【ワシントン＝吉田通夫】米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。 報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。 中国については、新疆ウイグル自治区のウイグル族ら100万人以上を強制収容するなどの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と「人道に対する罪」が継続していると説明。イランやミャンマーなどでの市民弾圧も問題視した。 一方、日本に関しては、外国人を収容する入管施設での死亡事例に言及し、長期収容

大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。　（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）

巨大IT企業Google（グーグル）の日本法人で働く従業員らが、同法人では初めての労働組合を結成した。グーグルは昨年約8兆円の利益を上げ業績好調なはずだが今年1月、全世界で1万2000人を解雇すると発表。労組結成はこれに不安をおぼえ、抗議するためだ。グーグルに限らず、アマゾンやツイッターなど米国発の世界的IT企業で一方的な解雇が横行しているが、ボタン一つで従業員を消去するかのような手法には批判が集まっている。（木原育子、山田祐一郎）

名古屋刑務所（愛知県みよし市）で刑務官22人が受刑者3人に暴行などを繰り返していた問題で、刑務官による不適切な処遇は400件以上に上り、うち暴力を伴う行為が100件を超えることが法務省への取材でわかった。一部の刑務官は暴行が常態化していたとみられ、同省は調査を進めた上で、関係者の処分などを検討する。 同省によると、22人は昨年11月上旬〜今年8月下旬、40〜60代の男性受刑者3人に、計400件超の不適切な処遇をしていた。うち100件超は暴行で、胸ぐらをつかんだり、顔にアルコールスプレーを噴射したり、顔や手をたたいたりするなどの行為をしていた。暴行以外では、暴言を吐いたり、部屋に物を投げ入れたりするなどの行為が確認された。

実際の労働時間にかかわらず一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大を巡る国の議論が大詰めを迎えている。経営側は「制度の満足度は高い」として拡大を求める一方、適用者の1割近くが「過労死ライン」の労働時間に達するなど運用面の危うさから慎重論は強い。裁量制で働いた当事者は「働かせ放題にできる制度では、もう働きたくない」と話した。（畑間香織）

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

　安倍晋三元首相の国葬が27日、東京・北の丸公園の日本武道館で営まれる。岸田文雄首相の判断で実施を閣議決定してから2カ月余りが経過する中、賛否をめぐる論争は拡大。各報道機関が実施した9月の世論調査では、7月末や8月の前回と比べていずれも反対の割合が増えている。 本紙が調べた大手5紙と2通信社、NHKなど計8つの媒体でみると、全ての媒体で反対が半数を超えた。最も反対の割合が増えたのは日経新聞とテレビ東京の合同調査（9月16〜18日）で、7月末の47％から13ポイント増の60％だった。 首相は今月8日、衆参両院の議院運営委員会の閉会中審査に自ら出席した。世論の批判を踏まえ、国葬を実施する理由を説明するのが目的だったが、従来の説明を繰り返しただけで「多くの国民はなぜ国葬なのか疑問を抱いているが、納得のいく答えは得られなかった」（立憲民主党の泉健太代表）と批判された。

総務省幹部が放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、加藤勝信官房長官は２４日午後の記者会見で、菅義偉首相の長男・正剛氏らと会食した山田真貴子内閣広報官が、１カ月分給与の１０分の６を自主返納し、約７万４千円の飲食代を東北新社側に返金すること明らかにした。一方で加藤氏は、広報官の職にはそのままとどまるとした。 加藤氏は会見で「山田広報官から私に報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と説明。山田氏から給与の自主返納などの申し出があったことを明らかにし「本人が今回のことを深く反省し、自らの職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めた」と述べた。

自民党は２４日、党所属の国会議員と同居の家族を対象に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の受け付けを始めた。費用は全額、党本部が負担する。 党本部は希望する議員らに対し、唾液を使った検査キットを来月２日まで配布する。１月下旬以降、党職員約２００人を対象に検査を実施。複数の国会議員から「検査会社を紹介してほしい」と要望が寄せられたため、実施を決めた。 立憲民主党も昨年１１月以降、地方に出張する党役員はＰＣＲ検査、選挙区に戻る所属国会議員は抗原検査を党の費用負担で受けられるようにしている。枝野幸男代表は今月４日の衆院予算委員会で、自民党の職員向けの取り組みを評価した上で、希望する全ての国民が検査を受けられる態勢の整備を求めていた。（市川千晴）

