運動部活動に全国大会がなかった頃（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■部活動の最盛期5月といえば部活動の最盛期。「こどもの日」だろうが、大型「連休」だろうが、生徒は朝早くから出かけていく。 そしてとくにこの連休中は、「予選会」に参加したという生徒も多いことだろう。 この「予選会」、その最終地点は言うまでもなく「全国大会」である。中学生であれば全国中学校体育大会（全中）、高校であれば全国高等学校総合体育大会（インターハイ）という全国規模の大会が、夏休みの期間中に開催される（一部例外の競技あり）。ちょうどこの時期は、その一歩手前の都道府県大会出場に向けて、地区予選会が開催されている場合が多いのではないだろうか。 ■あって当たり前の全国大会この地区予選に始まって都道府県大会を経て全国大会に至るまでの流れは、私たちにとって、疑いようのない当たり前の流れである。自分は1回戦で負けたとしても、その予選会の先に全国大会があることくらいは知っている。 ところが、じつはこの
“教員の質の向上”とやらで教育の問題が解決できるわけがない - Danas je lep dan.
「教員制度改革」を検討している自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は、学校の教員免許の「国家資格化」を提言する方針を固めた。大学で教員養成課程を履修した後に国家試験と一定の研修期間を経て免許を取得する内容で、現在の医師免許のような位置づけが想定される。教員の資質向上を図るのが狙いで、提言を５月中旬にもまとめ、安倍晋三首相に提出する方針。 教員免許は、現行制度では大学で教員養成課程を修了すれば卒業時に大学が所在する都道府県教委から与えられ、各都道府県・政令市教委が実施する採用試験に合格すればその自治体の学校で勤務する。 自民党案は、大学での課程を修了後、共通の国家試験を受験。さらに１〜２年程度の学校でのインターン（研修期間）を経て免許を与えることを想定している。国家資格にすることで教員の資質向上と待遇改善を図るのが狙いだが、免許取得までの期間が延びることなどから「逆に優秀な人
「子どもの権利条約」批准に反対する
日本で「子どもの権利条約」に関する議論が登場するのは、ほぼ９割方、いわゆる「管理教育」や校則の問題を扱った文脈においてである。よってぼくもこの文章の中では、そういった問題に限定して（つまり難民の問題や戦争孤児その他の問題はとりあえずおいといて）話を進めたい。 中学校の３年間、２度の転校を含む高校の２年間、そして高校を中退してから現在までの３年間、合計して８年間にわたって、ぼくは学校の管理、あるいは学校制度そのものを問題として個人的に活動を続けているが、その経験から率直に云わせてもらえば、こと「管理教育」および校則などの問題を解決する手段としては、「子どもの権利条約」は必要ない。必要ないどころか、日本で「子どもの権利条約」批准の運動をすること自体が、「子どもの権利条約」の精神に反するという大きな矛盾を生むことになると考える。 理由はとりあえず単純明快である。 現在、「生徒」と規定されている日
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
