【独自】「小池43.6」「蓮舫32.1」都知事選の自民世論調査の数字を公開する…小池が圧倒的優位、石丸元市長は圏外 小池自身も世論調査を実施 6月18日、東京都知事選に立候補を決めた小池百合子知事と野党系の蓮舫参議院議員がそれぞれ公約を発表した。「現代ビジネス」は、小池知事を支援する方針を打ち出した自民党の世論調査の数字を入手した。その数字は以下の通り。 6月1日〜2日実施 小池 43.1% 蓮舫 33.0% 6月8日〜9日実施 小池 40.3% 蓮舫 34.6% 6月15日〜16日実施 小池 43.6% 蓮舫 32.1% 小池知事が最大で11%、最小で6%、優勢の数字となっている。石丸伸二氏は一桁台の数字で、当選圏外の予測。 小池知事の陣営は、出馬表明直前に世論調査を独自に実施している。その結果は、投票率が55%前後を想定した場合、小池が少なくとも250万票、蓮舫氏は170万票というもの

イッテQを巡る疑惑 宮川大輔が出演する「祭り企画」でのやらせ疑惑、「Qtube」で起きたロッチ・中岡創一の骨折事故など、人気とは裏腹に不祥事に事欠かない『世界の果てまでイッテQ!』（日テレ系）でまたも問題が噴出している。 今回、疑念の目が向けられているのは、イモトアヤコ（38歳）が世界各国の自然を追う「珍獣ハンター」でのことだ。コンゴ民主共和国大使館職員が憤る。 「3月3日の放送で、イモトさんら撮影クルーはコンゴ民主共和国でロケを行ったのですが、その放送内容が事前に知らされていたものとまったく違ったのです。大使は『嘘の申告とも受け取られる』と怒りをあらわにし、日テレ側に異議の申し入れを行っている状況です」 日テレ側は当初、「観光プロモーションとなる内容で美しい自然を放送したい」と申告していたという。しかし、実際に放送されたのは、同国伝統のプロレス興行にイモトが出場するなど、自然とは関係のな

中国マネー進出によって相次ぐトラブル 枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。 富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん（仮名）は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。

「空き時間にピョンピョン」するだけ…国立大医師の「家族性高血圧」が150→130に安定！10キロ減量にも成功した、超カンタン「8秒ジャンプ」とは 「8秒ジャンプ」で高血圧が改善 高血圧の患者は、潜在患者を含めれば4300万人。国民の3分の1が高血圧だと言われている。 「患者の血圧を下げて安定させる、場所も天候も時間も選ばずできる、シンプルな方法はないか」 医者になって以来、悩み続けた国立大学教授の高血圧専門医が「8秒ジャンプ」という新メゾットを開発した。 方法は簡単だ。

カイロ大学で2年過ごした「同居人」 その人の名は、北原百代さんという。 『女帝 小池百合子』（文藝春秋）で作者の石井妙子氏は小池百合子東京都知事の｢虚飾の履歴｣を描いた。北原さんはその最大の情報源であり、1972年から76年にかけてエジプト・カイロで共に学び、2年間を共に過ごした同居人だが、「早川玲子」という仮名だったために、その存在が疑われたこともある。 11月8日の文庫本発売を機に、実名告発に転じた北原さんに会った。1941年生まれの82歳。中近東に興味を抱く人が少なかった50年前、単身、カイロに渡り、アラビア語を習得してガイドとなった。その経歴にふさわしい芯の強さとウソは許せないという正義感を持つ人だった。 何度も報じられ都議会でも取り上げられた小池都知事の学歴詐称疑惑は、本人が｢卒業証書｣と「卒業証明書」を提示して否定。カイロ大学が、「小池百合子氏の卒業を認める」と在日エジプト大使

