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4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の

日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家

コメの消費が61年間減り続けている一方、パックご飯の需要が、近年大きく伸びている。食品需給研究センターの「食品産業動態調査」によると、パックご飯（無菌包装米飯）とレトルト米飯を合わせた年間生産量は、2022年に24万5811トンと、2010年比で倍増している。 無菌包装米飯の最大手、サトウ食品でも2011～2021年の10年間で看板商品の「サトウのごはん」の売上高が約2倍に増加。同社では目下、約45億円を投じてパックご飯の専用工場に新たな生産ラインを増設し、2024年の稼働時には年間4億食の生産能力確保を目指している。パックご飯が日常食品化していることは、日本の食文化の変容を物語っているのかもしれない。 まとめ買いしている人が多い インターネットで「サトウのごはん」「値段」で検索すると、出てくるのは20個入りなどまとめ買い商品ばかり。まとめ買いすればお得で通販なら自分で運ばなくていい、とい

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カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、10月から正社員の一部を対象に「週休3日制」を導入する。対象者は、国内約840店で働く転勤のない「地域正社員」約1万人で、全従業員のおよそ5分の1にあたる。ファーストリテイリング広報は「働き方の多様性に対応するために導入を決定した。増えた休みは自己研鑽などに使ってもらいたい」と話す。 人事部で事前に各店舗へヒアリングした結果では、地域正社員のうち約2割が週休3日制を希望しているという。大学院通学や趣味にあてるなど、それぞれ多様な時間の使い方を想定しているようだ。 ファーストリテイリングは地域正社員制度を2014年6月に導入。パートやアルバイトなども正社員に採用されるとあって、その数は1万人まで増えたが、目標とする1万6000人には届いていない。そこで「今回の週休3日制で魅力が高まり、入社してくれる人が増えればいい」（ファースト

中枢神経領域に強みを持つ、国内製薬3位の大塚ホールディングス(HD)。今年4月、売り上げの約4割（2014年4～12月期）を占める大型の抗精神病薬「エビリファイ」が、米国でとうとう特許切れを迎えた。 大塚HDは8月7日、大黒柱の特許切れを反映した初の決算となる、2015年1～6月期（第2四半期）決算を発表。売上高は7458億円（2014年1～6月比1.6%増）、営業利益は1031億円（同24.5％増）だった。前年同一期間と比べて減収減益を見込んでいた期初計画から一転、増収増益となった。売上高で358億円、営業利益で481億円もの上振れだ。 通期では減収減益避けられず 確かに、米国でのエビリファイの売上高は、後発薬への切り替わりが始まった4月以降に急減し、上期で前年同一期間比635億円（26.6％）減の1756億円に沈んだ。ただ、後発薬の登場が若干遅れたことなどを背景に、減少幅は期初想定より

「ゴールデンウイークに入るまでに（1住戸あたり）200万～300万円は価格を上げる予定です。需要はありますから」 4月中旬、東京・湾岸エリアで売り出し中のタワーマンション「ドゥ・トゥール」（東京都中央区晴海、総戸数1450戸）の販売担当者は、こう言い放った。取材時点で南西角、2LDK、70.70平方メートルの部屋が8180万円だったが、さらに上積みされる可能性があるということだった。 東京オリンピックを目前に、湾岸エリアでタワーマンションの価格がぐんぐん上がっている。湾岸はタワーマンションの建設ラッシュ。勝どきから晴海、豊洲にかけてのエリアには、これから5年以内に、総戸数500戸以上のタワーマンションがざっと10棟以上建つ予定になっている。 湾岸エリアは建設ラッシュ 分譲中の主な物件は、住友不動産の「ドゥ・トゥール」のほか、三菱地所の「ザ・パークハウス晴海タワーズ ティアロレジデンス」（8

