自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

ＬＩＮＥに対抗するため携帯電話大手３社が去年から始めたメッセージアプリのサービス。企業の公式アカウントとやり取りする機能を追加することになりました。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は去年５月から開始したメッセージアプリ「＋メッセージ」の機能強化を発表しました。 「＋メッセージ」はＬＩＮＥに対抗するため、携帯電話の番号でメッセージをやり取りするショートメールの機能を活用したもので、画像や動画、スタンプなどを送ることができます。 今回、追加するのは企業の公式アカウントとやり取りする機能です。 これによって利用者は、レストランの予約などが簡単にできるようになります。 また、３社は三菱ＵＦＪ銀行や野村証券など金融機関５社と連携し、複数の企業への住所変更手続きをアプリ上で１回で済ませることができる仕組みをつくるとしています。 ＬＩＮＥは7900万人の利用者をかかえ、アプリを入り口にショッ

翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は30日に投票が行われ、野党が支援し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた前衆議院議員の玉城デニー氏が、与党などが推薦した候補らを破り、初めての当選を確実にしました。

大相撲の元横綱 貴乃花親方が日本相撲協会に提出した退職届を提出したことを受けて、25日夜、相撲協会が報道陣の取材に応じ「貴乃花親方が主張している告発状などに関して、事実無根であることを認めないと一門への所属を認めないわけではない」などと反論しました。そして、貴乃花親方が提出したのは「退職届」にはあたらず、協会から退くためには正式な「退職届」が必要だとして、改めて提出しなければ受理しないことを明らかにしました。 貴乃花親方は25日夕方に記者会見し、「ことし３月に内閣府に提出した貴ノ岩への傷害事件に関する告発状について、８月に日本相撲協会から書面が届き『事実無根な理由によりなされたものだ』と結論づけられていたほか、私がいずれの一門に入る条件としてこれを認めるよう要請を受け続けてきた。しかし、告発状は事実無根な理由に基づくものではない。真実を曲げることはできない。貴乃花光司が引退することが最善の

自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので　しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。

インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）

１人暮らしをしている男性の高齢者のうち、人との会話が２週間で１回以下という人が７人に１人にのぼることが国の研究所の調査でわかりました。 このうち、ふだんどの程度人と会話をするか尋ねる質問で、「２週間に１回以下」と回答した人は全体の２％でした。 ところが、65歳以上の高齢者で１人暮らしをしている男性に限ると、15％、およそ７人に１人に上りました。 一方、同じ高齢者の１人暮らしでも女性では５％でした。 さらに、１人暮らしの高齢者で、「日頃の簡単な手助けを頼れる人がいない」と回答した人も男性で30％、女性で９％と男女で開きがありました。 国立社会保障・人口問題研究所は「女性に比べ男性が社会的に孤立している状況が明らかになった。孤立が続けば、介護などの公的な支援や周囲からのサポートにつながらないおそれがある」と話しています。 国立社会保障・人口問題研究所は去年７月、全国のおよそ１万世帯とその世帯で

２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都や大会の組織委員会は、企業などに対し、道路や鉄道の混雑が懸念される大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めておく、東京大会版のＢＣＰ＝事業継続計画の作成を呼びかけることになりました。 今回の大会は、競技の多くが東京の中心部で行われるため、期間中の道路や鉄道の混雑による企業活動への影響が懸念されています。 東京都と組織委員会は、大会運営と企業の活動を両立させるため、東京にある企業を中心に大会期間中の業務の進め方をあらかじめ決めておく、ＢＣＰ＝事業継続計画の作成を呼びかけることになりました。 ＢＣＰは本来、災害などに備えて作成されますが、東京大会版のＢＣＰでは大会期間中の商品の配送時間やルートの変更、業務を円滑に行うための従業員の時差出勤やテレワークの導入などをあらかじめ検討してもらうことにしています。 都や組織委員会は今後、経済団体と連携

