったと伝えました。 また、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ政府高官の話として「ウクライナ政府に忠誠を尽くすパルチザ

テニスの四大大会の1つ、ウィンブルドン選手権の車いすの部、男子シングルスで、国枝慎吾選手が地元、イギリスの選手にセットカウント2対1で勝って初優勝を果たしました。 この結果、国枝選手は、すべての四大大会とパラリンピックで優勝し「生涯ゴールデンスラム」を達成しました。 ウィンブルドン選手権は10日、大会最終日の競技が行われ、このうち、車いすの部の男子シングルスの決勝で世界ランキング1位の国枝選手が世界2位でイギリスのアルフィー・ヒューウェット選手と対戦しました。 国枝選手は、第1セットを4ー6で落としましたが、第2セットを7ー5で奪うと、第3セットも互いに譲らず競り合いとなりタイブレークにもつれましたが、勝負どころで厳しいショットを決めた国枝選手が7ー6で取ってセットカウント2対1で競り勝ち初優勝を果たしました。 この結果、国枝選手はすべての四大大会とパラリンピックで優勝し「生涯ゴールデンス

NHKは家族の介護やケアを担う子ども「ヤングケアラー」への支援について、当事者1000人と全国の自治体にそれぞれアンケート調査を行いました。 この中では、介護やケアについて「相談したことはない」「あまり相談していない」と答えた当事者が73％に上るなど、本人がSOSを出さなかったり、家族に拒まれて支援が届かなかったりする実態が見えてきました。 当事者アンケートでは NHKは、「LINE」を通じて、ヤングケアラー当事者1000人にアンケートを行いました。 ＜相談の経験＞ 家族の介護や世話について、誰かに相談した経験があるか聞いたところ、「相談したことはない」「あまり相談していない」と答えたのは、合わせて73％に上りました。 ＜相談しない理由＞ その理由について複数回答で聞いたところ、 ▽「相談しても意味がない」が最も多く29％、 次いで、 ▽「他人には相談しづらい」 ▽「相談する必要がないと思

事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に

国税庁などが酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう文書で要請したことについて、麻生副総理兼財務大臣は法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 国の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と国税庁は、今月8日に連名で出した文書で、酒類を販売する事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう各組合を通じて求めました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「法的根拠は基本的になく、あくまで酒類販売事業者への一般的なお願いであり、強制力を伴わないものであることははっきりしている」と述べ、法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 そのうえで麻生大臣は「国税庁から丁寧に説明をして、ご理解をいただいたうえで協力をお願いする

「日本学術会議」をめぐり、自民党は、「会議」のあり方を検討し直す作業チームの初会合を開き、政府からの独立性や、会員数の規模などについて議論を進め、年内をめどに方針をまとめることを確認しました。 会合の冒頭、下村政務調査会長は「国民の立場から見て、会議のあるべき形を客観的に未来志向で議論することが重要だ。年内をめどに方針をまとめ、政府に提出したい」と述べました。 また、作業チームの座長に就任した塩谷・元文部科学大臣は「日本学術会議は、行政や国民生活に科学を反映させるなどの目的で設置されているが、残念ながら役割が機能しているか疑問がある。『政策のための科学』という考え方に基づき、精力的に議論したい」と述べました。 このあと「会議」のあり方などについて議論が行われ、出席者からは「『会議』の提言や答申を政策に生かした例がどれだけあるのかなど、役割が果たされているのか検証すべきだ」という意見や、「会

「日本学術会議」の会員人事をめぐり、菅総理大臣が9日、任命されなかった会員候補6人を含む105人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授は「リストを『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということで、明らかに法律の規定に反する行為です」と述べました。 これについて任命されなかった1人で早稲田大学の岡田正則教授がNHKにメールで見解を寄せ、「推薦段階の105人の名簿を『見ていない』ということは、学術会議からの推薦リストに基づかずに任命したということです。これは明らかに、日本学術会議法の『推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する』という規定に反する行為です」と述べました。 そして「6人の名前を見ることなく決裁したということは、学術会議からの6人の推薦が任命権者に到達していないのですから任命拒否はありえない