居酒屋のメニューでよく見かける「生ビール」と「瓶ビール」。改めて「この差は何？」と問われると、皆さんは答えられるだろうか？ ある人は「冷えたジョッキでグーッと飲む、クリーミーな泡の生ビールの方が絶対に美味しい！」と味の差を力説。「瓶ビールのほうが断然お得！」と価格の差を語る人や、「中華や焼き肉には生ビールだけど、おでんの時は絶対瓶ビール！」とシチュエーションの差を論じる人もいる。 「あなたはどっち派？」 訊ねただけで、やれ生ビールだ、やれ瓶ビールだと、これだけで結構話が盛り上がるわけだが、はたしてこの差は一体何なのか？TBSテレビ「この差って何ですか？」（5月10日<日>よる7時）取材班は、謎を解くべく、日本ビアジャーナリストの藤原ヒロユキ氏に話を伺った。 生ビールと瓶ビールに差はない！ 藤原氏によると、何と「生ビールと瓶ビールに差はまったくない」という。ジョッキで飲むか、中身をグラスに注

新入生がキャンパスにあふれる時期がやってきました。私の大教室の講義も立ち見です。今はやる気に満ちあふれている彼女ら・彼らが、ゴールデンウイークの連休後にぴたっと学校に来なくなる現象を、世間では「5月病」と呼びますが、正しく事態を表現できていないような気がします。 4年間の学生生活では、「あんまり大学に来ない」ほうが普通の状態です。私は常々、みんながまじめに授業に出ようとはりきっているこの時期こそ、「4月病」と呼ぶべきだと考えているのですが。 ただ、最近の学生さんは私が学生だった頃よりはるかにまじめです。私が駒場で教えるようになった20年間の変化を見ても、昔よりよく講義に出てくるようになりました。「たまには5月病に浸って、自分の人生を考え直せ」とか「そんなに講義に出てたら、勉強でけへんやろ」とでも言いたくなるのですが、まさか講義に出るなとも言えず……。 さて、私の勤務する東京大学は、地方出身

リーマンショック以降、右肩上がりの回復を続けてきた工作機械受注額に、伸び悩みの兆しが見え始めた。数年前まで、生産額で世界一を誇った日本の工作機械各社。だが、1ドル＝70円台となった円高も逆風となり、2011年4～9月期決算発表時には業績予想を下方修正する企業が続出。すでに一部の業界関係者からは、今後の見通しを悲観する声も聞こえてくる。 今後の工作機械業界の見通しと事業戦略について、業界最大手格・森精機製作所の森雅彦社長に聞いた。 --10月末、今12年3月期の業績見通しを、従来の売上高1450億円、営業利益80億円から、売上高1520億円、営業利益63億円へ修正しました。利益は17億円の減額ですが、重しとなっているのは、やはり円高でしょうか。 期初時点では1ドル＝80円台、1ユーロ＝110円台で計画を立てていました。だが、足元では1ドル＝70円台に進んでいる。それで（利益額を）下方修正した

航空技術の研究を始めておよそ30年――。ホンダの「空への夢」がもう少しで現実のものとなろうとしている。今年6月には量産1号機が初飛行に成功。同社では来年１月から3月にかけて、世界の安全基準ともなっている米連邦航空局（FAA)から型式証明が得られると見込んでいる。自社開発のビジネスジェット（パイロットを含めて7人乗り）は北米を中心に、法人と個人からすでに100機を超える受注を獲得。型式証明が取れ次第、顧客への納入を始める予定だ。 売るのは航空機だけではない。ビジネスジェット用に開発した自社の小型ジェットエンジンの販売も計画している点が、航空機事業のもうひとつのポイントだ。10月16日に行ったエンジンの説明会で、本田技術研究所の藁谷篤邦取締役は、「将来的には少なくとも3分の1のシェアを取りたい」と語った。 すべてをゼロから作る 航空産業でエンジンはエンジン専門、機体は機体専門のメーカーがそれぞ

