軽減税率の還付金額 上限４０００円で検討｜日テレNEWS NNN
政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
オバマ大統領再選、「減税」がウリのロムニー候補敗れる - kojitakenの日記
http://mainichi.jp/feature/news/20121107k0000e030217000c.html 米大統領選:オバマ氏再選…ロムニー氏伸びず 【ワシントン古本陽荘】米大統領選は６日、投開票され、米メディアによると、再選を目指す民主党のバラク・オバマ大統領（５１）が、６日午後１１時（日本時間７日午後１時）過ぎの段階で、中西部オハイオやミシガン、ウィスコンシン州などを固め、勝利に必要な選挙人数２７０人を超える２７５人を獲得、再選が確実になった。オバマ氏はツイッターで「あなたのおかげだ。ありがとう」と事実上の勝利宣言を行った。政権奪還を目指した共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）は勝敗にかかわる激戦州で伸び悩み敗北した。 複数の米主要メディアによると、オバマ大統領は激戦州のうち、ロムニー氏の事実上の地元である東部ニューハンプシャー州で勝利。オハイオ州
ベーシックインカムについての考え方は、東日本大震災の前と後で変わりましたか？変わったならどう変わったかお聞かせください。 - 松永英明＠ことのはインタビュー
ベーシックインカムについての考え方は、東日本大震災の前と後で変わりましたか？変わったならどう変わったかお聞かせください。 特に変わっていないと思います。 以前から、特に小飼弾氏の「相続税100％にしてBIを実施する」説に共感・賛同してきました。 ベーシック・インカムは、すべての人に最小限の生きていく土台を与えるという意味で非常に望ましいものです。また、所得の再分配という観点でも必要な制度だと思います。一方で、最小限の土台であるということは、人間の欲を考えれば決して勤労意欲を失うレベルには達しないと考えます（衣食のみ足りればいい、という人は少数です。ニートだってネットやゲームやテレビを必要としています）。 したがって、ベーシックインカムを導入した上で各種福祉政策も維持拡大することには大賛成です。 ただし、これを実現するためには人々の意識改革がまず第一に必要だと思います。 これまでの
個人課税強化 高所得層狙い撃ちは筋が違う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
個人課税強化 高所得層狙い撃ちは筋が違う（12月15日付・読売社説） 政府税制調査会は、２０１１年度税制改正大綱に盛り込む所得税や相続税など個人向け課税の見直し案を決めた。 個人の税負担を軽くするため、収入から一定額を差し引いている様々な控除の額を小さくして、国の税収を４７００億円ほど増やす内容だ。厳しい財政事情を考えれば、控除の見直し自体は必要な措置であろう。 しかし今回、「増税」の対象は高所得者に集中している。税金を負担する能力が高い層ばかりを狙い撃ちにしたやり方は、公平性を欠くだけでなく、人々の働く意欲や経済の活力を失わせる副作用が大きいと言わざるを得ない。 高所得者への課税強化は、例えば、会社員の給料の一定額を必要経費と見なして差し引く給与所得控除に上限を設定することだ。 年収に応じて控除額が増える仕組みを改め、年収１５００万円超の人は控除額を一律にする。報酬が高い企業役員の控除額
日本人が寄付をしないのは税制のせい？
ヤン・ウェンリー（休職中） @Yang_Wen_li @grayengineer 分割統治ってのは、どうやったら乗り越えられるんだろうね。なぜ、数百万円の生保受給者を叩いて、年収何億円ももらう経営者に矛先が向かないのか。そういう輩に限って「節税」対策は万全だったりするけどね。 2010-09-19 23:14:55 きゃっつ(Kats)⊿ @grayengineer @Yang_Wen_li しかも生活保護費はいろんな人が払った税金から出てるわけですが、経営者の給与・報酬はまさに自分たちが働いた仕事によって企業があげた利益から払われてるわけで、直接性からいうと後者のほうがはるかに高いｗ 2010-09-19 23:17:35
所得税の最高税率引き上げで税収は何十兆円増えるのか - Wave of sound の研究日誌
「累進, 所得税, twitter」のようなキーワードでググッてみると、最高税率を引き上げてもそんなに税収は増えないよ、という趣旨のツブヤキが引っかかりました。 本当でしょうか。 ほぼ、いいえ、と答えてよいでしょう。 「ほぼ」とつけ加えたのは、累進強化による税収の増加幅は、税率の設計しだいで大きく変わるからです。 少なければ３兆円、多ければ３０兆円くらいの税収増になります。 今回は、最高税率の引き上げなど、所得税の累進性を強めることで税収はどれくらい増えるのか、を2007年度の国税庁統計年報のデータを用いて見積もってみます。 ＊ 本題に入る前に、確認です。 累進所得税の税率をアップする場合、税率表を決める大事な要素は３つあります（あとで出てくる図４を見ていただくとわかりやすいかと思います）。 １つめは、開始所得（税率が上がり始める所得）です。 たとえば、所得が2000万円以上の高所得者の税
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