「BUFFALO」のメルコHD、製麺のシマダヤを完全子会社化
PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス（HD）は9月4日、製麺会社のシマダヤ（東京都渋谷区）を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。 メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23％を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。 「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年（昭和6年）創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。 完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。 関連記事 「BUFFALO」のメルコ、「流水麺」のシマダヤを関連会社化 PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコが「流水麺」などの老舗の製麺会社シマダヤを関連会社化。 「丸亀製麺」のトリドール、故・鈴木その子さんのブランド「SONOKO」買
IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ
経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ
見積もりと設計の間の高い高い壁 - novtan別館
この元増田は他の業界のものも含めて設計をお願いしたことって多分無いと思うんだよ。 家の場合だったら、普通は設計図と各パーツの詳細見積りで初めて契約だろうが。 見積りの根拠出してくれっていったら、金くれって言われたよ その設計図は増田が事細かに出した要望を元に一から作ったものなの？って話。 つまり、出来合いのものを適当に組み合わせたものには設計料は掛からないし、そうじゃないものには設計料が掛かるってだけの話ですね。 当然だけど、システムの設計もただではない。大まかな流れを示すと以下な感じ。ちょっと適当。 ・発注元に（ちゃんとした）システム部がある場合 要求仕様を作成し、それに基づいた提案をシステム会社に依頼する。この時点で要件がある程度はっきりしている場合、概要設計を元にした詳細見積もりが可能。出来合いのものを流用できるような要件であれば精度は高く、そうでなければ概算部分が生じる（要件定義フ
システム・ソフトウエア開発業者の倒産動向、2012年は過去最悪の水準で推移。帝国データバンク調べ
「システム開発に対する投資が一巡したことや近年の世界的な経済不況などに伴い、2008年以降、特に2012年はこれまでに無く倒産が多発している」 帝国データバンクが5月10日に公開した資料「特別企画: システム・ソフトウエア開発業者の倒産動向調査」によると、今年のシステム・ソフトウエア開発業者の倒産は4月までに88件発生。過去最悪となった2009年を大きく上回る勢いで推移しているとのことです。 資料によると過去の倒産件数（負債1000万円以上の法的整理）は、2009年が206件（1月から4月は67件）、2011年は202件（1月から4月は74件）などで、2012年はこうした倒産件数が多かった年よりも1月から4月の倒産件数で大きく上回っています。 設立から10年未満の倒産が半数近く 帝国データバンクの分析によると、国内のシステム・ソフトウエア開発業者の多くは、1988年から1991年のバブル期
洪水に携帯不振…ＮＥＣ １万人削減 １千億円の赤字 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
洪水に携帯不振…ＮＥＣ １万人削減 １千億円の赤字 ＮＥＣは２６日、業績悪化に伴う構造改革として、２０１２年度前半にグループ社員約５０００人の人員削減を実施すると発表した。協力会社などを含め国内外の削減規模は１万人に達する見込み。 人員削減などに伴い事業構造改革費用として４００億円の特別損失を計上。１２年３月期連結決算の業績予想は下方修正し、純損益を従来予想の１５０億円の黒字から１０００億円の赤字に引き下げた。 タイの洪水の影響に加え、携帯電話事業が計画を達成できず営業赤字の見通しとなるなど、業績が悪化した。 遠藤信博社長は都内で記者会見し「日本市場を含めて大きな成長性が期待できない。最低限でもしっかりとした利益構造をつくることが必須で構造改革を断行したい」と述べた。