2月中旬の金曜日。冷え込んだ夜にもかかわらず、東京・八重洲の立ち飲み屋は多くのサラリーマンで賑わっていた。店の名は「銀だこハイボール酒場」。酒のあてに客が食べているのは、一口では入りきらないほどの大きなたこ焼き。それを焼き上げる“鉄板”には、銀だこ急成長の秘密が隠されていた。 たこ焼きチェーン「築地銀だこ」を展開するホットランドは2月10日、2014年12月期決算を発表した。売上高が273億円（前期比33.0％増）、本業の儲けを示す営業利益は前期比2.8倍の17.8億円だった。 オペレーションの標準化がカギ 好調だった最大の要因は、既存店の伸びが続いたことだ。SNSを活用した販売促進や新商品導入によって、銀だこの既存店売上高は前期比5.7％増を達成。「クロワッサンたい焼」がヒットした、たい焼きチェーン「銀のあん」の既存店も同60.0％増という高い伸びを記録した。 一方で、新規出店も積極的に

「給料日は毎月25日」というビジネスパーソンは少なくないだろう。今月（2015年1月）は25日が日曜なので、あす金曜（1月23日）に前倒しで給料が支給される会社も多いはずだ。社員の給料や取引先への各種代金、税金の支払いなど企業が存続していくためには、何かとカネがかかる。一般家庭もそうだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまう。 そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が強いといえる。 東洋経済オンラインは、このネットキャッシュを豊富に持っている会社を上場企業の直近決算から割り出し、トップ200社をランキング。「最新！これが『金持ち企業』トップ200社だ！」として2014年12月30日に配信した。このランキングは

三が日明け、最初の月曜日。本日（1月5日）から仕事始めとなるビジネスパーソンは多い。カレンダー通りに休めた業種・職種なら、この年末年始は最長9連休。有給休暇（有休）を組み合わせて連続10日超の長い休みを満喫したという人もいるはずだ。一方で、年の瀬ギリギリまで仕事に追われ、「有休なんて取っている場合ではなかった」人も少なくないかもしれない。 企業の採用ページなどで「有休○日」とそれらしいデータを見かけることがあるが、ほとんどの場合、それは1年間に取得できる有休の最大日数、つまり「付与日数」のことで、「何日休んでよいか」を表すだけ。その分の有休が取得できるかというと、そんなことはない。働く側にとって重要なのは「何日休めるか」を意味する有休の「消化日数」。本人の段取りはもちろん、会社の風土や職場の雰囲気、管理職の意識などが総合的にそろわなければ、有休を付与日数どおりに消化していくのは難しい。 有

David Atkinson●1965年生まれ。オックスフォード大学で日本学を専攻。アンダーセン・コンサルティング、ソロモン・ブラザーズを経て、92年ゴールドマン・サックス入社。2006年にパートナーとなり、07年退社。09年小西美術工芸社に入社、10年に会長、11年から社長兼務。裏千家茶名「宗真」を持つ。(撮影：梅谷 秀司） ──第一線の銀行アナリストを辞めたのは42歳という若さでした。 自分の役割は終わったと思ったんですね。ゴールドマン・サックスのパートナーを辞めた2007年ごろには、ほとんど自分の提示した形で不良債権問題の最終処理、担保不動産の処分が進んだ。邦銀も2～4行あれば十分と主張して結局主要3行になり、多くの問題にメドがついた。 自分は経済全体から見た金融システムの構造問題を分析するスタンスなので、「EPS（1株当たり利益）は何円か」などに興味がない。自分が得意とする分析はも

130年の歴史を誇る、三菱重工業の造船事業が危機に直面している。10月31日、同社は2011年に受注した大型客船をめぐり、仕様変更などで398億円の特別損失が発生することを明らかにした。前期もこの客船で巨額の特損を計上しており、前期と今期で関連特損は1000億円を超す。 問題となっているのは、クルーズ客船の世界大手、米カーニバル傘下の欧州アイーダ・クルーズ社から受注した大型客船2隻。3000人以上の収容が可能な大型クルーズ客船で、日本で建造される客船としては過去最大。三菱重工は2002年に建造中の大型客船が炎上して巨額損失を被った経緯があり、11年ぶりに受注したのがアイーダ社の客船だった。 巨額の追加費用が発生、完成も半年遅れ しかし、客室の内装など細かな仕様を決めるに当たって、アイーダ社との間で認識の違いが顕在化。三菱重工の提案に対し、アイーダ側はより高級な仕様に変更するよう強く主張。結

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