今月6日、全国で犯行予告が相次いだ。 那覇市では、那覇市文化振興課宛に、「午後1時34分に施設を爆破する。たくさんの人間が死にます」という内容のメールが届き、7日昼すぎに那覇市役所で誰の物かわからないスーツケースが見つかり、市役所にいた人を避難させた騒ぎがあった。スーツケースは来庁者の忘れ物と判明したが、爆破予告は悪質ないたずらとみて警察が捜査を行っている。 また、同日、新潟県上越市本城町の高田城址公園オーレンプラザなど2カ所に「施設を爆破する」旨のメールが届いた。爆破予告時刻は7日午後1時34分で、前述の那覇市の事件との関連も指摘され、同様のメールはさいたま市にも届いたほか、南相馬市などにも届いている。 これら爆破予告は、施設利用者等の避難を強いるほか、市民に多大な不安を与え、各施設や警察業務を著しく阻害する極めて劣悪な犯罪で、犯行態様によっては威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪、脅迫罪等の

「死の谷はいつまで続くのか」――。いま、テレビ局の将来をそう憂う声が日増しに強まっている。 電通が2月に発表した「2023年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は過去最高の7兆3167億円を記録した一方、地上波テレビの広告費は前年比4％減の1兆6095億円となった。 コロナ禍では、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスの利用者が急増。それに押されるかたちで2021年以降、地上波テレビの視聴率は低下に拍車がかかり、テレビ局の収益柱である広告収入の減少がいっそう鮮明となっている。 「3冠獲得」に燃えるテレ朝 日本民間放送連盟（民放連）の定める放送基準では、節度ある広告などを目的に、週間でのテレビCMの時間を総放送時間の18%以内とする規制が明記されている。 放送できるCMの本数（時間）に限界がある以上、カギを握るのはCM1本当たりの単価だ。一般的に、視聴率が高いほど広告主がCM

車いすユーザーのコラムニスト伊是名夏子氏が、JR伊東線の無人駅、来宮駅を利用しようとした際のJR側の対応に問題があったとして、自身のブログを通じて指摘した内容が波紋を呼んだ。 その賛否とは別に、今回の議論で筆者が非常に気になったのは、「海外では事前連絡などしなくても利用できる」「日本はバリアフリー対応が遅れている」という意見を非常に多く見かけたことだ。 とりわけ、海外の中でも福祉に力を入れていることで知られる北欧については、「車いすで行けない場所などない」などと礼賛するコメントや記事が散見された。 「北欧は完璧」は本当か これには強い違和感を覚えた。確かに、北欧は税金が高く、その税収をもって福祉サービスや医療制度を充実させていることは有名だ。しかし、北欧をはじめヨーロッパ各国はどこでもバリアフリー設備が充実し、公共交通機関の車いす対応が完璧かといえば必ずしもそうではない。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ウォルト・ディズニー・ジャパンによるステルスマーケティング（ステマ）騒動は、いまだその余波が続いている。映画『アナと雪の女王2』公開後、7人の漫画家が12月3日にTwitterで“感想漫画”を投稿。同時に、同じハッシュタグで、丹念に書き込まれた感想漫画が投稿されたことから「これはステルスマーケティングではないか」との指摘が相次いだ問題だ。その後、12月5日と11日にウォルト・ディズニー・ジャパンが謝罪文を発表。報酬が支払われたうえでのマーケティング施策であったことが明らかになっている。 この騒動による波紋が広がり続けているのは、マーケティング施策であることを示す表記がなかったことに加え、広告代理店として関与していた電通の担当者が表記不要と説明していたことがある。また漫画家をキャスティングしたPR表記なしのマーケティング施策が他コンテンツでも行われた形跡があることなど、少しずつ情報が明らかに