人月商売が悪だと思っている、イノセントなあなたへ - GoTheDistance
色んな意味で示唆的なエントリ。山本さん、どうしちゃったんですか。飲みにでも行きますか。 人月は悪どころか、ものすごい善かもしれない - 山本大＠クロノスの日記 140文字ぐらいでまとめちゃうと、人月ではなくソフトウエアの持つ価値だけでお金を取ろうとすると、例えばスマホアプリの場合は非常に単価が安いのでペイする算段が立たないこともある。それを鑑みると、エンジニアの稼働ベースで請求できる人月ってなんだかんだでイイとこあるよ、って話です。 人月について語られる記事はエンジニアよりの観点で議論されることが多いんですが、そうなると「人月はエンジニアにとって善か悪か」という方向に話が飛んでしまい、ゼネコンは死ねば良いし多重請負は終わってるし日本のIT競争力はなんだかんだっていう感じで一定の結論が出しにくい。なので、もっとビジネスよりの観点で整理してみたい。 人月のメリットは成果物ではなく作業内容に対し
［Cloud Days Tokyo］クラウドでSI企業は儲からなくなる？
写真●左からPublickeyの新野 淳一氏、CSKの瀧澤 与一氏、電通国際情報サービスの渥美 俊英氏、アイレットの後藤 和貴氏、テラスカイの佐藤 秀哉氏、ワークスアプリケーションズの遠藤 博樹氏（写真：中根 祥文） 「インフラのエンジニアはいらなくなる。クラウドでSI企業は儲からなくなる」（テラスカイの佐藤 秀哉社長）、「クラウドで今までに考えられなかったようなサービスや機能を提案できる能力がないと差別化できないのではないか」（アイレットcloudpack事業部エバンジェリストの後藤 和貴氏）───。 2011年3月3日、東京都内で開催のイベント「Cloud Days Tokyo 2011 Conference ＆ EXPO」会場で開かれたパネルディスカッション（写真）では、システムインテグレータ（SI企業）にとって厳しい意見が飛び出した。同パネルは「クラウド時代に求められるシステムイン
これからやってくるクラウドの時代とSIerのあり方 - GoTheDistance
PublicKeyの新野さんが刺激的なエントリを書かれているので、便乗してこれからのSIerの未来像を考察してみます。 顧客にとってITコストの削減はSIerにとって売上げの減少になります。顧客がクラウドのサービスをそのまま利用することは、開発やカスタマイズをすることに存在意義があるSIerそのものを脅かします。 クラウドの存在は、SIerにとって逆風のように見えます。そしてSIerの存在もクラウドの普及にとって逆風なのかもしれません。 日本のSIerはクラウド普及の逆風なのか？ － Publickey クラウドとSIerの価値が相反している為、お互いにとって｢目の上のたんこぶ｣ではないかという意見ですが、現状その通りだと思っています。開発せずにスムースにサービスを利用できることがクラウドの強みでもありますが、システム運用をクラウドによって完結させることができる故にシステム基盤の構築･運用
大手SIerの利益悪化がとどまることを知らない件 - GoTheDistance
田中克己の針路IT - ソフト会社に明日はない？：ITpro ＿＿＿_ ／:::::::::: u＼ ／:::::::::⌒ 三. ⌒＼ ウソだろ！？ 今期、いきなり利益半減？ ／:::::::::: （ ○）三（○）＼ 会社どーすんだろ・・・orz |::::::::::::::::⌒（__人__）⌒ | ＿＿＿＿＿＿＿_ ＼:::::::::: ｀ ⌒´ ,／ .| | | ノ::::::::::u ＼ | | | ／::::::::::::::::: u | | | |::::::::::::: ｌ u | | | ヽ:::::::::::: -一ー_~､⌒)^),-､ | |_＿＿＿＿＿＿__| ヽ::
実際に“全社員在宅勤務”を実施してみたら
