ロンドン・オリンピックまであとひと月足らず。英国全土では聖火リレーなど華やかなオリンピック関連行事で全土がわいているが、経済社会はかなり暗いムードに覆われているようだ。 何しろ、若者の失業率は1980年代以降最悪の22%前後に高止まりしている。 実質経済成長率も「オリンピック特需」にもかかわらずゼロ・コンマ台で推移している。 実は英国はリーマン・ショック後の付加価値税(消費税に相当)増税で世界に先駆けたのだが、結果は大失敗でその最大の被害者が若者なのだ。 日本国内では「英国に倣え」と財務官僚が騒ぎ立てて増税論議をあおったいきさつがあるが、恐るべき弊害には知らぬふりだ。 英国の増税策の概要をみよう。2010年5月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権はさっそく付加価値税率17・5%を11年1月から20%に引き上げる緊縮財政政策を決定した。他にも銀行税を導入するほか、 株式などの売却利