サッカー日本代表の新しい監督に、東京オリンピックを目指す21歳以下の日本代表の監督を務める森保一氏が就任することが、日本サッカー協会の理事会で決まりました。

大手ファストフードチェーンの「日本マクドナルド」が期間限定で販売した「東京ローストビーフバーガー」など２つのメニューについて、消費者庁は、実際はローストビーフではなく成形肉が使われたものもあり不当表示だったとして、再発防止などを命じました。 本来、ローストビーフは塊の牛肉を焼いたもので、これらのメニューは商品名だけでなく店舗での広告などでも「ローストビーフをサンドした」などと宣伝していました。 ところが消費者庁が調べたところ、商品の半分以上はローストビーフではなく細かい牛肉を塊のように加工した成形肉を使っていたということです。 これらの商品はおよそ490万食が販売されましたが、日本マクドナルドは「開発段階で肉の量を増やしたところローストビーフが調達しきれなくなった」と説明しているということで、消費者庁は不当表示だったとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。 日本

記録的な豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市の真備町では、ボランティア団体が泥や水につかった公文書や史料の汚れを洗い流す作業を行いました。 放置しておくとカビや細菌が繁殖し腐食してしまうため、災害時に文書を修復する活動を行っているボランティア団体が21日、公文書や史料の汚れを洗い流す作業を行いました。 ボランティアの人たちは、公文書についた泥をはけを使って丁寧に落としていたほか、江戸時代のものとみられる古文書には消毒用のアルコールを吹きかけて洗っていました。 団体の代表で岡山大学大学院の今津勝紀教授は「この町の歴史をたどるうえでも古文書や公文書などを残しておかないといけない。被災した家庭にも歴史の資料がある場合は、捨てないできちんと保存してほしい」と話していました。 倉敷市真備町では「市立真備図書館」の１階が浸水し、およそ12万冊の本や雑誌のほか、契約書などの公文書が泥や水につかりました。

近畿地方では連日猛烈な暑さが続く中、夏の高校野球の地方大会の運営にも影響が出ていて、気温が上がる時間帯の試合を避けるよう日程を変更するなど大会関係者は熱中症への対応に追われています。 さらに、準決勝と決勝の開始時間も午後の最も暑い時間帯を避けるように変更されました。 滋賀県高野連によりますと雨による順延以外でここまで大きな日程の変更は初めてだということです。 また、京都大会では20日行われた４回戦の２試合で、熱中症を防ぐため、スタンドでの応援団の演奏が中止されました。 さらに、21日と22日は試合の開始時間を１時間ずつ繰り上げて午前８時半から始めることにしています。 高野連＝日本高校野球連盟は各都道府県連盟に通達を出し、試合中に水分補給の時間をこまめにとることなど、熱中症対策に万全を期すよう呼びかけています。 高野連では「地方大会で応援団や観客など多数の人が熱中症で搬送されています。応援団

“本マグロ”とも呼ばれ日本人に愛されているクロマグロ。そのクロマグロが自然界で巨大な群れをつくり行動する様子を、ＮＨＫの取材班が撮影しました。 クロマグロが、直径100メートルほどの巨大な円を描きながら、海面近くを悠々と泳いでいます。 体長は１メートルほどあり、３歳程度の大人の群れとみられています。 上空からは、海面近くで体を横にして身を翻す”シャイニング”と呼ばれる行動や、飼育環境下で産卵前に見られる、オスがメスを追尾するような行動も確認されました。 水産研究・教育機構国際水産資源研究所でクロマグロを研究する田和篤史研究員によりますと、「日本近海でこれだけの群れが鮮明に捉えられた映像は見たことがない」ということです。 クロマグロは太平洋を広く回遊する魚で、その生態についてはほとんどわかっていません。 田和さんは「今回撮影された映像は、資源量の減少が心配されているクロマグロを適切に管理して

