クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では、動画配信サービス「U-NEXT」が成人向け動画コンテンツ「H-NEXT」でのVisa／Mastercardカード決済の利用を一時停止にしていた。 虎の穴でも、クリエイター支援サービス「ファンティア」などでのVisa／Mastercardカード決済を5月から一時停止している。 関連記事 U-NEXTにも海外クレカ規制の波　成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に 動画配信サービス「U-NEXT」を提供するU-NEXT社は、Visa/Masterブランドのクレジットカード利用者への成人向け動画コンテンツの配信を一時停止した。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止　「とらコ

米MetaでInstagramとThreadsを統括するアダム・モッセリ氏は8月1日（現地時間）、ThreadsのMAU（月間アクティブユーザー数）が2億人を突破したとThreadsへのポストで発表した。7月3日の1周年の段階では1億7500万人だった。 前日にはマーク・ザッカーバーグCEOが4月～6月期の決算発表で、ThreadsのMAUが間もなく2億人になると語っていた。同氏はThreadsを「もう1つのメジャーなソーシャルアプリになる」と考えており、「エンゲージメントが深まっており、非常に満足している」とも語った。 モッセリ氏は「Threadsが人々を結びつけるアイデアを生み出し、この素晴らしいコミュニティが成長し続けることを願っている」と語った。 ThreadsのMAUが1億人を突破したのはサービス開始から5日後のことだった。それから2億人突破までには1年以上かかったことになる。

2024年5月、熊本市を中心にバス路線や鉄道を運行する事業会社5社が、Suicaを含む全国で利用可能な「交通系ICカード」の利用を年内にも廃止することを発表して話題となった。 九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は5月27日に会見を開いて、運賃支払いにかかわる機器の更新に合わせて交通系ICカードを廃止、代わりに近年導入が進みつつあるクレジットカードなどによるタッチ決済を導入するという。一方で敬老パスなどとしても活用されている（全国共通交通系ICカードではない）「くまモンのICカード」については引き続き利用が可能で、このほかスマートフォンなどのモバイル端末を利用するユーザーには「くまモン！Pay」を含むQRコード乗車券も利用可能にする。 5社が理由として挙げるのが、2025年3月の年度末にやってくる約12億円という機器の更新料負担で、5社合わせて直近の年間赤字が40

圏外でもiPhoneで通報、衛星経由の「緊急SOS」を試す　注意点やデモ体験で分かったこと（1/2 ページ） iPhone 14とiPhone 15の全てのモデルで、衛星経由の緊急SOSを利用できるようになった。モバイル通信やWi-Fiが圏外の場所でも緊急通報サービスに連絡できる。同日から2年間、またはiPhone 14／15シリーズをアクティベーションしてから2年間無料で利用できる。すでにデモンストレーションを試せるのでその手順を解説する。 なお、日本国内における緊急SOSは、警察（110番）、消防（119番）、海上保安庁（118番）への連絡を意味している。これまでも緊急SOSは利用できたが、モバイル通信サービスを利用できる状態でなければ利用できなかった。 電波の届かない場所や通信障害によって、通信キャリアの電波をつかんで音声通話ができなくなっても、衛星経由で緊急SOSを実行できるように

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は7月20～26日までの7日間について集計し、まとめた。 先々週に続き、先週のアクセスランキングにも、世界同時ブルースクリーン問題が入った。 世界850万台のWindows端末が影響を受けたとされるこの問題。元凶となった米国のセキュリティベンダーであるCrowdStrikeは25日（現地時間）、「現在、Windowsセンサーの97％以上がオンラインに戻っている」と報告した。残り3％（単純計算で約25万台）はまだ影響を受けている可能性がある。

「買う側」だけでなく「売る側」も大変な本人確認 携帯電話の契約手続きで本人確認書類を求められた場合、多くの人は運転免許証を提示してきたと思う。筆者自身も、自分が客（契約する側）として契約する場合は運転免許証を出すことが多く、店員（契約を受け付ける側）としても、本人確認書類として受け付けることが一番多かったのは運転免許証だった。 ただ、運転免許証での手続きが多いとはいえ、特に都市部では運転免許証を持っていない人も珍しくない。そのような人は「パスポート（旅券）」「住民基本台帳カード（住基カード）」「健康保険証」や、外国籍のお客さまは「在留カード」で受け付けることもあった。 しかし、不正契約防止の観点から、契約時に使える本人確認書類には定期的に見直しが入る。そのため、以前は使えた本人確認書類が無効になったり、別の書類と併せた提示を求められるようになったりすることがある。また、ある通信事業者（キャ

