川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）
川崎市様における証明書誤交付ついて（お詫び）2023年5月2日に川崎市様において、証明書交付サービスと戸籍システムを連携させるために当社が開発した個別連携システムの通信連携プログラム（以下、当該プログラム）不具合により、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍全部事項証明書が発行されるという事象が発生いたしました。 川崎市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、2か所のコンビニで、2名の住民の方が同一タイミング（時間間隔1秒以内）で証明書の交付申請を行った際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうことによるものです。本事象の原因となった当該プログラムの不具合は、既に修正および入れ替えを完了しております。なお、当該プログラムは川崎市様以外では使用されておりません。 当社はこれまで
新潟県の公文書管理システム内で電子データ約10万ファイルが消失する事故、県民や事業者などへの影響は調査中
新潟県は4月21日、県の業務で使用している公文書管理システムに登録した文書の添付ファイルが消失する事故が発生した事を公表し、記者会見を開いた。 新潟県は業務において、文書の作成、決裁、保存などを電子的に行う公文書管理システムを使用しており、起案や決済の履歴、伺い文、起案の添付ファイル（施工した文書など）は、保守業者のサーバーに保存している。今回は、3月24日から同月31日23時59分までに登録した文書の添付ファイルの一部が4月9日の夜に消失する事故が発生した。消失したファイル数は保守業者によると、10万3,389ファイルだという。 事故の発生原因については、システム保守業者の人為的ミスであり、外部の攻撃などによるものではない。なお、外部への流出はない。現在、消失したファイルの復旧作業を行うとともに、県民や事業者などへの影響を調査中。 会見によると、県民のサービスためのシステムデータベースの
行政の情報システム 特定企業が契約続けてないか調査へ 公取 | NHKニュース
行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、
Apple、総務省の有識者会議で端末割引規制を批判！5G端末にも言及 - iPhone Mania
Appleが、総務省の有識者会議で、iPhoneに不利な改正電気通信事業法の問題点を指摘したほか、日本の5G政策についても発言したと報じられています。 総務省の有識者会議でApple担当者がプレゼン 総務省は6月30日、2019年10月に施行された改正電気通信事業法（以下、改正法）の効果や影響を評価・検証する有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」をオンライン会議で開催しました。 この有識者会議で、Apple Japanの担当者が出席し、改正法の問題点についてプレゼンを行った、とITジャーナリストの石川温氏が日本経済新聞の記事で伝えています。 改正法では、キャリアによる過度な囲い込みを排除しユーザーの流動性を高める目的で、端末の値引き額を2万円に制限し、契約期間途中で支払う解約違約金の上限を1,000円とし、長期契約者への優遇も制限する規制が設けられましたが、金額設定の根拠などについては
一律10万円 住民基本台帳に記載の人 対象の方針 国籍不問 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について政府は、国籍を問わず、住民基本台帳に記載されているすべての人を対象にする方針で、原則、世帯主から申請があった口座に家族分をまとめて振り込む方向で調整を進めています。 関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。 手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。 一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、事実関係が確認で
50自治体システム障害はIaaSで使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず
12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用
省庁データ、近く西暦で統一…来春は間に合わず : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。
全国の自治体で初 iTunesから電子書籍版広報紙を配信 | 神奈川県 平塚市
