高額療養費、患者の自己負担を2年ごとに引き上げ？報じられた「政府案」に全がん連理事長「正気の沙汰ではない」 医療費が高額になった患者の自己負担額を抑える高額療養費制度。「政府案」として、2年ごとに患者の自己負担額の引き上げを可能にする制度創設が報じられ、「政府に裏切られた」などと批判が巻き起こっています。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長に緊急インタビューをしました。

トランプ米大統領が衆院選に臨む高市早苗首相（自民党総裁）と自民、日本維新の会の連立政権を「完全かつ全面的に支持する」と自身のSNSで表明した。日本の国政選挙の投開票日を目前に、米大統領が支持政党を鮮明にするのは前代未聞である。民主主義の基盤となる選挙の公正性を損ね、結果に影響を与えかねないこうした行為は不適切だ。余計な口出しは控えてほしい。国際法には内政不干渉の原則がある。各国は他国の強制に

追放されたチート付与魔術師は気ままなセカンドライフを謳歌する。　チー付与アニメ化!!

高市早苗・首相の台湾有事をめぐる発言以降、日中間で緊張が高まっている。そんななか、「中国が最も恐れる男」と呼ばれ、日中関係についての提言をメディアで続ける対中強硬派の垂秀夫・前駐中国大使が、中国出身女性と“二重生活”を送っている現場を掴んだ。日本外交にとっての重大リスクが放置されてきたのではないか。【全3回の第1回】 周囲を警戒しながらマンションに出入り 高市首相が衆院を解散した翌日の1月24日の20時過ぎ、東京都心のマンション前に1台の軽ワゴン車が停まった。 助手席から40代くらいの色白細面で上品な顔立ちの女性が降りてマンションへ。車はやや離れた場所にある路上駐車場まで移動すると、黒っぽいハーフ丈のダウンジャケットに阪神タイガースの大阪開幕戦記念キャップをかぶった男性が降りてきた。男性は警戒するように駐車されている車を1台1台のぞき込みながら足早にマンションに向かい、自分が持つカギでオー

高市早苗首相が１月３１日の街頭演説で、円安の経済に与えるメリットを強調し「外国為替資金特別会計（外為特会）の運用もホクホク状態だ」と発言したことに関し、千葉県の熊谷俊人知事は自身のフェイスブックで「経済大国の首相として、金融関係者から相手にされないような主張を信じるのはやめてほしい」と痛烈に批判した。 熊谷氏は、高市首相の発言が特定の経済学者の主張に酷似していると指摘。高市首相を「国民の多くが支持している」として、財政・金融政策が方針通りに進められることに理解を示しつつ「誰の話を信用するべきか」「総理として聞くべき相手を間違えないでほしい」と注文した。 さらに、言説の背景として主要野党側の政策にも問題があるとし「国民から負託を受けた者として専門知識に基づく政策決定を基本としてほしい」と強調。ＳＮＳ世論の状況にも触れ「移ろいやすい『政治コンテンツ』の消費者に寄りすぎてはいけない」などと警鐘を

高市早苗首相が2019年に大阪市内で開いた政治資金パーティーを巡り、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和連合」の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していたなどと週刊文春が報じた。佐藤啓官房副長官は29日の記者会見で「報道は承知しているが、個々の政治活動に関する個別の記事について、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。首相の地元事務所も「特に申し上げることはない」としている。 文春記事は首相のパーティー券販売に関する「リスト」を入手したとしており、12年のパーティーでも教団の関連団体関係者3人が計6万円分を購入したとしている。旧統一教会との関係については自民党が22年9月に調査結果を公表しており、接点が確認された議員の中に首相の名前はなかった。同年8月にはX（ツイッター）で「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無

トルコ・コンヤ県に発生した陥没穴。近年、干ばつと地下水の過剰利用により陥没穴が増加している/Yasin Akgul/AFP/Getty Images （CNN） 世界は、取り返しのつかない結果を伴う「水破産」の新たな時代に入った――。国連の新たな報告書はそう警告している。 国連大学が20日に公表した報告書によると、世界は地球規模の水破産の時代に突入しており、「水危機」や「水ストレス」といった言葉ではその深刻さを捉えきれないという。今回の報告書は、学術誌「ウォーター・リソーシズ」に掲載された研究を基にまとめられた。 世界各地が深刻な水問題に直面している。アフガニスタンの首都カブールは、近代都市として初めて水が枯渇する可能性があるとされる。メキシコ市では、地下に広がる巨大な帯水層から水を過剰にくみ上げているため、年間およそ50センチのペースで地盤沈下が進んでいる。米国の南西部では、干ばつに見舞

