XF9-1は試作エンジンであるとはいえ、推力は15トンを超える。米国の「F-15」やロシアの「Su-35」といった世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。 これまで、日本は一流の戦闘機用エンジンを自力で開発できなかった。 FSX問題で日本が強く出ることができなかった要因の一つが、自力ではどうしてもエンジンを開発できる目処が立たず、米国に頼らざるを得なかったことであった。 戦後70年以上できなかったことが、ようやくできた。日本の航空産業史上、画期的なことである。 XF9-1の性能を見て、感慨深い思いに浸っている航空関係者は多いのではと思う。日本のジェットエンジンもよくここまできたと――。 図2　戦闘機用ジェットエンジンの出力比較（アフターバーナー使用時）

７月１３日、ＭＣＰ・チーフストラテジストの嶋津洋樹氏は、構造的に物価が上がりにくいという分析が、無理に物価目標を達成しなくても良いという日銀の言い分につながらないか懸念されると指摘。写真は都内にある日銀本店前で２０１６年３月撮影（２０１８年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１３日］ - 日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した２０１３年４月以降の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、同年６月に前年比でプラスへ転換し、翌２０１４年３月に消費増税の影響を除いたベースで１．７％まで加速したものの、その後鈍化。特に２０１４年後半は、消費増税に絡む駆け込みの反動に原油価格の大幅な下落も重なり、１２月には０．３％まで急低下した。 ただし、こうした急速な鈍化は米国の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数やユーロ圏の統合ベース消費者物価指数（ＨＩＣＰ）も同様で、日本特有というわけではない。とりわけ２０１５

［東京　１１日　ロイター］ - 過去最大規模に膨らんだ日本企業の海外企業買収が、外為市場で円高圧力の減退にひと役買っている。買収時に企業が支払う外貨を調達するための円売り／外貨買いニーズに加え、その巨額な資金移動を見越した投機筋が先回りして、円を売り仕掛ける動きが活発化するためだ。 １１日午前の取引では、米国が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を表明し、株安が進むとともに円が買われた。それでもドルJPY=の下げは１１０円後半にとどまるなど「思いのほか底堅い」（外銀）動きが続いている。 ＜意外に進まなかった円高、「強力なブレーキ」の存在＞ 今年上期（１─６月）に、主な新興国も含めた主要通貨の対ドル相場で最も上昇したのは円。米国を始めとする主要国の株価伸び悩み、通商問題への懸念、米利上げと新興国懸念の増幅などを背景に、リスク回避的に円が買われやすかったためだが、その上昇幅

女はサンタクロースになっちゃいかんのか？ サンタクロース業界も女性に門戸を開く時では？

海外に来ると、英語ができずに辛い思いをします。 これ、ほとんどの日本人が経験しているんじゃないでしょうか。 英語学校「ブライチャー」を経営する松井博さんによれば、日本人の英語力ってネイティブの３歳くらいなんだそうです。 一流大学でてようが、有名企業で管理職やってようが、幼児レベルのことしか喋れない、書けないというキツい状況に置かれるんですよね。 かくいう私もそうでした。 初めて会社にアメリカ人がやって来たときには、「ハロー」しか言えない自分に愕然としました。受験では、難解な英文解釈を解いていたのに、難しい単語をいっぱい暗記したのに、３歳どころか１歳の赤ちゃんなんですよ。 当時、内心では「日本に来たなら日本語を話せばいいのに。なんてアメリカ人は図々しいんだろう」と腹立たしく思っていました。だって、自社製品を売り込みに来ているわけですよ。何でこっちが合わせないといけないんでしょう？　と。 その

（個人の見解です） @oryzae1080 コンビニ内で猫が放し飼いされてるのか あるいはテーブルに座るやからがいるので使用禁止にしたいが、本部の命令でテーブルの撤去ができないとかなのか 2018-07-11 22:26:16

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

【NQNニューヨーク=横内理恵】12日のニューヨーク外国為替市場で円相場は4日続落し、前日比55銭円安・ドル高の1ドル=112円50～60銭で取引を終えた。主要国の株式相場の上昇を受けて投資家が運用リスクを取りやすくなり、低金利で運用資金の調達通貨とされる円が売られた。早朝の欧州市場の時間帯には112円62銭と1月上旬以来、ほぼ半年ぶりの安値を付けた。米中貿易戦争で新しい材料が出なかったことが投

原子力発電所から出た使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再利用することをアメリカが日本に認めた「日米原子力協定」について、今月、有効期間の期限を迎えるのを前に、ＮＰＯ法人がアメリカの議会などから日本のプルトニウムの保有量に対し懸念の声があがっていることを報告しました。 こうした中、外交政策を提言するＮＰＯ法人などが12日夜、集会を開き、先月までに合わせて３回、アメリカの議会や政府関係者と意見交換した内容を報告しました。 この中で出席者が、核兵器の原料にもなるプルトニウムを日本が合わせて47トン保有していることに触れ、「プルトニウムをどう削減していくのか、具体的な方策を示すべきだとアメリカが求めている」などと懸念の声があがっていると述べました。 プルトニウムの使いみちをめぐっては、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まったほか、一般の原発で消費する「プルサーマル」も

加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日

自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。

１４～１６日の３連休は、国内の広い範囲が高気圧に覆われ、全国的に厳しい暑さとなる見通しだ。西日本豪雨の被災地のほか各地で気温が３５度以上の猛暑日が予想され、２０１３年８月に高知県四万十市で４１度を観測して以来、５年ぶりに国内で４０度を超える可能性がある。気象庁は、熱中症対策として「冷房を適切に使い、いつでも水分補給できるように準備してほしい」と呼びかけている。 同庁によると、３連休の最高気温は京都市３８度、岡山市３７度、広島市と松山市３５度で、東京都心も１４日と１５日に３５度まで上昇すると予想される。京都市や甲府市、前橋市などは４０度以上に達する恐れがあるという。 夜間の最低気温が２５度以上の「熱帯夜」が続く地域も多くなる見通しで、同庁は「日差しが強く風が弱いので、熱気が地上周辺に滞留する状態だ」としている。

学校からプールを撤去し、外の市営・民間プールを使う学校が増えている。高度成長期に作られたプールの老朽化が進むなか、外の資源を有効に使うことで、コストのメリットや指導の質を上げるのが狙いだ。 学校のプールの授業は、6月中旬ごろから授業が始まり、10時間前後をプールに当てていることが多い。ただ、多くの学校のプールは屋外型で、梅雨の時期にぶつかることも多く、予定通りに授業ができないことも少なくなかった。