海老原嗣生『少子化　女”性”たちの言葉なき主張』（プレジデント社）をお送りいただきました。 2022年に出生数が70万人台となり、さらにペースが加速している日本の少子化。 なぜ日本は“底なしの少子化”に陥ったのか？ 「日本における最大の雇用問題は女性」と指摘する著者が、少子化問題を日本社会における女性のあり方の変遷から解説。これまで妊娠、出産、育児の負担を押し付けられ、時代の常識に翻弄されてきた女性たちの心の視点から“少子化の原因”をひも解く。 平塚らいてうvs与謝野晶子の「女権×母権」論争から、「働け、産め、育てろ」という三重苦を負わせた女性支援、婚活・妊活ブームの圧力、不妊治療の最前線まで、女性を結婚や出産から遠ざけてきた“正体”に迫る１冊。 いつもの海老原節が全開の女性論ですが、内容は11年前の『女子のキャリア』の延長線上です。ですので、大きな枠組みについては全く同感するところが多い

志望動機ウザすぎだろ お前が募集してたから応募したんだよ 昨日、都内某所で喋っていたことそのものなので思わずぷっと吹き出しました。 「この仕事できる人いますか？」というのが募集であり、「はい、わたしこの仕事できます」というのが応募であり、「じゃあ、この仕事やって下さい」というのが採用であり、「では、この仕事やります」というのが就職である。 というのが、日本以外のジョブ型社会の常識中の常識なので、できると言ってるけれど本当にこの仕事ができるのかどうかという点はちゃんと確認しようとするが、志望動機なんていうジョブともスキルとも関係のないどうでもいいことには関心がないのは当たり前。 逆に、日本のメンバーシップ型社会では、「我が社の一員になる気がありますか」というのが募集であり、「はい、御社の一員になりたいです」というのが応募であり、「じゃあ、我が社の一員として粉骨砕身して下さい」というのが採用で

もうこれも嫌になるくらい繰り返してきた話ですが、保守反動政権の出してくる法案はことごとくけしからんものだから叩き潰すのが当然と心得ているらしい方々には全然教訓になっていないらしいので、再三再四になりますが再掲しておきますね。 文中「16年も前の2002年」とあるのは、「21年も前の2002年」と読み替えて下さい。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/lgbt-7b3d.html（LGBTと人権擁護法案） いろいろと世間が騒がしいようですが、LGBTと言われる性的指向に係る差別や侮辱、嫌がらせ的言動については、16年も前の2002年の段階で、当時の自民党政権から提出された人権擁護法案に、ちゃんとこういう規定があったことを、覚えている人はどれくらいいるでしょうか。 http://www.moj.go.jp/content/0001

本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得

本日の岸田首相の施政方針演説では、防衛力の強化や子供・子育て政策に比べるとやや注目が低いようですが、構造的な賃上げの中に「日本型の職務給」というのが出てきます。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0123shiseihoshin.html （三）構造的な賃上げ そして、企業が収益を上げて、労働者にその果実をしっかり分配し、消費が伸び、更なる経済成長が生まれる。この好循環の鍵を握るのが、「賃上げ」です。 これまで着実に積み上げてきた経済成長の土台の上に、持続的に賃金が上がる「構造」を作り上げるため、労働市場改革を進めます。 まずは、足下で、物価上昇を超える賃上げが必要です。 政府は、経済成長のための投資と改革に、全力を挙げます。公的セクターや、政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げます。 また、中小企業におけ

毎度のことながらネット上はあちらでもこちらでも炎上ネタが転がっているようですが、その騒ぎをちょっと斜め後ろ方面から見ると、これもまたいろいろと興味深い視角が開けてきます。 https://kabumatome.doorblog.jp/archives/65990403.html 話の出発点は、某社人事部の方の 採用は"採ってはいけない人”を見極める仕事だ。最近意味が分かってきた。 というつぶやきで、これがなぜか大炎上したようですが、でも、ジョブ型じゃなくて、メンバーシップ型の採用の本質から言えば、これはなかなか本質を言い当てている感もあります。 もちろん、世界共通の雇用のベースラインモデルであり、日本以外の社会ではみなそうであり、日本だって法律の建前上はそうであるところのジョブ型雇用社会の原理からすれば、 採用は”採るべき人”を見極める仕事だ。 ということに尽きるのです。特定のスキルを要す

『文藝春秋』2021年11月号に現財務事務次官の矢野康治さんが 財務次官、モノ申す 「このままでは国家財政は破綻する」 誰が総理になっても1166兆円の〝借金〟からは逃げられない。 コロナ対策は大事だが人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む 矢野康治 というのを寄稿してかなり話題になっています。 が、例によって減税（憎税）バラマキ派と増税緊縮派の不毛な対立図式ばかりで盛り上がって、「しっかり税金を取ってしっかり必要なところに配ろう」という本来のまっとうな議論がどこかに吹っ飛んでしまうという哀しき現実が繰り返し演じられ続けるようです。 ただ、どちらが悪いかと言えば、明らかに神聖なる憎税同盟の最右翼たる減税ニッポンの連中が諸悪の根源であって、これだけコロナで財政支出をしながら（もちろんそれらは必要であり、十分とも言えないが）むちゃくちゃな減税論を振り回す連中を目の当たりにして、勘定所の役人（財