韓国で14日、ソウル大学医学部予防医学教室のパク・スギョン教授チームと、ソウル大学食品栄養学科などの共同研究チームは、国際学術誌『エピデミオロジー・アンド・ヘルス（Epidemiology and Health）』に掲載した「2015～2030年における韓国人の食習慣要因ががん発生率および死亡率に及ぼす影響割合」において、以下のような結果を明らかにした。 研究チームは、国民健康栄養調査のデータを基に韓国人の食事摂取水準を分析し、これを韓国人コホート研究の結果と結合することで、2015年から2030年までの韓国人の食習慣が、がんの発生および死亡に寄与する割合（人口寄与危険度・PAF）を推定した。 研究結果によると、2020年時点で韓国人全体のがん発生の6.08％、がん死亡の5.70％が、特定の食事要因に起因していることが分かった。がん発生率だけを見れば、米国（5.2％）やフランス（5.4％）

千葉県警松戸東署で勾留されていた20代男性が昨年9月、ビタミン欠乏症「かっけ」を発症した疑いがあることが15日、関係者への取材で分かった。署の提供した弁当の栄養不足が原因とみられる。男性はビタミン剤の投与で回復。県警は同12月末までに、弁当業者に改善を要望した。 関係者によると、男性は勾留中に受けた健康診断で手足のしびれなどを訴えた。医師は、むくみで体重が大きく増えていたことや、支給される弁当の中身が揚げ物ばかりで野菜不足だった点を踏まえ、かっけの疑いがあると診断した。 かっけは早ければ2～3週間で発症し、最終的に心不全で死亡するリスクがある。事態を問題視した医師の指摘を受け、県警は弁当業者に栄養バランスを改善するよう要望した。 千葉県警は「留置人の体調不良の原因が弁当とは断定できない」とした上で「栄養不足にならないよう、業者との連携を密にしたい」としている。 留置場の弁当が原因とみられる

勘違いしてはいけないこと　よく勘違いされていますが、地方職員は別に選挙をするなとは思っていないはずです。少なくとも僕は思っていません。選挙があると、業務量が増えてウハウハですからね。大体はタイミングに原因があります。前回の衆院選も解散時期がいつまでも決まらず、選管は準備にバタバタさせられたものです。 だが、こういったことは地方は別に慣れっこであります。別に国に限らず、県・自前選挙どちらも急にあるといえばあります。地方の職員はまあ多少の不満は言うでしょうが、なんやかんやでやりとげるんですよ。 問題はそこではない　自治体情報システム標準化というものがあります。知らない人はいないと思いますので、説明は割愛します。選挙人名簿管理業務は標準化の20業務のうちの一つです。そしてこの標準化は、令和7年度末までに移行期限が引かれています（一部自治体では令和10年度末まで）。 つまりは、この令和8年3月末ま

インターネット広告の表示内容や表現に関する苦情が去年4月からの半年間で4200件余りに上り、過去最多となったことが、日本広告審査機構のまとめで分かりました。とくに電子コミックなどの性的な広告に関する苦…

衆院解散を巡る報道を受け、千葉県の熊谷俊人知事は11日、X（ツイッター）で「首相が自由に解散権を行使できる制度は早期に見直すべきだ」と問題提起した。 熊谷氏はまず、前回衆院選から1年3カ月しかたっておらず「毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、いたたまれない気持ちになります」とつづった。

女性自身TOP > 国内 > 社会 > 吉村洋文 > 「国民を舐めてませんか」維新364人“国保逃れ”疑惑…吉村代表のXでの“謝罪”に疑問続出、代表の責任問う声も 日本維新の会は1月7日、所属議員が一般社団法人の理事に就任することで、国民健康保険料の支払いを逃れようとした疑いについての党内調査の中間報告を公表した。 ことの発端は、昨年12月10日の大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員が指摘した疑惑。本来であれば国保に加入し保険料を支払うべき維新の地方議員らが、一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険から社会保険に切り替えて、保険料を脱法的に抑えていたのではないかと追求した。 維新の所属議員807人への調査の結果、首長19人を除く364人が国保ではなく社会保険に加入していたことが判明。これは全体の45.3％と、半数近くに上る。 また、同調査では疑惑となった法人を「知っている」と回答した

