自費では約５万円、 高額すぎて払えない 「つい最近も、女子高校生２人を診察したばかり。外来診療で、16歳、18歳の細胞診の異常（子宮頸がんの手前、異形成の状態）が出始めています。ワクチンを打っていたら防げたのにと悔やまれます」（産婦人科医・高橋幸子さん） 「HPVワクチン（子宮頸がん等予防）を打つ機会を奪われた若者たちが無料で接種するチャンスをください」 6月1日、大学生と高橋さんら医療関係者有志の会「HPVワクチンfor Me」が、対象年齢を過ぎてもHPVワクチンを公費で打てるように求めるオンライン署名活動を始めた。2020年6月10日現在、署名数は１万7000件を超えた。 この署名活動を受けて、SNSや署名欄には、ワクチンを打ち逃した大学生や保護者などからのメッセージが次々と投稿された。自費でこのワクチンを打つとなると、３回接種で約５万円ほどかかる（２価、４価ワクチンの場合）。「無料期

中国とメルケルを痛烈批判 メルケル独首相ほど中国と良い関係を保ち、中国から誉めたたえられている先進国の首脳はいない。当然、ドイツの他の政治家はもちろん、主要メディアも、本当に的を射た中国批判はしないことで知られている。 しかし、そんなドイツで、ほぼ唯一、中国について、堂々と他紙とは違った認識を著す主要メディアがWelt紙だ。Welt紙は、人権問題も、香港問題も、最近ではコロナの問題でも、中国に遠慮はしない。 そのWelt紙のオンライン版（6月9日付）に、「『本質的な問題はメルケルの中国政策である』」というタイトルの記事が載った。タイトルの下にある写真は、メルケル首相と習近平主席が、両国の国旗の前で握手をしている写真。 https://www.welt.de/politik/ausland/plus209224653/Totalitarismus-Das-eigentliche-Proble

緊急事態宣言の延長で休業が長引くアパレル業界でいま、資金繰りに窮する企業が続出して在庫の換金処分を急ぐ中、ブランドが生活圏の「格落ち商業施設」に販路を求めるという“都落ち”が広がっている。 “下剋上”の在庫処分劇 緊急事態宣言下で百貨店や駅ビルなど繁華街の商業施設はもちろん、郊外でも大規模モールの多くが休業を継続する中、販路がECや地方店に限られる百貨店ブランドや駅ビルブランドなどは刻々と賞味期限が迫る季節在庫（春物／初夏物）を換金できず、資金繰りに窮している。 もとよりEC販売比率が高かったブランドはECを伸ばして店舗売上の激減を多少なりともカバーできているが、そうでなかったブランドはEC売上を多少伸ばしても焼け石に水で、店舗売上の落ち込みに直撃されている。ZOZOなど人気のファッションECモールには出品希望が殺到して物流倉庫が満杯だから、後発のブランドが出品を広げる余地も限られる。 出

面倒を見てくれるはずが…… 都内在住の西川純一さん（仮名・76歳）は、8年前に自分が下した決断を、激しく後悔している。 「会社をやめて起業したいという長男（当時37歳）を応援しようと、税制の特例を使って預金4000万円分を生前贈与したんです。貯金はわずかになりますが、細々と年金生活をしていけば大丈夫だと思っていました」 西川さんは、大手一流企業を定年退職しており、厚生年金や企業年金も比較的恵まれている。贅沢な生活は望んでいないうえ、持ち家もある。相続で多額の税金をとられてしまうくらいならば、今必要としている長男に贈与したほうが、「生きたカネ」になると思った。 また、西川さんには、ちょっとした「下心」があったのも事実だという。 「長男は妻子とともに都内のマンションに住んでいます。私たち夫婦に介護が必要になれば、『生前贈与』のお礼というわけでもないですが、しっかり面倒をみてくれるだろうと思って