私が作ったはずの「ジョブ型」という言葉があまりにも世間で乱舞しすぎて収拾がつかなくなりつつありますが、明らかに変な使い方もあれば、認識自体は正しいけれどもあまりにも価値判断が行き過ぎていたり、理解が浅すぎたりするのもあり、いちいち言うのもしんどい限りですが、一つ目についたのが日本企業の能力開発費の少なさの問題を取り上げたもので、ジョブ型とメンバーシップ型という概念をトータルに理解するのにいい切り口なので、ちょっと説明しておきたいと思います。 素材はこれ https://biz-journal.jp/2020/07/post_167232.html（社員の能力開発費、日本企業は米企業の20分の1…社員教育に莫大な投資する外資系企業） 今まで、日本企業は社員の能力開発に、ほとんど投資をしてきませんでした。厚労省の「労働経済の分析」でも、「GDPに占める企業の能力開発費の割合」を国際的に比較して

先日も日経の記事に苦言を呈したばかりですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-a51574.html（なんで「ジョブ型」がこうねじれるんだろう？） 今朝も一面トップでどどーんとやってくれました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60599430Q0A620C2MM8000/（「ジョブ型」に労働規制の壁、コロナ下の改革機運に水） 企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇する「ジョブ型雇用」の導入を加速している。新型コロナウイルスの影響を受けた在宅勤務の拡大で、時間にとらわれない働き方へのニーズが一段と強まっているからだ。だが成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制が変化の壁になりかねない。････ いかに流行語になっているからといって（それにしては、流行語大賞の声

松崎一葉『クラッシャー上司－平気で部下を追い詰める人たち』（PHP新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 自分の出世のために、次々に部下をつぶしていく人の精神構造と対処法を、数多くの実例に接した精神科の産業医がやさしく解説。 クラッシャー・ジョウじゃなくって、クラッシャー上司です。 著者の松崎さんは数少ない産業精神医学の専門家。いじめ、パワハラが大きな問題となり、電通第二事件が世情を賑わしている今日、是非多くの人々に読まれるべき本です。 とともに、そこに描かれているいくつもの実例を読む進むにつれ、圧倒的に多くの組織人たちは、「あっ、これ、我が社にもあるある」という思いを何回もするでしょう。そう、「多くの会社、組織のメンタルヘルスを見てきたものの経験値として、一部上場企業の役員のうち数人は「クラッシャー上司」がいる、ということはできるだろう」と著者は述べています。 彼らクラッシ

「スウェーデン政治経済情報」さんという方のツイートが、北欧福祉国家と移民･難民問題について、本田由紀さんに疑問を呈するかたちでこう述べていたので、 https://twitter.com/sweden_social/status/675697785140740096 日本における教育と労働に関する権威である本田由紀教授が、デンマークは欧州で最も移民・難民の受入要件が厳しい国で、デンマークの福祉制度はあくまでもデンマーク人のみを対象とする「閉じた福祉」であることを把握してないとは思えない。 https://twitter.com/sweden_social/status/675700059799851009 ここでも紹介しているとおり、デンマークの難民受入条件は最近急速に厳格化されている。「寛大な」福祉はこの「排除の論理」と表裏一体。この点に触れずに、いいところだけしか見せない大使館の宣伝を

毎日新聞に「安保法案：今こそ「伝家の宝刀」　労組、スト権確立続々と」という記事が載っていますが、 http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000e040245000c.html 政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】 記事自体は事実を伝えているので別にいいのですが、最後の解説部分が大変ミスリーディングというか、間違った情報を伝えかねない危険性を感じます。 【ことば】ストライキ 組合員が

１月２９日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて１日２４時

本日の朝日新聞の生活面(28面)に、「脱･働き過ぎ」というシリーズの一つとして､私のインタビュー記事が載っています。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11418283.html －日本の労働時間の実態をどう見ますか。 「働きすぎです。ここ２０年ほどで、過労死につながりかねない働き方が普通に見られるようになってきました。命や健康を守ることが喫緊の課題です」 －長時間労働はなぜ定着したのでしょう。 「１９７０年代の石油ショックがきっかけです。景気が冷え込んだ際に、国が助成金を出して雇用を守り、企業は社員を解雇するのではなく、残業を減らして対応したのです。その代わりに景気が回復しても正社員は増やさず、少ない人数で長い時間働くことにしました。政労使ともに、解雇を避けることを最も優先した結果、終身雇用と長時間労働がいわばセットになった『日本型雇用システム』が確立し