平成２４年２月１４日 平塚市 担当 広報・情報政策課 広報担当 西海 電話 ０４６３－２１－８７６１ 電子メール koho@city.hiratsuka.kanagawa.jp 全国の自治体で初 iTunesから電子書籍版広報紙を配信 平塚市では、スマートフォン（多機能型携帯電話）の急速な普及に合わせて、スマートフォンで読める電子書籍版の広報ひらつかを平成２３年３月から配信しています。このほど、新たにApple社が運営する公式サイトであるiTunesからポッドキャスト（インターネットからデータを配信する方式の一つ）で電子書籍版の広報ひらつかの配信を始めます。電子書籍版の広報紙をiTunesから配信するのは全国の自治体で初めての試みです。 今後とも、利用者の声やインターネット上の新しい技術に対応しながら、スマートフォンを利用する若い世代にも広報ひらつかを愛読してもらえるようにし
JA福岡市がLibreOffice導入、MS Officeから移行で約840万円削減見込む
JA福岡市は2011年12月6日、オープンソースのオフィスソフトであるLibreOfficeを導入したことを明らかにした。JA福岡市では約400台のパソコンを使用している。そのうち7割でMicrosoft Office（MS Office）を今後新たに購入しないことで、約840万円のコスト削減を見込んでいる。JAでオープンソースのオフィスソフトを導入した事例は全国初と見られる。 LibreOfficeは、OpenOffice.orgから派生したオフィスソフト。OpenOffice.org開発コミュニティのメンバーがOracleから離れ設立した非営利団体Document Foundationが開発している。JA福岡市では、OpenOffice.orgではなくLibreOfficeを選択した理由として「MS Officeとの互換性がLibreOfficeのほうがより高かったことと、開発元のDo
「市長がはまっている」 佐賀県武雄市、市のページをFacebookに完全移行へ
佐賀県武雄市は、日本フェイスブック学会会長でもある樋渡市長のアイデアで、8月1日に市のページをFacebookページに完全移行する。 佐賀県武雄市は、8月1日に市のホームページを閉鎖してFacebookページに完全移行する。移行作業を担当するアラタナとSIIISが7月29日に発表した。 データはサーバに残し、Facebookページ内に外部からのリンクとして表示する。「くらしの便利帳」や市政情報などの現行コンテンツは、掲載期限切れコンテンツなどを除いてほぼ全てFacebookページ上で見られるようにするという。現行サイトのトップページには、Facebookページへの誘導画面を表示する予定だ。 武雄市のつながる部秘書広報課広報広聴係フェイスブック係の宮口直之氏によると、「現行のホームページでは、どのコンテンツがどれだけ見られているかを職員全体で共有することが難しかった」という。Facebook
島根県が2010年度は12業務システムにRubyを採用、全て地元企業が受注
島根県は2010年度に開発する業務システム12件でRubyを採用したことを明らかにした。いずれも、地元のIT企業が受注した。 Rubyで開発するのは、人口移動調査システム、恩給システム、市町村振興資金システム、原爆手当システム、調理師試験システム、母子寡婦福祉資金システム、心身障害者扶養共済システム、麻薬免許システム、農業近代化資金利子補給管理システム、林業・木材産業改善資金システム、造林補助金システム、奨学資金債権管理システムの12システム。 いずれも、島根県がiOFW（integrated Open FrameWork、業務統合基盤）と呼ぶ共通システム基盤上に構築している。2010年度中に開発、検証を行い、2011年4月以降順次運用を開始する予定。 島根県では、オープンソースのプログラミング言語Rubyの作者まつもとゆきひろ氏が松江市に在住していることから、Rubyを核にしたIT産業振
県が「オープンオフィス」導入へ 次期オフィスソフト｜山形新聞
県が「オープンオフィス」導入へ 次期オフィスソフト 2010年10月31日 14:30 県が2011年度、パソコンの次期オフィスソフトウエアとして、無償の「オープンオフィス」を導入する方針を決めたことが29日、明らかになった。現在使用しているソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）の「オフィスＸＰ」のサポートが11年7月に終了するため、操作性が類似し、無料で利用できるオープンオフィスに切り替える。県によると、都道府県がオープンオフィスを導入するのは初めて。 県情報企画課によると、県職員が業務で文書などを作成する際に使用しているオフィスソフトは現在、すべてＭＳ製。このうち、最も古く台数の多いオフィスＸＰが11年7月12日にサポートが終了し、以降はソフトの修正やトラブル発生時の修復が困難になるため、更新に経費のかからないオープンオフィスを導入することにした。 オフィスＸＰは県のパソコン約2
ご指定のページまたはファイルは見つかりませんでした。／京都府ホームページ