ドワンゴは7月26日、サイバー攻撃の影響でサービス停止中の動画配信サイト「ニコニコ動画」を8月5日から再開すると発表した。ニコニコ生放送・ニコニコ大百科なども同日に再開する。 8月5日に再開するサービス一覧は下記の通り。 ニコニコ動画　（動画の投稿･視聴、コメント投稿が可能） ニコニコ生放送（公式番組の視聴、コメント投稿が可能） ニコニコ大百科（記事の閲覧･作成･編集、掲示板の閲覧･レス投稿が可能） ニコニコ静画 ニコニ・コモンズ ニコニ立体 ニコニコQ クリエイター奨励プログラム 各サービスの復旧の詳細は8月1日に、新バージョンの名称は5日に発表する予定。なお、ニコニコ動画はPC版／スマートフォンブラウザ版、ニコニコ生放送はPC版での再開となる。スマートフォンアプリの提供は8月上旬～中旬に提供予定。 ドワンゴは「新しい安全な環境にニコニコのシステムを再構築している関係上、安定した運用を確

そのマスク氏はこれまで政治的に中立だと述べていたはずが、トランプ狙撃事件の直後に「私はトランプ大統領を全面的に支持する」と、Xに投稿した。さらに7月15日、トランプ前大統領に毎月4500万ドル（約70億円）を寄付する予定であることが明らかになった（本人は「その話はフィクションだ」と反論、実際の寄付額はそこまで高額ではないとも言われている）。そもそも、トランプ前大統領といえば、マスク氏のことを毛嫌いし、テスラなど環境に配慮したEVの普及にも反対の立場を鮮明にしている。 自称“マスクウォッチャー”の筆者から見ても、マスク氏が何も考えずに寄付に乗り出すとは考えにくい。もちろんその動きには裏があるはずだが、今回はその思惑について深掘りしたい。 関連記事 「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか KADOKAWAグループのニコニコ動画などがランサム

マネーフォワードが、創業以来の事業を大きく転換する決断を下した。 2024年7月17日、同社は三井住友カードとの資本業務提携を発表。この提携に伴い、マネーフォワードは創業以来12年間守り育ててきた個人向け資産管理サービス「マネーフォワードME」事業を分社化し、新会社に移管する方針を明らかにした。新会社の株式49％を三井住友カードが取得し、残りの51％をマネーフォワードが保有する。 この決断は、マネーフォワードにとって「創業から12年間で最も大きな意思決定」（辻庸介社長）となる。1610万人もの利用者を抱え、国内最大級のPFM（個人資産管理）サービスとして知られるマネーフォワードMEは、同社の看板事業であり、社名の由来ともなった祖業だ。それを新会社に移すという決断の背景には、PFMサービスが長年直面してきた収益化の課題がある。 マネーフォワードは、なぜこのタイミングで祖業を新会社に移すという

「あなたのコンピュータがウイルスに感染しています。今すぐコンピュータのスイッチを入れてください」──米Microsoftの名をかたる男がそう促す。電話を受けているのは高齢の男性と思われる声。「ええと、何だったかな、もう一度言ってくれないか？」。そう言って男に何度も何度も説明を繰り返させ、話がかみ合わないまま延々と電話が続く。 実はこれ、詐欺電話を受けているのは人間ではなく、AIである。 AI vs. 詐欺電話　AIは“自慢話”で対抗 電話で被害者をだまして信頼させ、現金などを詐取する特殊詐欺は世界中で問題になっている。そうした手口に対し、AIに相手をさせて詐欺電話をかけてきた相手をだまし、延々と会話を続けて時間を浪費させることで被害者を減らそうという取り組みが進められている。 冒頭の詐欺電話に応対しているのは、実はAIチャットbotの「Lenny」だった。相手をだまして指示に従わせようとす

栗田COOは「最初に報告を受けたときはさすがに虚偽だと思ったが、社員が撮影したインターフォンの画像から社名および記者名まで把握している」と説明。続けて、報道機関が報道を目的に個人情報を扱う場合、個人情報保護法の適用除外となり、法的措置を取れないとも言及している。 栗田COOは「あくまで報道のモラルの問題ですので、こうしてお願いしている」と投稿の経緯を明かし、今後も続くようであれば社名を開示するとしている。 関連記事 KADOKAWA、漏えい情報の“悪質な拡散”を特定　計473件　削除要請・情報開示請求へ KADOKAWAが、ランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けて従業員や一部取引先の情報などが漏えいした問題で、SNSなどで漏えい情報を拡散する行為のうち、悪質な例が473件あると発表した。「削除要請および情報開示請求を鋭意進めている」（KADOKAWA）といい、悪質性の高いケースには

日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ

毎日新聞社は7月17日、富山県内での配送を9月末で休止すると発表した。社告として紙の富山版、および自社Webサイトで公表したが、Webサイトの方は後に削除している。 配送休止の理由は、印刷・輸送コストの増大と発行部数の減少。富山県内の読者には、デジタル版もしくは郵送での購読を勧める。 毎日新聞はこれまで全国47都道府県へ配送しており、特定の県で配送を止めるのは初めて。同社サイトによると、富山県内の販売部数は840（朝刊のみ）と低迷していた。 またWebサイトから社告を削除した理由については「もともと紙面のみで告知する予定だったが、一時的にデジタルのほうにも出てしまった」と説明している。 関連記事 朝日新聞デジタル、アプリ版に新機能「記者フォロー」実装 朝日新聞社は1日、スマートフォンアプリ「朝日新聞デジタル」のサブスク会員向け新機能として、「記者フォロー」を追加した。 日経産業新聞、3月末

