2012年08月05日23:50 カテゴリ法/政治 「民主主義」という幻想 きのうアゴラの合宿で田原総一朗さんと中村伊知哉さんと話した「決められない政治」についての議論がおもしろかったので、感想をメモしておく。 なぜ政治が混乱しているのかという話になると、すぐ衆参のねじれとか選挙制度とかいう話になるが、私は根本的な問題は日本が民主主義ではないことだと思う。そもそもdemocracyを民主主義と訳すのは誤訳で、もとになったギリシャ語のdemosは民衆、kratiaは権力という意味だから、「民衆支配」ぐらいだろう。これはaristocracyの対義語で、一部の貴族ではなくコミュニティの全員が意思決定に参加することだ。 この意味では、日本の政治の実態はデモクラシーではなくアリストクラシーである。なぜなら、選挙で選ばれた国会議員が立法機能をもっておらず、官僚のつくった法律に注文をつけるロビイストで

2012年06月07日16:10 カテゴリ経済 「デフレ脱却」なんて意味がない 頭の悪い学生に教えるとき一番むずかしいのは、彼が何を勘違いしているのかわからないことだ。それは多くの場合、教師が何十年も前に習って意識していない超初歩的な問題であることが多い。きのうの記事で取り上げた藤井聡氏のプレゼンにも、多くの人が（自民党の政治家を含めて）よく陥る落とし穴が見られる。 上の図を見て気づくのは、名目と実質の区別がついてないことだ。「物価の下落→民間企業は投資を抑制」となっているが、これは間違いである。物価が下がると売り上げもコストも下がるのだから、 実質利益＝（名目売り上げ－名目費用）／物価水準 であり、売り上げが1％下がっても物価が1％下がったら実質的な利益は変わらない。つまり予想されたデフレは経済活動に中立である。これはどんなマクロ経済学の教科書にも書いてある初歩的な知識だ。 藤井氏のよう

2012年04月10日07:40 カテゴリ本テクニカル Voiceからexitへ 中国には法の支配がないため、財産権が保護されなかったので没落したと思われているが、近世までは中国のほうが取引の安全性は高く、不動産や金融取引では多くの契約書が交わされていた。戦争の続いていたヨーロッパに比べれば、財産権は中国のほうが安全だった。中国の商人は全土にわたって宗族（同族集団）のネットワークを形成し、信用情報を共有して遠隔地取引を行なっていたのだ。 中国では皇帝が重税で人民を搾取したために衰退したという俗説も史実と違う。中国の税率は地域によって違うが、5～10%で、ヨーロッパの30%以上よりはるかに低かった。ヨーロッパでは戦争が続いていたため、高い税のほとんどは軍備に使われたが、中国では税は灌漑などのインフラ整備に使われたので経済が発展した。 西洋では重税に対して国民が議会を組織して抵抗し、法律の制定

2011年12月24日09:14 カテゴリメディアエネルギー 朝日新聞のあおる放射能の恐怖 きのうの記事では反原発派の言論攻撃が蓑田胸喜に似ていることを紹介したが、蓑田は日本を暴走させた主犯ではない。彼の極端な言説は次第に政治やメディアの主流からは敬遠され、『原理日本』も1944年には廃刊された。しかし蓑田がはずみをつけた好戦的な世論の暴走は止まらなかった。それを推進した主犯は、新聞である。 半藤一利氏は、1931年の満州事変のあとの朝日新聞の方針転換をこう書いている：事変が起こった9月18日から即座に、東京朝日は陸軍擁護の太鼓をたたきだしたのに、大阪朝日はそれとは別に「中国民族主義の積極的肯定」という理念をかかげ、軍部批判の筆鋒をゆるめようとはしませんでした。その結果、何が起こったかといえば、在郷軍人会や主戦強硬派による非売運動であったのです。奈良県下では一部も売れなくなったといわれてい

2011年11月19日16:39 カテゴリ法/政治 日米同盟としてのTPP 自民党の青年局長になった小泉進次郎氏は、谷垣総裁が「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」などと発言したことを強く批判し、「日本の経済も外交も日米が基軸だ」と強調した。これはいいポイントだ。TPPは経済的には大した意味がないが、アジアの経済統合を日米基軸で進める日米経済同盟としての外交的な意味は大きい。 およそ政策らしい政策のなかった自民党が戦後、日本をここまでにしたのは、日米同盟という政策が正しかったからである。これは今では当たり前に見えるかもしれないが、日本の「論壇」ではサンフランシスコ条約の前から、社会主義国も入れた「全面講和」を結んで「非武装中立」で行くべきだという論調が主流だった。もし政府が全面講和の方針を取っていたら、いまだにどこの国とも平和条約は結べていない。 戦後の日本