昨日の政労使会議について、マスコミ各紙はもっぱら安倍首相が年功賃金の見直しを要請したという点に着目していますが、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/gijisidai.html 現時点ではまだ、議事要旨も記者会見要旨もアップされていないので、新聞報道であれこれ論ずることは控えておきますが、提出された資料からそれに関係しそうな所をいくつかピックアップしておきましょう。 まず、内閣府提出資料の「経済の好循環実現に向けた政労使会議の再開について」に、こういう一行が含まれています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/26-1st/siryo1.pdf ２）労働の付加価値生産性に見合った賃金体系の在り方 これをパラフレーズするのが、高橋進さんの「政労使会議の方向性」という資料で、 htt

話題のゼンショーですが、小川社長のこの激白はまさに彼にとっての「真実」なのだと思います。 この地上から飢餓と貧困をなくそうということを（※会社の）憲章にも書いて、それをやりたいという人が新卒でも中間採用でも集まった企業ですから。 理念に共鳴して、逆に労をいとわず働いたからけしからんと・・・そこに悔しい思いがある。 これを空疎な言い訳を言っているなどと思うから、かえってこの会社の本当の問題が見えなくなる。 女工哀史だの蟹工船だのという批判は、利益至上主義の悪辣な資本家が云々という批判は、この会社の本当の問題点から外れるばかりです。 ･･･前回の記者会見でも申し上げたが、ブラック企業というのは僕はあまり好きじゃない。 他社でも言われてるところがあるようだけど（笑）。つまりレッテル貼りですから。ここが悪い、というところならいろいろあると思うんですが、一括して昔の「アカ」呼ばわりみたいなことは非常

最近はジョブ型、メンバーシップ型という言葉がやたらに流行って、いろんな本や文章に用いられるようになってます。その中には、たとえば楠木新さんの『働かないオジサンの給料はなぜ高いのか』のように、内包的にも外延的にも拙著での使い方とほぼ同じものもあれば、かなり異なる出発点から議論を展開させていった流れの末に、その本における二項対立と絡み合わせる形でジョブ型とメンバーシップ型という概念を持ち込んでいるものもあります。 その一つとして、冨山和彦さんの『なぜローカル経済から日本は甦るのか　ＧとＬの経済成長戦略』（ＰＨＰ新書）があります。 http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-81941-9 グローバルとローカルの経済圏を区別せずにその施策を考えていたため、格差問題が生じ、日本経済は停滞してしまっていた。 グローバル企業がいくら稼いでも

『労基旬報』6月25日号に、「規制なくして監督指導は可能か？」を寄稿しました。 労働時間法制をめぐる政府部内の議論が急展開しています。４月２２日には産業競争力会議雇用・人材分科会の長谷川主査の「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題するペーパーが示され、５月２８日は「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」というペーパーが示されました。前者はＡ４版で７ページの普通の文書ですが、後者は絵解きが中心のパワポ資料で説明は簡略化されています。 これらについてはマスコミや論壇でも賑やかに議論されていますし、私もさまざまな機会に私見を述べています。しかし、ここではむしろ、これら長谷川氏の名で出された資料それ自体に内在する矛盾点について指摘しておきたいと思います。 これら資料はいずれも、いうところの「新たな労働時間制度」の説明に入る前の段階で、「働き過ぎ防止の総合対策」とか「改革の大前提：働き過ぎ

本日の衆議院厚生労働委員会で、政府提案の労働安全衛生法改正案と議員提案の社会保険労務士法改正案が可決されたようです。 前者は参議院先議なので、明日衆議院本会議で可決されて成立ということになります。 もともと自殺対策という話から始まり、事業者を通じたメンタルヘルスチェックは個人情報保護の観点からどうよ、という問題で紆余曲折を経ながら、ここまでたどり着いたということですね。この問題は突っ込めば突っ込むほど深いものがあるので、どこかで一度自分なりに考えをきちんとまとめておきたいとは思っています。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-1c13.html 社労士法の方は、ここにきて労働弁護団や全労連が反対の意見を打ち出すなど、批判的な議論が湧いてきていますが、弁護士の職業利害的批判は理解できるとしても、ブラック社労士もブラック

大内伸哉さんと言えば、専門書から一般向けの本まで、現代日本で一番多くの労働法の本を出している研究者であることは多分間違いないと思います。 その大内さんが今日の日経新聞の経済教室に「雇用制度改革の視点　経済変化踏まえ見直しを」を書かれています。 内容は、近著『雇用改革の真実』や『解雇改革』などに書かれていることの要約なので、その内容について改めてコメントしませんが、その文章の中のある一節に、日本における実定労働法の規定とはかけ離れた、しかし現実社会ではまがうことなく現実の姿である認識が見事に表現されていたので、それを紹介しておきます。 ・・・労働時間改革にも批判が強いが、誤解も多い。労働時間規制の核は、法定労働時間(１週４０時間、１日８時間)を超える時間外労働に対して時間比例の割増賃金の支払いを企業に義務づける仕組みだ。・・・ はぁ？どこが問題なんだ？その通りじゃないかと思った方。労働基準法