いま日本はどんな国なのか？ 私たちはどんな時代を生きているのか？ 日本という国や日本人の謎や難題に迫る新書『日本の死角』が刊行される。 意外と知らなかった論点・視点の数々とは――。 結婚しない・できない若者たち 出生数80万人割れや「2070年の総人口は8700万人、2120年には5000万人以下にまで減る」という厳しい将来推計人口も話題になっている。 少子高齢化問題では「結婚しない若者」というのも重大なテーマであり続けている。 〈家族は本質的にコストパフォーマンスが悪いため、コスパや合理的計算で考えると結婚はかえって遠のいてしまう。 結婚や子育てという純粋な歓びを、「機会費用」という名で利得を計算し（専業主婦になるとX億円の損、とか）、結婚や出産を「リスク」とみなすような結婚支援や少子化対策が大手を振ってきたのである。〉（『日本の死角』より） 家族はコスパが悪いため、コスパで考えると結婚

「全ての権利は太陽系全域において、事務所に独占的に帰属する」だって!?...ジャニーズ事務所の「専属契約書」の中身が予想の遥か上だった 今まで明らかになっていなかったジャニーズ事務所とタレントの契約内容。独占入手した「契約書」に並んでいたのは、一般社会では考えられない驚きの文言だった。新たなパンドラの箱を開ける。 契約はこれで解消します '94年当時、ジャニーズ事務所は、東京・六本木にある雑居ビルの7～8階に間借りしていた。地下鉄の乃木坂駅近くにある現社屋から徒歩で20分ほどの距離だが、現在はそのビルの姿はなくなり、ホテルに建て替えられている。 「メリーさんが呼んでいるよ」 アイドルグループ「忍者」の一員だった志賀泰伸氏が、マネージャーからそう告げられたのは同年の夏頃。メリー喜多川副社長（'21年死去）の執務室に入ると、志賀氏の顔を認めたメリー氏はこう言い放ったという。 「もう忍者のメンバ

報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え

TBSに裏切られ、職場の農協で「身バレ退職」 「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。 そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確認させてもらう約束を得て

また最新の調査では、高齢者男性の15.0％、女性の22.1％が単身世帯となっており、核家族化や晩婚化に伴い、今後も増え続けるだろうと予測できる。 ひとり暮らしというのは同居する家族がいる場合に比べ生活費の負担が大きく、世帯収入も当然少ない。自分だけの年金だけでは暮らして行けず、貯金を切り崩したり、アルバイトをして補填してもまだ十分ではないというのが現状だ。 単身高齢者が抱える問題は貧困だけではない。家族や地域住民とのコミュニケーション不足による社会的孤立である。見守る人がいないということは孤独死に繋がりかねない。 貧困と孤独という2大リスクを抱える単身高齢者。そんな社会的弱者でありながら、一切悲壮感を感じさせずに人生を謳歌している知り合いがいる。

ファッション、自己表現としてタトゥーを入れたフリーランスモデルの宮内チカさん（仮名・27歳）。誰もが羨むルックスとスタイルを持ち、彼氏は慶大卒の商社マン。幸せな日々を過ごし、結婚も秒読みかと思われたが、思わぬ悲劇に見舞われることになった。 （この記事は後編記事です。前編はこちら。） 彼はタトゥーを「可愛い」と褒めていた 「彼に告白された時、正直に『私、タトゥー入ってるけど大丈夫？』と聞きました。すると、彼は『俺は偏見ないよ。むしろ、オシャレでいいじゃん』と言い、安心しました。その後、直接、タトゥーを見せた時も『可愛い』と何度も褒めてくれました」 順調に愛を育み、交際期間は1年半になった。そのタイミングでお互いに結婚を意識するようになった。まずは宮内さんが自分の母親に紹介した。その後、彼の故郷である福岡県へ行くことになった。最初はただの旅行の予定だったが、彼は「結婚を前提に付き合っている女性

「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得

この10年で価格は約２倍に 急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だ。そんな声も聞こえるが、本当だろうか。すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂する。 東京・湾岸地域に「異変」が起こっている。これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのだ。 「財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室（約58㎡・築14年）が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。 晴海にある別の財閥系不動産会社のタワマンの1室（約61㎡・築7年）は年末に7500万円で売り出されました。41階の高層階ながら、坪単価410万円程度で比較的値頃感はあると思います。昨年の成約事例だと、同等のスペックで坪単価450万円程度が多かったので、1割程

