新型インフル感染拡大の様子 海外で新型インフルエンザに感染した人が帰国して東京都内でウイルスを広げた場合、何の対策もとらなければ首都圏に住む人の半分以上が感染するという分析を、国立感染症研究所の大日(おおくさ)康史主任研究官らがまとめた。国が新型インフル対策の前提として想定する感染率25%以下に抑えるには、全学校を休校にし、出勤する人を4割減らす必要があるという。 国土交通省や東京都でつくる東京都市圏交通計画協議会が、都と神奈川、埼玉、千葉各県、茨城県南部の住民(計3400万人)の移動方法や昼間の所在などを追跡したデータを参考に試算。感染の広がり方を解析した。 海外で新型インフルに感染した会社員1人が帰国して感染を拡大させる想定。感染3日目に東京・八王子の自宅に戻り、4日目に東京・丸の内の勤務先に出社してから発症。病院で新型インフルと診断され、7日目から自治体などの対策が始まるという