新型インフルエンザが流行しており、BCPの見直しを考えている企業も多いだろう。しかし、計画を漠然と立てるのは難しいうえに機能しない。今回はBCPを立案するだけでなく、実際にパンデミックを想定し、全従業員の在宅勤務を試してみた企業にその際の課題などを聞いた。 新型インフルエンザが流行している。2009年12月第1週は、1週間に感染した患者数が150万人規模ともいわれており、学校閉鎖も相次いでいる状況だ。 企業への影響も大きく、「風邪の症状が出たら出社してはならない」「家族が感染したら出社してはならない」「感染した場合には、完治後も1週間は自宅療養」など、対応方法もさまざまだ。中には療養が長引き、自宅勤務を余儀なくされている社員もいるようだ。 今後、さらに感染力の強いインフルエンザが発生すると、学級閉鎖ならぬ“会社閉鎖”や“事業所閉鎖”も起こりかねない。企業はこのような事態に備え、「BCP（B
グーグル、アマゾン、アップルみたいな世界的IT企業が日本から出てこないのはなぜだ？？ : 暇人＼(^o^)／速報
グーグル、アマゾン、アップルみたいな世界的IT企業が日本から出てこないのはなぜだ？？ Tweet 1 名前：名無し募集中。。。[] 投稿日：2009/12/27(日) 12:30:55.38 0 ID: 日本ショボくね？ 楽天、ソフトバンク、アメーバ、ウォークマン・・・みんな国内専用やん ■相手の心を確実に動かす技術 2 名前：名無し募集中。。。[] 投稿日：2009/12/27(日) 12:31:42.77 0 ID: この分野に関しては日本はパクリしかできない 【ダウンロード不要！無料ブラウザゲーム「武天ソウル」】（１日５分から楽しめるお気軽ゲーム。低スペックでもサクサク動きます） 6 名前：名無し募集中。。。[] 投稿日：2009/12/27(日) 12:33:47.24 0 ID: 我が国には世界に誇る巨大掲示板があるだろ 8 名前：名無し募集中。。。[] 投稿日：2009/12/
最近SIerがだいぶヤバくなっている件 - GoTheDistance
via IT業界から思ったことを。 Twitterでつぶやいたら結構こんな感じで厳しい状態になっているSIerが増えているようなので、僕なりに現状をまとめてみる。 よくわかるSIer涙目の構図 サブプライム、金融危機でSIerのお得意様の金融・メーカー様が大打撃を食らう。 2008年はとりあえず様子見で予算編成は据え置きだったが、今年に入って財布にチャックがかかる。 先行き不透明なので、GW明けぐらいの今期のIT予算が相当カットされた数字になった所が続出。 計画していた新規案件を中止するなどする。運用でなるべくカバーする方向へお客様が動く。 その結果SIerは新規案件がなくなる。案件自体がなくなっていく。予算が無いから当たり前。 大手がプロパーの仕事がなくなってきたのでプロパーで人数減らしてまわし始める。 プライムで食い込んでいるお客様の仕事が減ってきたので、外注に仕事が依頼できる余裕がな
クラウドの本質をITベンダが語ることが出来ない真相 - masayang's diary
さっきのに追記 ITPro: 「クラウド」とはいったい何か ITベンダーは本質を語れ 本質を語れない理由があるわけよ。 「語りたくない」あるいは「考えたくもない」真実が。 今のIT業界は、とてつもない非効率の上に成り立っている。 クラウドが本気で普及することで非効率性は排除されるだろうけど、これは市場規模の縮小を意味する。 そして「基盤エンジニア」は一気に供給過剰になる。 余剰人員でまくり。 その人達をどう食わせるかという大問題が待っている。 影響は基盤エンジニアだけには留まらないだろう。 基盤導入までの時間と費用が大幅に短縮されたら、今度はアプリケーション導入までの時間と費用が目立つのは必定。 当然、その部分の合理化が課題になる。 もちろん、このアプリ導入までの工程における「偉大なる非効率性」も、システム業界の大きな収入源なわけで。 分け合うパイが減る一方で、人は余る。 そんな現実は直視
メインフレームオルタナティブ
日本のユーザーは、メインフレームにいまだに固執するのか。このコラムが、メインフレームとの決別を検討している企業ユーザーの参考になればと思う。 メインフレームのリプレースを図る手段として日本HPは6月初旬、HPノンストップサーバ（旧Tandem）製品と東京システムハウスのレガシーマイグレーション専用ミドルウェア「AJTOOL」を組み合わせ、容易で安価な移行を可能にする新サービスを提供すると発表した。 「AJTOOL」はこれまでメインフレームのオープンシステムへの移行で実績を持つ東京システムハウスが長年培ってきたメインフレーム・マイグレーション・サービスのツールだ。システムインテグレーターを対象に提供してきた。 個人的には今回のHPの挑戦を応援したいと思ったが、その前に、なぜ日本のユーザーは、メインフレームにいまだに固執するのかを明らかにしたい。このコラムが、メインフレームとの決別を検討してい