２年後の東京オリンピックの競技スケジュールの大枠が決まり、陸上のマラソンが午前７時にスタートするなど一部の競技で開始時刻が前倒しされ、厳しい暑さを考慮した日程となりました。 大会の組織委員会は18日、スイスのローザンヌで開かれたＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会に競技スケジュールの大枠を提出し、承認されました。 それによりますと、開会式２日前の７月22日、東日本大震災の被災地、福島県で行われるソフトボールの試合が全体で最初の競技となります。 大会の前半に柔道や体操、バドミントンなどが行われ、後半には陸上やレスリングのほか、バレーボールやサッカーなど団体競技の決勝が集中します。 全日程を通じて日本のメダルが期待できるスケジュールです。 スケジュールは、東京大会の課題の厳しい暑さを考慮したことが特徴で、屋外競技の一部で招致段階の計画よりスタート時刻を前倒しし、陸上のマラソンは午前７時半が７

経済産業省は日本の新たな自動車戦略で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」にする目標を盛り込む方針です。 関係者によりますと、この中で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車といった「電動車」とする目標を盛り込む方針です。 これに伴って、車から排出する二酸化炭素を2010年に比べて90％削減するとした目標も明記する見通しです。 そのうえで、産学官が連携して新たな電池やモーターなどの開発を進めることなども盛り込む予定です。

サッカーワールドカップ初出場の人口35万のアイスランドでは、初戦の視聴率が国内で99％を超えていたと、アイスランドサッカー協会が発表し、ほぼすべての国民が熱狂して試合を観戦した様子がうかがえます。 前回大会でＭＶＰのメッシ選手のペナルティーキックで得点を許さないなど、強豪相手に１対１の同点に持ち込んで初の勝ち点１を獲得し、各国のメディアでも善戦が大きく取り上げられました。 アイスランドサッカー協会は、このアルゼンチン戦の国内での視聴率が99.6％を記録したと明らかにしました。 アイスランドの人口はおよそ35万、東京・新宿区と同じ程度で、ほぼすべての国民がテレビで試合を観戦したとみられています。

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

来月１２日に予定されていた史上初の米朝首脳会談について、アメリカのトランプ大統領が、現時点で開催しない考えを明らかにしたことについて、北朝鮮のキム・ケグァン第一外務次官は２５日朝、談話を発表し、「思いがけないことであり、非常に遺憾だ」としたうえで、「朝鮮半島のみならず、世界の平和と安定を望む人類の念願に符合しない決定だ」と非難しました。そのうえで、「われわれは、アメリカ側に時間と機会を与える用意がある」として、トランプ政権に米朝首脳会談の開催に向けて再考するよう求めました。

経団連は、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、政府に「デジタル省」の創設を求める提言をまとめました。 これに対し、日本企業は遅れをとっており、ビッグデータの活用を国を挙げて強力に推し進める必要があるとして、各省にバラバラに置かれている担当部署を統合し、「デジタル省」を創設すべきだと提言しています。 ビッグデータをめぐっては、各国によるデータの争奪戦が激しくなっていて、中国が国境を越えたデータの移転を禁止するなど法規制によってデータを囲い込む動きも出ています。このため提言ではデジタル省の創設によって各国と交渉を行う体制を整え、規制の撤廃などを働きかけるべきだとしています。

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤直人部長は、近くみずから出向いてケガをさせた関西学院大の選手や保護者に直接謝罪をしたいという考えを示しました。 関西学院大は抗議文書に対する日大からの回答を受けて１７日、記者会見を開き、ケガをさせた選手や保護者へ「直接謝罪してほしい」と求めるとともに、反則行為の背景が明らかになっていないなどとして、日大が今月２４日をめどとした２回目の回答までに真相の究明へさらなる努力をしてほしいと求めていました。 これを受けて１７日夜、ＮＨＫの取材に応じた日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤部長は「謝罪には２回目の回答をする２４日よりも可能な限り早く伺いたい」と話し、先方の意向を聞いたうえで、みずから出向いて直接謝罪をしたいという考えを示しました。 内田正人