少し前にReact2ShellというReactのRCEの脆弱性によって、Next.jsを使っているアプリケーションが影響を受けましたが、実はそれ以前から自分は何かウェブアプリケーションを開発するときにNext.jsを採用するのをやめています。 Next.jsを採用するのをやめたのには、ちょっと微妙な理由がいくつかあったので特に何か書く事はしなかったんですが、興味ある人もいるかもしれないので書いておこうと思います。簡単に書くと以下の三つの事柄があってNext.jsを採用するのをやめました。 ViteやVite系のフレームワークの方がDXがよかった Next.jsの作者のGuillermo Rauchの倫理観が心配になった RSCのコトがよく理解できなかったし、好みから外れていた ViteやVite系のフレームワークの方がDXがよかった 技術的な理由では一番これが大きかったんですが、Vite(

【速報】米国務省は、日本政府高官による核保有発言に対し「日本は核不拡散の世界的なリーダーだ」とのコメントを出した 2025年12月20日05時12分配信 米国務省は、日本政府高官による核保有発言に対し「日本は核不拡散の世界的なリーダーだ」とのコメントを出した（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年12月20日05時12分

2025.11.29 働き方 フルリモートまつもとゆきひろtype会員限定 世界的なビッグテックでの出社回帰の流れを受け、日本でもLINEヤフーなど、出社頻度を増やす企業が出てきた。 「自然な会話や雑談の中から、新しいアイデアが生まれる」「顔を合わせることでチームワークが高まる」そんな言葉とともに、多くのエンジニアが再びオフィスへと呼び戻されている。 だが、この潮流を「ソフトウエア開発企業にとっては、明確な後退でしかない」と一刀両断するのが、プログラミング言語「Ruby」の生みの親・まつもとゆきひろさんだ。 なぜエンジニアにとって、オフィスは「非効率な場所」になり得るのか。まつもとさんに、話を聞いた。 Rubyアソシエーション理事長 Ruby開発者 まつもと ゆきひろさん（@yukihiro_matz） プログラミング言語Rubyの生みの親であり、一般財団法人Rubyアソシエーション理事長

経済産業省は11月19日、かつての「プレミアムフライデー推進協議会」のドメインを取得した第三者が類似したホームページを開設しているとして注意喚起した。いわゆるドロップキャッチの事例とみられる。 経済産業省は、当該サイトはプレミアムフライデー推進協議会や制度とは一切関係ないとしている。このサイトにアクセスすると「場合によっては、コンピュータウイルスに感染したり、入力情報が不正に取得されたりする等のおそれ」があるとしてアクセスしないように呼び掛けた。また当該URLのリンクを掲載しているWebサイトに対して、削除するように求めている。 プレミアムフライデーは、経済産業省と経団連が個人消費の拡大を目指して2016年に始めた官民連携キャンペーン。毎月月末の金曜日を全休または午後半休の取得推奨日に設定し、余暇を充実させることで消費を促す。 当時、情報発信を担当したのが、16年度に官民連携で設立した「プ

東京・渋谷区にある保育施設「おやこ基地シブヤ」。2017年に建てられた保育施設ですが、当時、渋谷区は待機児童問題を抱えていました。それを解消する目的の一つとして建てられたといいます。 施設には定員30人の保育所と小児科病院も併設され、外来患者も対応しています。 認定NPO法人のフローレンスが所有するこの施設。そのフローレンスが12日、公式ホームページで謝罪する事態となりました。

林原めぐみが「ネットde真実」に目覚め排外主義発言を行い、らんま1/2仲間の佐久間レイも擁護して加わってしまった件は記憶に新しい 彼女に真実を教えた韓国人YouTuberのデボちゃんが、デマの流布によって韓国警察から取り調べを受け逮捕されそうになっている デボちゃんはかつては韓国文化紹介や日本スゴーイで日本人の心を射止める穏健なYouTuberだったが、次第に内容が歪んだ陰謀論に変化 未来ある若者が国家の陰謀に気づき命を狙われながらも必死で真実を訴える、そんなストーリーに多くの日本人が涙して動画は数100万再生を連発、直接送金して「戦い」の支援をする者もいた 最近のデボちゃんは「韓国では、中国人の入国緩和をしたため犯罪中国人が多数入り込み、殺害され臓器を抜き取られた死者が数百人出ている。日本の皆さん、今の韓国に来てはいけない」と主張 ソースは皆無なのに多くの日本人がこれを信じて大騒ぎしてい