idJPKBN1K20IP 2018年7月13日 / 11:54 / 25分前更新 コラム：日銀の思考停止招く「低インフレ構造論」の危うさ＝嶋津洋樹氏

７月１３日、ＭＣＰ・チーフストラテジストの嶋津洋樹氏は、構造的に物価が上がりにくいという分析が、無理に物価目標を達成しなくても良いという日銀の言い分につながらないか懸念されると指摘。写真は都内にある日銀本店前で２０１６年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １３日］ - 日銀が「量的・質的金融緩和」を導入した２０１３年４月以降の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、同年６月に前年比でプラスへ転換し、翌２０１４年３月に消費増税の影響を除いたベースで１．７％まで加速したものの、その後鈍化。特に２０１４年後半は、消費増税に絡む駆け込みの反動に原油価格の大幅な下落も重なり、１２月には０．３％まで急低下した。 ただし、こうした急速な鈍化は米国の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数やユーロ圏の統合ベース消費者物価指数（ＨＩＣＰ）も同様で、日本特有というわけではない。とりわけ２０１５

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「アマゾン効果」などにも触れたが、そうした要因は日本に限ったことではない上、２０１６年以降のＣＰＩの米国やユーロ圏との乖離を説明することはできないだろう。