2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？ ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「期待を裏切らない、品質の高いサントリーのウイスキーを日本と世界に届けたい。そのためにしばし、ご迷惑をおかけします」 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長は2月中旬の決算会見の場で、原酒不足についてそう言及した。 ハイボールブームを追い風に、国内のウイスキー需要が拡大している。消費量はブーム前の2008年に7500万リットルだったものが、2015年には1億3500万リットルにまで拡大。海外輸出も2017年に549万リットルと、過去最高を記録。この10年間で5倍以上に増えた。 一部製品は販売終了 この10年で、サントリースピリッツの「山崎」やアサヒグループHD傘下のニッカウヰスキーの「竹鶴」といった“ジャパニーズウイスキー”が国際的な品評会で賞を受けることが多くなった。 日本が世界5大ウイスキー産地（英スコットランド・アイルランド・米国・カナダ）の一つに数えられるようになり、国内

フィギュアスケートの羽生結弦選手やスピードスケートの小平奈緒選手が金メダルを獲得するなど、日本中で盛り上がりを見せている平昌五輪。テレビ放送も、フィギュアスケート男子フリー（NHK）の平均視聴率が、関東地区33.9％、関西地区31.7％、名古屋地区34.2％、スピードスケート女子500メートル（TBS系）が、関東地区21.4％、関西地区20.5％、名古屋地区20.3％の高視聴率を記録するなど、盛り上がっています。 その他の競技も軒並み高視聴率を記録するなど景気の良い報道が相次ぎ、「テレビ業界はさぞ沸いているのでは？」と思いきや、「かえって厳しい状況が露呈してしまった」のです。 それはテレビ業界が長年頭を抱えてきたものであり、特に近年は「気づいていながらも変えられなかった」という深刻なものでした。 生放送の魅力と価値を改めて実感 21世紀に入って以降、ネットの普及やレジャーの多様化が進むにつ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

衆議院議員総選挙の終了を待って23日に放送された「民衆の敵～世の中、おかしくないですか!?～」（フジテレビ系、月曜21時～、篠原涼子主演）で、すべての秋ドラマがそろいました。 あらためてプライムタイム（19～23時）で放送されている計14本のラインナップを見渡してみると……あることに気づいてしまったのです。 「明日の約束」（フジテレビ系、火曜21時～、井上真央主演）、「監獄のお姫さま」（TBS系、火曜22時～、小泉今日子主演）、「相棒」（テレビ朝日系、水曜21時～、水谷豊主演）、「奥様は、取り扱い注意」（日本テレビ系、水曜22時～、綾瀬はるか主演）、「科捜研の女」（テレビ朝日系、木曜20時～、沢口靖子主演）、「ドクターX～外科医・大門未知子～」（テレビ朝日系、木曜21時～、米倉涼子主演）、「刑事ゆがみ」（フジテレビ系、木曜22時～、浅野忠信主演）、「ユニバーサル広告社～あなたの人生、売り込

「あ、そうだ。ここは日本だった！ 日本じゃまだ現金しか使えないところが多いんだったっけ」 「日本はこういうところはけっこう遅れているんだよね～」 東京・銀座で買い物をしていたときのこと。レジの前でおしゃれな中国人夫婦が小声で会話していたのが聞こえてきた。 2人とも左手にたくさんの買い物袋を持ち、右手でスマホを握りしめている。中国の都市部で頻繁に使われている電子決済アプリ、ウィーチャットペイ（WeChat Pay）を使って支払おうとしたようだったが、日本ではまだ電子決済できない店が多い。そのことをハッと思い出したようだ。 「やっぱり今、中国から日本にやってきたら、そりゃ、こういうふうに感じるだろうな」と苦笑しつつ、私はついついその夫婦に近寄り、聞き耳を立ててしまった。 中国は「超キャッシュレス社会」へと変貌した 日本でも今年の初めごろから大きく報道されるようになった中国人のスマホ電子決済。2

筆者は誰かの気分を害することを極度に恐れるチキン（臆病もの）なので、炎上は何より怖い。それでも毎回、薄氷を踏む思いでこの連載を続けているのだが、毒気のまったくない文章も味気なく、時々、語気が強い言葉になって、おしかりを受けてしまったりもする。何を言われても、ものともしない「鉄のメンタル」はどうしたら鋳造できるのか、日々悶々とする小心者である。 そんな筆者以上に炎上を恐れているのが、日本の企業だ。「話題にならないより炎上したほうがいい」という趣旨のことをのたまわった県知事もいたが、話題づくりのために「確信犯」的に炎上させるケースは、少なくとも一流企業にはそれほど多くはないだろう。どこに地雷が埋まっているかわからない中で、加速度的に「チキン」になる日本企業だが、最近、図らずも、その犠牲になってしまったのが、キリンビールだ。 キリンビールの上司の説教はパワハラ？ テレビ東京系のドキュメンタリー番