2011年11月13日12:53 カテゴリ科学/文化 速い思考と遅い意思決定 きのう紹介したカーネマンの理論は、いろいろ応用できる。今までアドホックに論じられてきた日本人論も、実験で検証できるかもしれない。私の経験した範囲でいうと、テレビ番組の作り方には日本人の特異性がよく現れている。 海外のドキュメンタリーを見ると、テンポが速くコメントがびっしり入っていて、情報量が多い。これに対して日本のドキュメンタリーはカットが長く、まったり間を置いてコメントが入る。これは番組の作り方がまったく違うからだ。 日本以外では、まず全体の時間配分を決めてコメントを書き、同時に映像を編集する。これだと50分の番組は最初から50分で編集するので、並行して作業でき、手直しが少ない。コメントと絵の合わない部分を直す程度だ。これはカーネマンの理論でいうとシステム2の分節言語で編集し、システム1の映像をそれに合わせるも

2011年10月30日10:46 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない比較優位 TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い。その典型が内田樹氏の「グローバリストを信じるな」というブログ記事である。彼の「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める記事が事実誤認であることは前にも指摘したが、この記事も間違いだらけだ。彼はこう書く：「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたロ

2011年09月22日00:46 カテゴリ本経済 イノベーションとは何か 震災で完成が遅れたが、私の講義録の配本が始まった。発売は28日だが、アマゾンでは予約を受け付けている。アゴラ起業塾も、おかげさまで残席わずか。まえがきを抄録しておく： ------ 東日本大震災の衝撃から日本経済はようやく立ち直りつつあるが、経済成長の見通しはきびしい。内閣府や日銀の推計では、2011年の実質成長率はほぼゼロ％となる見通しである。震災復興の需要などで短期的にはGDP（国内総生産）は回復するが、財政支出の増加によって政府債務は膨張し、財政危機の顕在化が早まったと思われる。今のところは被災地や原発など目の前の問題に関心が集中しているが、今回の震災の最大の経済的影響は長期的な日本経済の供給力が低下したことだろう。特に原発事故による電力不足への対応を政府が誤って問題を長期化させ、エネルギーコストの増加をまねい

2011年10月28日11:26 カテゴリ本 グローバル化の最大の受益者は見えない TPPをめぐる自称エコノミストの初歩的な間違いは目に余る。特に中野剛志氏や浜矩子氏などがいう「安い輸入品が入ってきたらデフレになる」という話は、物価水準と交易条件（輸出財／輸入財の相対価格）を取り違えたものだ。 本書も説明するように、交易条件が改善する（輸入財の相対価格が下がる）ことによって実質所得は上がる。中国で700円でジーンズをつくれるとき、日本で7000円でつくる意味はない。中国に比較優位があるものは輸入すれば、あなたの実質所得は10倍になるのだ。 彼らのもう一つの誤りは、生産者の話ばかりして消費者の利益を考えていないことだ。貿易自由化で国内の生産者の利益は減るが、彼らの損失よりも消費者の利益のほうが大きいことは簡単な計算で確かめられる。関税によって過少消費が起こるため、生産者も損をするのだ。 しか

2011年10月16日09:50 カテゴリ経済 真の格差はどこにあるか ウォール街に始まった「反格差デモ」は全世界に広がっている。日本でも200人ぐらいが集まって東電や経産省に向かってしょぼいデモをやったようだが、東電も経産省も所得格差とは何の関係もない。 先日の記事でも書いたことだが、アメリカで格差が拡大している最大の原因は、グローバル化である。製造業が新興国に拠点を移して労働需要が減り、労働人口が労働生産性の低いサービス業に移行したため、生産性に見合って賃金が低下しているのだ。これは限界生産性原理の予想することであり、実証的にも確かめられている。 もう一つの要因は、skill-biased technical change(SBTC)と呼ばれるものだ。コンピュータの普及によって生産性は飛躍的に上がったが、ITは知識労働と補完的で単純労働と代替的なので、生産要素にバイアスをもたらす。IT

2011年09月16日19:40 カテゴリエネルギー 「除染費用80兆円」は本当か 朝日新聞がきのうの1面トップで報じたところによると、東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の７分の１に当たる約２千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。森口祐一東京大教授（環境システム工学）が試算した。 森口教授によると、年間の追加被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルト以下に抑える目安として、毎時１マイクロシーベルト以上の分布域を、６月下旬に測定された空間線量のマップから抜き出した。低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）と同じ構造の中間貯蔵施設を造ると仮定すると、建設費は約８０兆円になる。というのだが、この記事は間違いだらけである。森口氏はJ-WAVEの番組で「朝日新聞の報道は誤解をまねく」とコメントし、ツイッターでも「しわ寄せをだれが

2011年06月15日10:20 カテゴリエネルギー 脱原発は生命を奪う 経済学の重要な（しかも多くの人が理解していない）概念に、機会費用がある。たとえば、あなたが大学に払う学費が年100万円だとしても、大学4年間に失う所得は400万円ではない。大学に進学しないで働いていれば年収300万円を得られるとすると、大学4年間で失われる機会費用は1200万円である。これと学費を合わせた1600万円が実質的な費用だから、それ以上のメリットがなければ進学することは純損失になる。 こうした間接費用は直観的にわかりにくいので無視されやすいが、直接費用より大きいことが多い。原発を停止する作業にかかるコストは無視できるが、日本エネルギー経済研究所によれば、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、1年間で3兆5000億円（18％）のコスト増になり、1ヶ月あたりの標準家庭の電気料金が1049円増加