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日

新型コロナウイルスの影響で多くのカラオケボックスで休業が続く中、業界団体が感染対策の方針をまとめました。事業者に対し、換気した部屋で人数を定員の半分以下に制限し、歌う人との間を2メートル以上空けることなどを求めていて、業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、営業再開を実現したいとしています。 こうした中、3つの業界団体は営業再開に向けて、感染対策の方針をまとめました。 この中では、事業者に対し部屋の換気設備を稼働させ、利用客を定員の半分以下に制限したうえで、向かい合わないよう座席を横並びにするなどして、間隔を1メートル以上、できれば2メートル空けることや、マイクやリモコンなどをこまめに消毒するよう求めています。 また、利用客には歌うときと飲食のとき以外はマスクを着け、歌う人との間を2メートル以上空けることなどをお願いするとしています。 業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、必要であれ

５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。

菅官房長官は記者会見で休業要請の必要性について「基本的対処方針では、施設使用の制限の要請・指示などについては外出自粛などの協力要請の効果を見極めたうえで行うものとされている。７日の緊急事態宣言以来、まずは外出の自粛要請をはじめ人と人との接触の削減をお願いしている状況だ」と述べました。 共産党の田村政策委員長は記者会見で、「東京都が自粛の要請に応じた事業者には『協力金』を準備すると言っているのに、国が要請に待ったをかけた背景には、『補償ができない』という考え方が根強くあり、問題だ。政府は考え方を変えて補償をしてほしい」と述べました。

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

「桜を見る会」の招待者をめぐり、安倍総理大臣がみずからの事務所の関与について「幅広く募っているという認識で『募集』という認識ではなかった」と答弁したことについて、菅官房長官は「そのとおりだ」と述べました。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「安倍事務所のプロセスを承知していないが、安倍総理大臣は『事務所が今までの経緯の中で、ふさわしい方々に声をかけているという意味で募ると申し上げた』と答弁しており、そのとおりだと思う」と述べました。

森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、検察審査会が財務省の職員らの不起訴は不当だと議決したことを受けて再捜査を行っていましたが、９日、改めて全員を不起訴としました。これにより公文書の改ざんや国有地の売却問題は誰も刑事責任を問われることなく、捜査が終結することになりました。 これに対し検察審査会はことし３月、佐川宣寿元理財局長ら10人について不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。 議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造といえる」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。 また国有地の売却に関してごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。 これを受けて特捜部は再捜査を進めていましたが、９日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ

ロシアの首都モスクワで、プーチン政権に批判的な野党勢力が開いた集会に対して警察が解散を命じ、命令に従わなかった参加者1000人余りが拘束されました。 モスクワ市役所の前では27日、立候補できなかった候補者やその支持者などおよそ3500人が公正な選挙を求める集会を開こうと集まったところ、待機していた警察に「無許可の集会だ」として解散を命じられました。 しかし参加者の多くは命令に従わず、内務省によりますと、これまでに1074人が拘束されたということです。 野党勢力を支持する18歳の男性は、「立候補が認められなかった人たちを応援しようと来ましたが、広場から追い出されました。こんなに大勢が拘束されるとは思いませんでした」と話していました。 モスクワでは、今月20日にも公正な選挙を求めておよそ２万人が参加する集会が開かれるなど、ことし９月の選挙に向けて、プーチン政権と野党勢力の緊張が高まっています。

3000年以上前のエジプトのファラオ、ツタンカーメン。わずか10年ほどの在位の末、19歳前後でこの世を去ったとされる、謎に包まれた若き王です。 今、そのツタンカーメンの副葬品を科学的に調査する試みが、日本の専門家の協力で行われています。見えてきたのは当時の職人たちの意外な素顔。魅惑の古代エジプトの世界、この機会に、のぞいてみませんか？

ロシア大統領府は、Ｇ20大阪サミット開幕直前の27日夜、プーチン大統領がイギリスの経済紙とのインタビューの中で、欧米各国で移民の受け入れなど、いわゆるリベラルな政策が行き詰まっていることを指摘したうえで「リベラルという理念そのものが、もはや時代遅れだ」と批判したことをホームページで公開しました。 プーチン大統領は、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、欧米各国で社会の分断が問題となっている背景について「移民問題が起きた時、多くの人々は、リベラルな政策が機能しないことに気付いた」と指摘しました。 そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。 また、去年、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃され、一時意識不明となった事件について、改めてロシアの関