現在、NHKのメジャーリーグ解説をはじめ、プロ野球解説者として活躍する小宮山悟。早稲田大学野球部で通算20勝をマークし、1989年ドラフト1位でロッテオリオンズ（現・千葉ロッテマリーンズ）に入団。プロ野球通算117勝を挙げた小宮山は、2002年にニューヨーク・メッツで一年間プレーした経験を持つ元メジャーリーガーでもある。 実は、小宮山はプロ野球選手としては異色のキャリアを持っている。 高校時代に野球での実績に乏しい小宮山は、一般受験で早稲田大学入学を目指したがかなわなかった。1986年、2年の浪人を経て大学に合格したときにはもう20歳になっていた。 当時の早稲田大学野球部には、甲子園での実績を引っ提げて入部した野球エリートもいれば、小宮山のように大学浪人した苦労人もいた。日本の野球界をリードしてきた名門には厳しい上下関係も規律もあった。そこで、野球界の「洗礼」を受け、小宮山は精神面でも肉体

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷

日本では当たり前なことだと思っていたが、離れてみると「これぞ日本の誇り」と言いたくなるすばらしい制度、それが「国民皆保険」だ。保険証さえあれば、一定の窓口負担だけでいつでも、どこでも医療が受けられる日本の医療制度は、高い医療費のために破産するようなことが日常茶飯事で起こる米国では、考えられない夢のようなシステムだ。 トランプ政権が廃止を推し進めたことで、日本でもニュースで取り上げられ続けている医療保険制度改革法Affordable Care Act、通称「オバマケア」。日本の国民皆保険を基準に考えてしまうと、なぜすべての人を救う保険が、これほどまでに否定されるのかわかりにくいと思う。 米国内でも、反対派の気持ちに共感できないオバマケアを支持する人にとっては、この「国民皆保険」を潰そうとするトランプ大統領は、ともすれば冷徹な悪魔扱いだ。しかし、ニュースで数行にまとめられてしまう「オバマケア廃

2016年12月13日付の日本経済新聞に、ひっそりとスターバックス コーヒー ジャパン（以下、SBJ）の決算公告が掲載された。その内容は同社のイメージを大きく覆す驚くべき内容だった。 この決算公告によれば、2016年9月期は売上高1606億円、営業利益150億円。前2015年9月期が6カ月の変則決算のため、前期比での比較はできないが、いずれも過去最高を更新した。店舗数も同年10月2日時点でライセンス店を含め、1212店となっており、増加基調が続いている。 あのスタバが債務超過に？ ところがバランスシートに目を移すと、負債は1000億円を超え、純資産は304億円のマイナス、いわゆる「債務超過」状態となっている。254億円の資本金と479億円の利益剰余金を、1038億円の自己株式が食いつぶしているからだ。 上場していた頃のSBJは、「超」がつくほど優良な財務体質を誇った会社だった。無借金で自己

2017年も読者の皆さんは、自治体や商工会議所など、さまざまな会議の場で「今年は新たに何をするか」「4月からの新年度は何をするか」ということをテーマにしているかもしれません。しかし、実は「何をするか」ばかりが議題に上がっている段階で、ヤバイのです。それは事業が失敗する｢予兆｣といっても、いいかもしれません。 どういうことでしょうか。そもそも衰退している地域ではヒト・モノ・カネが慢性的に不足しています。その中でも、一番の問題は、「人手」です。モノやカネは国などが支援したとしても、結局地元で真剣に事業に取り組む｢人｣は、簡単に補えません。 そうした状況にもかかわらず、自治体や商店街などのトップ層は「活性化のためだ」という名目で、新たに事業をプラスすることばかり考えがちです。｢過去にやってきたことを減らす」という発想がないのです。 その結果、午前と午後で、違う組織の違う会議なのに、参加しているメ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