マクドナルドがコロナショックからもう「急回復」！ 新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言を受けて、街を出歩く人がパタリと消えたのは3月からのことである。 その直撃をモロに受けているのが飲食店業界で、「人が来ない」から売り上げが8割、9割も減るところが続出。コロナショックを機に、店を畳まざるを得ないところも少なからず出てきていることはワイドショーなどでも報じられている通りである。 そうした中にあって、飲食店業界の「王」として君臨してきたあのマクドナルドがすごい業績を叩き出したといま業界内外で話題になっていることをご存じだろうか。 日本マクドナルドホールディングスが5月7日に発表した最新決算情報によると、4月のマクドナルド全店の売上高は前年同月比でなんと「6.7%増」。 このコロナ禍において、前年よりの売り上げをキープするだけでも至難であるところ、キープどころか前年を上回って売り上げを伸ばした

生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に

新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらない。政府は人と人の接触を8割がた抑制することを提唱しているが、容易ではない。 特に多数の人が同じ建物内で生活するマンションには、敷地内、建物内で他人と接触する機会が避けられず、集団感染、クラスターが発生するリスクが高いのではないだろうか。 「香港では、ある高層住宅でSARSの発生が増え、2003年3月31日には、10日間の隔離命令が出される事態となりました。香港の九龍湾の牛頭角道にある高層住宅「淘大花園（Amoy Gardens : アモイガーデン）」のE棟に対し、2003年3月31日の早朝から4月9日の夜まで、10日間の隔離命令が出されました。隔離は衛生局・社会福祉局・警察などの行政職員が協力して行います。「淘大花園（Amoy Gardens : アモイガーデン）」のE棟では、10日間、住民が隔離されます。許可ある者以外、E棟に出入りすることはでき

「満足している」が72% 世界中を揺るがす新型コロナウイルス感染症。緊急事態を前に各国のトップは前例のない中での素早い決断を迫られている。危機的な状況下、各国が抱える様々な問題があらわになり、国や政府とそこに住む人々との関係性までもが剥き出しになっていくように思える。 そんな中、政府に対する満足度が急上昇している国が、ドイツである。 ドイツ公共放送連盟ARDが4月2日に実施した世論調査によれば、メルケル首相率いる連立政権に対する満足度は、2017年10月に発足した今期の政権では最高の63%となった。また、コロナ禍の危機管理に対しては、満足している、非常に満足している、という答えが72%という結果になっている。 先月行われた同様のアンケートでは、連立政権への不満度が65%という結果だったが、逆転した形だ。 ドイツでは新型コロナウイルスは、2月までは感染経路もはっきりしていて、あくまでも「外か

フェミニズムに救われた——そうした経験を持つ女性は少なくないだろう。新著『ヒヤマケンタロウの妊娠 育児編』を上梓した漫画家の坂井恵理さんが自身の経験を振り返る。 初めて痴漢に遭った時のこと 中学生の頃、初めて痴漢に遭った。放課後、ひとりで犬の散歩中、車が入れない細い路地で、自転車に乗った男から追い越しざまにやられた。私はそれまで、痴漢という存在は知っていたが、おしりをちょっとなでるくらいなのだろうと思っていた。しかしそうではなかった。もっと奥の方へ手を突っ込んできたのだ。 私は瞬時に痴漢の目的を理解し、触られたことに怒り、痴漢の着ていたトレーナーを力いっぱいつかんだ。ビリっと、トレーナーが破れる音がした。痴漢は私に向かって「バーカ！」と叫んで、自転車で逃げて行った。高校生くらいの男だった。 体を触られたこと、私は悪くないのに「バカ」と言われたことがショックで悔しかった。その夜、風呂の中で一

地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で

22歳のときにドイツに移住、そこで就職の壁にぶち当たりながらも、現在ドイツ人のパートナーと結婚し、暮らしている雨宮紫苑さん。海外に暮らして見えてきたことなどを寄稿いただいている雨宮さんだが、「海外在住」ということで起こるさまざまな誤解について執筆したコラムの第3回目は、「日本女性が海外でモテる」真相について分析します。 雨宮紫苑さんの今までの記事はこちら 日本人女性は本当に海外で「モテる」のか 前回、前々回にわたり、「海外在住者に対してよくある誤解とそれに対する弁明」を書かせていただいた。 でも実は、前回の記事からカットした部分がある。それが、「海外在住の日本人女性はみんな同じ見た目になる」というイメージについてのくだりだ。これに関しては改めて書きたかったので、こうして別記事にさせていただいた。 というわけで、今回の記事では、「海外在住女性はなぜみんな黒髪ワンレンロングになるのか」「日本人