東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041～51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。（小野沢健太、福岡範行） 左から、上部が大破した1号機、水素爆発を免れた2号機、使用済み核燃料の搬出が進む3号機、核燃料搬出を終えた4号機＝福島県大熊町の東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から

厚生労働省が大企業の労働者から休業支援金の申請があった場合、送付している文書。雇用調整助成金を使って、シフト労働者などにも休業手当を出すよう要請している＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスの感染拡大で、勤務時間を短縮させたり休ませたりしたパートやアルバイトらに休業手当を支払わず、厚生労働省から支払うよう要請された大企業が少なくとも二十五社あり、全社が要請に応じていないことが分かった。緊急事態宣言の再発令で休業を迫られた大手飲食チェーンのアルバイトらが補償を受けられない事態は深刻化しており、安全網の整備が急務となっている。（岸本拓也）

東京五輪・パラリンピックの開幕が半年後に迫る中、競技会場などで活動する約８万人の大会ボランティアから、辞退者が相次いでいる。１年延期で都合が付かなくなったり、新型コロナウイルス感染症への不安があるためだ。大会組織委員会内部からは人手不足への懸念が出ているが、公式には現時点での登録者数を発表しておらず、実態が見えない。

「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったこと。一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「８０代の人を（自宅に）とど

菅義偉首相は２８日、宮城県の村井嘉浩知事、広島県の湯崎英彦知事、浜松市の鈴木康友市長の３氏と東京都内のホテルで会食し、新型コロナウイルスの感染対策や観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」再開を巡り意見交換した。口に食べ物を運ぶ時以外は、マスクを着用していたという。 村井氏によると、首相はコロナ対策と経済再生の両立について「しっかり果たさなければならないが、非常に難しい。簡単にはいかない」と語った。ＧｏＴｏトラベルの全国停止措置は「苦渋の選択だった。やむを得なかった」と強調した。村井氏は「ＧｏＴｏトラベルは効果がある」として、早期再開を要請した。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。（原田遼）

茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６～１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、１億２千万円以上になることが２７日、政治資金収支報告書で分かった。 総連合会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないため支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっている。識者は「情報公開逃れだ」と指摘している。

「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。 今年二月の国会でのやりとりを思い出してほしい。野党議員が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会の疑惑を追及していた。会費は一人五千円とされていたが、その金額でまかなえるはずがない、安倍氏側が補填（ほてん）していたのではないか、そう野党議員は質問した。

都庁敷地に再び置かれた三角コーンと、それらをつなぐポール。奥が敷地で、手前に歩道がある＝２１日、東京都新宿区で 生活困窮者が支援団体から食品を受け取るため列をつくる東京都庁敷地の一部に、都が複数の三角コーンを突然設置した問題で、都は１４日に続き２１日もコーンを置いた。敷地に入らないようにという警告とも取れる措置が繰り返され、支援団体や利用者から困惑する声が聞かれた。

日本学術会議の会員候補が任命拒否された問題で、６人のうちの１人、東京大の宇野重規教授（５３）が２０１８年１０月の会員補充人事でも、官邸側に任命を拒否されていたことが、学術会議関係者の話で分かった。官邸側が特定の候補者を指定し、会議側に繰り返し難色を示していた実態が判明、政治による恣意的な人事介入だとの批判が改めて強まる可能性がある。（望月衣塑子）

５日の参院予算委員会で、菅氏は「以前は正式な名簿の提出前に、内閣府の事務局などと会議の会長との間で一定の調整が行われていた」と発言、「（任命拒否があった）今回は推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らない者が生じた」と述べた。会議による候補推薦の法的位置付けについても「推薦を尊重しつつも任命権者として判断する」と、首相に裁量の余地があるとの認識を示した。 これに対し、山極氏は「（内閣府日本学術会議事務局の）事務局長は１０５人の（推薦者）名簿を提出前に杉田さんに見せていると思う」と指摘。その上で「（官邸側から）何か言われたとの話が伝わってきたが、直接言われていない。官邸側が『うわさ』として注文を付けて、こちらが名簿の構成を変えれば、官邸は『何も言っていない。会議が自主的にしたことだ』と言うだろう。そんな忖度はしたくない」と、会員の選定人事に介入しようとした官邸側の姿勢を批判した。