規制なくして監督指導は可能か？＠『労基旬報』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

『労基旬報』6月25日号に、「規制なくして監督指導は可能か？」を寄稿しました。 労働時間法制をめぐる政府部内の議論が急展開しています。４月２２日には産業競争力会議雇用・人材分科会の長谷川主査の「個人と企業の成長のための新たな働き方」と題するペーパーが示され、５月２８日は「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」というペーパーが示されました。前者はＡ４版で７ページの普通の文書ですが、後者は絵解きが中心のパワポ資料で説明は簡略化されています。 これらについてはマスコミや論壇でも賑やかに議論されていますし、私もさまざまな機会に私見を述べています。しかし、ここではむしろ、これら長谷川氏の名で出された資料それ自体に内在する矛盾点について指摘しておきたいと思います。 これら資料はいずれも、いうところの「新たな労働時間制度」の説明に入る前の段階で、「働き過ぎ防止の総合対策」とか「改革の大前提：働き過ぎ

[daybeforeyesterday]

うーむ

[el-condor]

実際は、どう考えてもそのまさか、つまり労働時間規制を無力化するのが、産業界、というか日本のアレな経営者連中の意思なのでしょうねえ。