俳優の東出昌夫と女優の唐田えりかの不倫に対し厳しい反応を見せている日本。しかし愛の国・フランスでは、「不倫よりもセックスレスのほうがタブー」であるという興味深い考察が、2018年に発刊されたフランスの社会学者ジャニーヌ・モシュ=ラヴォの著書『フランスの性生活』（未邦訳）に記されている。 モシュ=ラヴォは、2000年と2017年に調査をそれぞれ1年かけて実施し、フランス全土のさまざまな社会階層の男女65人（19～85歳）にインタビューした。調査の結果によると、2000年から2017年にかけて人々はセックスについてよりオープンに話すようになり、「不倫もあって当然」という認識が広がり、「1人が同時に2人を愛する権利を求める」声もあったという。 こうしたことを踏まえ、本著では、フランス人にとってはセックスレスのほうが不倫よりも受け入れがたいという結論が導きだされているわけだが、実際にそうなのだろう

飛ぶ鳥を落とす勢いは、どこへ行ってしまったのか。わずか3ヵ月で一気に失速した理由は明白だ。男の嫉妬の感情はかくも凄まじいものである事実を、さしもの名官房長官も忘れてしまっていたのだ。 動きを封じられた 規則的で単調なことで有名な内閣官房長官・菅義偉のスケジュールが乱れ始めたのは昨年10月に入ってからのことだ。 「官房長官とは定期的に夜の懇親会をやっていたんですが、突然のドタキャンが続き、日程が出ない」（財閥系企業幹部） 融通無碍の人脈で知られる菅は、「朝昼1回、夜2回」の会合を開き、情報収集を怠らないことで知られる。出席者は、若手官僚から大物政治家、政治記者にIT社長まで幅広い。それが狂い始めたのには理由があった。 端的にいえば、菅は「上司」である安倍晋三に嫌がらせをされていた。

2020年1月10日に公開される韓国映画「パラサイト 半地下の家族」。2019年のカンヌ国際映画祭で、最高賞にあたるパルムドールを受賞した傑作だ。この映画には、上位1%の超富裕層と、その対極にある貧困層の暮らしぶりが、めちゃめちゃリアルに描かれている。 貧しさの象徴であり、映画タイトルにもなっている「半地下」部屋が生まれた経緯は？　そもそも、なぜ韓国の社会はこんなにも二極化してしまったのか？『韓国 行き過ぎた資本主義』の著者・金敬哲氏が鋭く分析する。

サッチャーが言及した「家族」の意味 「社会なんて存在しません」──これは、マーガレット・サッチャーの「新自由主義宣言」として有名な引用文だ。個人を守ってくれる社会なんか存在しない。個人は自由市場の中で選択と競争をして生きていかなければならない。それがサッチャーのメッセージだった。 1987年にサッチャーが三選を果たした際に、雑誌『ウーマンズ・オウン』に掲載された談話である。正確に引用すると次の通りである。 社会なんて存在しません。存在するのは個人としての男女、そして家族だけです。 新自由主義的な個人主義の宣言としてよく引用されるこの台詞だが、社会は存在しない、存在するのは個人だけだというのにとどまらず、サッチャーが続けて「家族」に触れていることの意味は、これまであまり考えられてこなかった。 イギリスの階級の諸側面を考え、それが現代日本の私たちに何を教えてくれるかを考えてきた本連載であるが、