なぜ、すき家は“ディストピア容器”を提供するのか　「並盛430円」のスゴさが見えてきた：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「温かみがない」「餌を出されているよう」「これってエコじゃないのでは？」――そんな感じで、すき家の“ディストピア容器”がディスられている。 ご存じない方のために説明をすると、ディストピア容器とは、すき家の一部店舗でちょっと前から食事の提供時に使用されているプラ容器や発泡スチロール容器、紙皿などの「使い捨て容器」のことだ。従業員の作業負担軽減のためとのことだが、これに一部の客が文句を言って、SNSで「ディストピア」（反理想郷、ユートピアの逆）などと揶揄（やゆ）されたことから、ディストピア容器という言葉が生まれたのである。 個人的には言い得て妙だなと感心する一方で、こういう「安さ」を売りにしている外食企業の取り組みにいちいちディストピアとかなんだとかケチを付ける風潮こそ

「保険に加入することで、より、クライアント、エンドユーザーの皆さまに安心してWelcomeHRをご利用してもらえる環境を提供できれば。本件はその一つの施策だが、引き続き、再発防止とサービス品質の向上に努める」（ワークスタイルテック） ワークスタイルテックは3月、サーバの設定ミスにより個人情報などが漏えいしたと発表。顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDFや画像ファイルと、それらに含まれる氏名、住所、生年月日、性別、電話番号などの情報15万8929人の情報が、アクセス権限の誤設定によって外部から閲覧可能な状況になっていたことが分かっている。 15万445人のデータは第三者にダウンロードされた。さらに、4万6329人はマイナンバー情報が、8073人はクレジットカード情報やデビットカード情報が、2707人は健康診断や障害の情報が漏えいしたとしている。

出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた問題は、被害発覚から7月8日で1カ月を迎える。システム障害に加え、大量の個人情報が流出したとみられ、データの復元や暴露回避のための金銭を要求するランサムウェアへの対応の難しさが浮き彫りになった。特に身代金の支払いの是非は、専門家の間でも見解が分かれており、企業は被害発覚後の対処方法を明確化しておく必要がある。 KADOKAWAを巡っては、グループ会社のドワンゴや学校法人「角川ドワンゴ学園」などに関連する個人情報が流出したとみられる。KADOKAWAは現在も被害の把握に追われ、「7月中に正確な情報が得られる見通し」と説明する。 「ブラックスーツ」を名乗るロシア系ハッカー集団は6月27日公表の犯行声明で、盗んだデータの公開回避と引き換えに身代金を要求。「彼らが提示した金額はこの会社にとって非常に低い」とし、KADOKAWAが身代金交渉に応じ

Brave groupが運営する複数のVTuberオーディション企画で、Googleフォームの設定不備により個人情報が漏えいした問題で、同社は7月2日、さらなる情報漏えいの可能性が判明したと発表した。 漏えいの可能性が分かったのは、グローバル向けの「Brave group総合オーディション」に応募した2139人の情報で、氏名、住んでいる国、生年月日、使用SNS、志望動機など。 応募者の入力内容を閲覧できるGoogleフォームの「編集URL」が、「URLを知っている全員が閲覧可能」に設定されていたことが原因。6月4日～25日にかけ、第三者が個人情報を閲覧可能な状態だったという。 また、6月4日～25日に「ぶいすぽっ！切り抜き動画」にチャンネル許諾を申請したユーザーの情報も、同様に第三者が閲覧可能な状態だったことが分かった。氏名・住所などの入力は求めていなかったため、個人情報に該当する可能性の

アイ・オー・データ機器は7月3日、ネットワークHDD（NAS）など130製品を8月1日から値上げすると発表した。値上げ幅は最大33％。 「原材料価格、エネルギー、物流などの関連費用の高騰が長期継続しており、製造に関わるさまざまなコスト上昇の影響を受ける」ため。 対象は、NAS×100型番、充電／映像ケーブル「GOPPA」シリーズ×17型番、SSD「SSPE-USCシリーズ」×2型番など合計130型番。 関連記事 Apple、iPad miniを値上げ（3度目）　最大1万円高く 新型「iPad Pro」「iPad Air」の発表にあわせ、米Appleが「iPad mini (第6世代)」を価格改定した。円安にともない為替レートを見直したためか、最大1万円値上げしている。 オーディオテクニカ、60製品以上を値上げ　平均で約17％ オーディオテクニカは10日、ヘッドフォンやマイクなど60製品以上

6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。