ご指定のページまたはファイルが見つかりませんでした。 次のいずれかの方法からご希望の情報をお探しください。 申し訳ありませんが、あなたのアクセスしようとしたページまたはファイルが見つかりませんでした。 お探しのページアドレスが変更された、削除された、もしくはアドレス(URL)のタイプミスなどの可能性があります。 混雑のため表示できない場合があります。ブラウザで再読み込みを行ってください。 ご利用案内、キーワード検索、サイトマップ、もしくはよくあるお問い合わせと回答から探す 担当部署がおわかりの場合は、組織で探す、お問い合わせ先一覧(組織別)もご利用ください。 京都府ホームページ トップページから探す 京都府総合お問い合わせ窓口 電話:(075)411-5000 (受付時間:平日9時~17時:それ以外の時間帯は留守番電話に録音いただき翌業務日にお返事いたします) ファックス:(075)411
経産省：クラウドコンピューティングで報告書 普及促す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省は１６日、ネットワーク上のソフトやデータを共同利用する「クラウドコンピューティング」について、２０年までに累計で４０兆円超の市場創出が期待できるとする研究会の報告書を発表した。情報処理の効率化で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も１９９０年比で約７％削減できると試算、クラウドの普及を促した。 クラウドの活用が広がれば、企業は巨大な情報処理システムを持つ必要がなくなり、初期投資や管理費を削減できる。米国ではグーグルやマイクロソフトなどがサービスを提供しており、日本でも普及段階にある。報告書はクラウドの普及で、医療や介護分野で１５兆円、住宅や家電で１０兆円の市場が生まれるとしている。また生産性が高まり、潜在成長率を０．３％押し上げる効果もあると指摘した。 研究会は、情報技術（ＩＴ）企業の関係者や大学教授らで構成。０９年７月から議論を重ねてきた。
自治体システム、大転換へ
どうやら政府は本気のようだ。行政コストの大幅な圧縮と行政サービスの質の向上を目指して、電子行政サービスの全国共通化を推し進めようとしている。その基盤として、クラウドコンピューティング技術を活用することで、1700超ある地方自治体が個別に運営している行政情報システムの統合・集約を実現するという、“壮大な”計画をスタートさせたのである。 7月30日、総務省は「自治体クラウド推進本部」を旗揚げした。常駐スタッフを置く組織ではないものの、本部長に原口一博総務相が就き、副大臣、政務官、事務次官、関係部局の局長などで構成。課長級による幹事会と、学識経験者などによる有識者懇談会が、地方自治体と協議しながら施策の具体化を進めていく。 これまでも総務省は、自治体の電子行政の効率化・高度化を目指して、業務プロセスの標準化や情報システムの共同利用、クラウド活用の実証事業などに取り組んできた。ただし、こうした取り
クラウド 自治体導入を推進へ NHKニュース
クラウド 自治体導入を推進へ 8月1日 6時35分 総務省は、自治体のコンピューターシステムのコスト削減を目指して、インターネット経由でサービスなどを利用する「クラウドコンピューティング」を導入するための推進本部を設置し、必要な法案の提出に向けた作業を本格化させました。 「クラウドコンピューティング」は、自前の大型コンピューターなどを持たずに、インターネット経由でさまざまなソフトやサービスを利用する技術で、コスト削減に効果があるとして企業の間で導入が広がっています。この技術を自治体の行政に導入するため、総務省は、新たに推進本部を設置しました。原口総務大臣は、将来的には自治体にとどまらず、中央官庁にも「クラウドコンピューティング」を導入して、国民が行政情報にアクセスするコストを大幅に削減したいとしており、総務省はシステムの導入に向けた課題の検討を急ぎ、来年の通常国会に必要な法案を提出したいと
バーベキュー利用を有料化、ごみ問題を受けて多摩川で社会実験へ/川崎市（カナロコ） - Yahoo!ニュース
多摩川河川敷でバーベキュー利用者によるごみの大量発生などが問題化しているのを受け、川崎市は同市高津区の二子橋付近の河川敷で９月、バーベキュー利用を有料化し、利用時間などを制限する社会実験を行う。市によると、バーベキューの施設や道具の使用料ではなく、ごみ処理などを目的とした有料化は全国的にも珍しいという。 二子橋付近では、休日を中心にバーベキュー利用が盛んだが、空き缶やペットボトル、生ごみ、使用済みの鉄板など大量のごみが捨てられている。２００９年度は１１４トンのごみが発生し、処理費用約７３０万円は市が全額負担した。 また、スピーカーを持ち込み大音量で音楽を聴く利用者もおり、周辺住民から苦情が相次いでいる。このため、市は今年１月から地域住民や商店会などとともに対策を協議。地域住民を対象に実施したアンケートで、「ごみ処理費用は利用者が負担すべき」との声が多かったことなどから、二子橋付近の約４
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「オープンオフィス」県が利用開始 7月の完全移行目指す｜山形新聞