「他人が握ったおにぎり」を食べられる？ センター試験の後継テストとして、2021年から実施される「大学入学共通テスト」の影響もあるのだろうか。医学部一般入試、推薦入試の2次試験で問われる小論文試験や面接試験の内容が、大きく変容しつつある。 ひと言で言うと、従来のように定型的で1つのテーマに絞られた「1行問題」ではなく、実質的で具体的な出題が増えているのだ。いわば、日常で遭遇するさまざまな題材を引用し、考えさせる問題が増えていると言える。これは現在進んでいる大学入試改革の方向性とも合致している。 新たに実施される「大学入学共通テスト」は、その概要で「社会生活や日常生活の中から課題を発見し、解決方法を構想する」場面や「資料やデータなどをもとに考察する場面」などを重視するとしている。 今回は実際に医学部入試で出題された問題をもとに、試験がどう変化するかについて考えてみたい。 上に述べた傾向は、こ

韓国政府が「公表」しなかった衝撃的事実 去る11月7日、韓国国会において予算決算特別委員会が開かれた。 この時、こっそりとスマートフォンに届いたメッセージを読んでいた大統領秘書室の国家安保室第1次長(元陸軍中将) のスマートフォン画面が写真記者によって激写された。 韓国の国会や重要な会議において国会議員や官僚のスマートフォンの画面が撮られるというのは珍しいことではない。たまにはその画面の内容が問題になり、当事者が謝罪したり、批判の声が上がったりする。 だが、7日の彼のスマートフォンに映っていた内容はあまりにも衝撃的なものだった。 発信者は現役韓国軍中佐で、中佐が青瓦台国家安保室第1次長に送ったメッセージは次のようなものだった。 〈○○中佐です。今日15:00に板門店から北朝鮮住民2名を北側へ送還する予定です。北朝鮮住民は11月2日に三陟（市）についた人たちで、自害の恐れがあり赤十字社ではな

大学生時代に留学したスウェーデンで日本の性に対する知識の与え方も避妊などに対する選択肢も海外とまったく違って遅れていることに気づいた福田和子さん。帰国してから「＃なんでないの」というプロジェクトをはじめ、正確な情報と手段が共有される必要性を訴えてきた。 福田さんは今もスウェーデンにて大学院に入り、セクソロジーを学んでいる。そこで出会ったフィンランドのトンミ氏から教わったのは、「フィンランドでは5歳から性教育をしている」ということだった。5歳からの性教育？　しかしそこには「性教育とは何か」を根本から明らかにするヒントがあった。

「6.0％成長」をどうみるか 先週10月18日、中国国家統計局のスポークスマンを務める毛盛勇（マオ・シェンヨン）国民経済総合統計司長（局長）が、3ヵ月に一度の記者会見を行った。今年第3四半期（7月～9月）の中国の主要経済統計を発表したのである。 毛司長は、まず前置きとして口上を述べた。 「今年の第1四半期から第3四半期まで、国内外のリスクやチャレンジが目に見えて増している複雑な局面において、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導のもとで、各地域各部門は、党中央、国務院の政策決定を真摯に貫徹し、『安定した中にも進展を求める』（穏中求進）という活動の総合的な基調を堅持し、新たな発展の理念を堅持し、供給側構造改革の深化を持続し、（経済下降の）周期調整に逆行する力を強め、安定した就業・金融・貿易・外資・投資・予期を適切に行い、各種政策をコントロールして着実に落ち着かせ、国民経済を総合的に平穏に運

生きづらさの欲張りセット 先日封切られ、大きな反響を呼んでいる映画『ジョーカー（原題：JOKER）』。社会から軽視され軽蔑され疎外される男が、悪のカリスマ「ジョーカー」に堕ちていく姿を描いた作品だ。 記録的な大ヒットの一方で、米国では社会問題にまでなっている。ジョーカーに感化された人びとが暴力的な衝動に駆られ、社会不安の増大につながるのではないかという懸念が広がっている。地域によっては本作の上映を見送ったり、映画館の周囲を警察官が警備にあたったりといった一幕もあったようだ。 本作の舞台設定に、アメリカのみならず、先進各国における社会問題が色濃く反映されていることは、いくら監督のトッド・フィリップスが「政治的な映画ではない」とエクスキューズを入れていたとしても明白なことだ（https://eiga.com/news/20190924/14/）。 『ジョーカー』の主人公アーサー・フレックの生い