平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 その言葉、わかりみしかありません 『年収443万円』を読んで思い出したのが、6年前の「保育園落ちた日本死ね!!!」という言葉。ネットを賑（にぎ）わし、新語・流行語大賞にランクインし、国会でも取り上げられました。あの「死ね!!!」の言葉が、保育園ではなく、待機児童の問題を解決できない行政、ひいては政治でもなく、なぜ「日本」に向けられたのか？ その理由が、この本を

気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 デフレ・スパイラルの中にある日本。そもそもデフレとは何なのか。『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』からあらためて見てみよう。 デフレが日本病の本質だった 「デフレ」という言葉は日本ではもはや連日のように聞いているので、すっかり耳に馴染んでしまったかもしれませんが、うかつに馴染まないほうがよい恐ろしいものです。ここで改めて確認しておきましょう。 IMF（国際通貨基金）の定義によれば、2年以上にわたり物価が下がり続けることを「デフレ（デフレーション deflation）」と言います。 「物価が下がる」ということは、裏を返せば「お金の価値が上がる」ということです。そうなると、デフレ状況における合理的な経済行

コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい

韓国には旧統一教会の教祖・文鮮明氏の発言録が存在している。615巻に及ぶこの「御言選集」から垣間見ることができるのは、日本への憎しみや蔑視が入り混じった文氏の複雑な心境だった。 「二重橋を破壊し、裕仁天皇を暗殺する」 今年7月の安倍晋三元総理銃撃事件以降、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係が問題となっている。 10月24日には、山際大志郎経済再生担当大臣が旧統一教会との関係を理由に辞任し、11月8日には岸田文雄総理が悪質な献金などの被害者救済の新法案を今国会で提出することに「最大限の努力を行う」と発表した。 そんな中、統一教会の創始者である文鮮明氏の発言録『文鮮明先生マルスム（御言）選集』が、インターネット上に無断転載されていることが明らかになった。 これは韓国の教団系出版社である「成和出版社（現・天苑社）」が信者たちに向けて発行したものだ。文氏が'56年～'09年に韓

死亡説を流した「犯人」は？ 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」（二階派中堅議員） 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。

日常で使うのは車かバス JRの赤字ローカル線に廃線危機が迫っている。 2022年4月、利用者の少ない赤字路線と赤字額を初公表したJR西日本に続き、JR東日本も公表に踏み切った。 2022年3月25日に、野村総合研究所が公開した「ローカル線沿線住民約1万人を対象とした地域公共交通に関するアンケート調査」では、75%が最寄りのローカル線を「ほぼ利用しない」と回答する一方で、52％の回答者が、ローカル線は「地域住民の心の支えになっている」と回答した。 この調査から、赤字路線は地域のシンボルになってはいるものの、実際に日常で使うのは乗用車やバスだという現実が映し出されているように見える。 私は経済誌編集部に13年間在籍して、過日お亡くなりになったJR東海の葛西敬之さんにリニア新幹線のインタビューをしたり、高輪ゲートウェイ駅開業をレポートしたり、JR九州の列車をデザインした水戸岡悦治さんにお話を伺っ

「1ドル＝140円」の円安は“通過点”か、それとも… 未来予測専門の経済評論家の鈴木貴博です。今回の記事は円安の予測についての話です。 2022年8月29日、為替がまた円安に向けて大きく振れました。前週の終わりにFRBのパウエル議長がジャクソンホールで講演し、インフレを抑えるために徹底的に金利を上げていく決意を表明したためです。翌週の円ドル相場は１ドル＝139円近辺まで２円以上上昇しました。 市場では「いよいよ１ドル＝140円台への突入が見えてきた」と緊張感が高まり、実際に、9月1日には140円の大台を突破してしまいました。