工事進行基準を現実に浸透させるためには
2009年4月から工事進行基準の適用が始まり、IT業界でもSIerや受託開発事業者は工事進行基準が原則適用となった。しかし、工事進行基準は何となく理解しているものの、実際のプロジェクトにどう適用していけばいいのか分からない企業も多い。今回は、「5分で絶対に分かる工事進行基準」の著者でもあるトーマツイノベーションの安達裕哉氏に話を聞いた。 2009年4月、日本のIT業界は1つの転機を迎えたといえる。いままでほとんどのSIerや受託開発企業が採用してきた「工事完成基準」による売上計上が、「工事進行基準を原則的に適用すべき」と変更されたからだ。 強制適用ではないため、まだ工事完成基準を採用することも可能だが現在、ヨーロッパ各国や国際会計基準審議会（IASB）が中心となって、世界の会計基準を「IFRS（International Financial Reporting Standards）」に統一
眠る開発屋blog｜最新オンラインカジノのニューカジノ情報
もしもこの世から「残業」が完全になくなったら ３年ぐらい前に読んだ本を思い出した。 １９８０−９０年代の話ですが、残業について、 「時間外・休日労働の弾力的運用が我が国の労使慣行の下で雇用維持の機能をはたしている」（１９８５年労働基準法研究会報告）とか、「我が国の労働慣行の実情に合うような上限設定が可能かどうか定かでない」（１９９２年同報告）と、雇用維持の為のコストとして恒常的な長時間労働を是認する考え方が主流でした。 需要の低下に応じて、生産水準を下げなくてはならなくなっても、バッファがあるから解雇せずに大丈夫でしょ、という。。。 まぁ、 ところが、その後、労働法政策が内部労働市場の雇用維持から外部労働市場における移動促進に徐々にシフトしていったにもかかわらず、この長時間労働哲学には疑問が呈されないまま２１世紀に至っているのです。 と著者は問題視しているわけだけど。 話変わって、最近友人
Doblogが学ばなかったこと - 雑種路線でいこう
長期的には皆死ぬように、どんなサービスもいつか終わる。会社ごと終わるときもあれば、採算に合わず事業から撤退することもある。だから企業が経営判断でコミュニティ･サービスから撤退すること自体は仕方がない。だがDoblogは今からでも遅くないから、グループへの風評リスクを最小限に抑えた撤退戦略を考えた方がいい。 復旧作業の終了を受け、今後のDoblogについて検討した結果、Doblog開設時の目的である、ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できたものと考え、サービスを終了するという判断をいたしました。 無償だから、実験だから、データが消えても構わない、リンクが死んでも構わない、登録していたRSSフィードが死んでも構わないと考えたのだろうか。これから企業情報システムでもSaaSやクラウドの隆盛で課金モデルが多様
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
株式会社マジカジャパンの羽生章洋が書いてるブログ:インハウス時代のソフト会社 - livedoor Blog（ブログ）
ここ数年、OSS（オープンソースソフトウェア）関連で講演させていただくときに「インハウス（内製）が復権する時代の到来」ということをお話させて頂いてます。 このような事例があったりします。 ということは、逆に言うと弊社のようなオーダーメイドの業務システムを作っているソフトウェア会社は困ってしまうわけです。自分たちで出来るからお前らイラネ、ってことになってしまいかねません。 では、私たちは本当に無価値になってしまうのかというと、そこはまた違うと考えています。プロとして提供できる価値というものを考えていくことで、生き残っていけると考えています。逆に言うと、従来通りのままで大丈夫などと考えていると厳しい時代であるともいえます。端的に言うと、作る作業と手間に対しての対価を頂くのではない、別の収益構造を模索していく必要があるのでしょう。 そもそも作ること自体に対価をもらうのを前提とするならば、OSSな
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単なる「低コストの外注先」ではなくなりつつあるインドのIT産業