「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂について（METI/経済産業省）
本件の概要 電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係法律がどのように適用されるのかを明らかにすることは、関係者の予見可能性を高める観点から重要なことです。経済産業省はこれまで、産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会において取りまとめられた提言を踏まえ、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表し、技術や制度の変化に応じて改訂を行っております。 このたび平成２２年度の検討結果として、当準則を改訂しましたので、公表します。 担当 商務情報政策局 情報経済課 公表日 平成23年6月27日(月) 発表資料名 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂について(PDF形式：172KB) （参考資料）「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について(PDF形式：423KB) （参考資料）「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（本文）(
個人情報保護法の削除と消去は違うYO - チョコっとラブ的なにか
切り込みたいちょーさん経由でここみて一言。 http://d.hatena.ne.jp/babie/20110421/1303366810 まあ、誰かが既に言っていると思うのだけど、個人情報保護法で言う「削除」と「消去」は違うし。 削除は簡単に言うと、訂正の種別の1つ。 千代田区大手町1-2-3 → 千代田区大手町1-2-4 これが訂正。 千代田区大手町1-2 → 千代田区大手町1-2-4 これが追加。 千代田区大手町1-2-3-4 → 千代田区大手町1-2-4 これが削除。 個人情報保護法でいうと、「内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合」以外は、事業者は必ずしも対応しなくていいのです。oh...残念・・・。 「消去」は利用停止をするために情報を消すこと。babieさんが本来求めているのはこ
自賠責や被害者給付金も変更へ 顔の傷訴訟確定「男女平等…当然」 - MSN産経ニュース
顔などに大きな傷跡が残った労災補償で、男性は女性より低い障害等級とする国の基準を違憲とした京都地裁判決に対して、厚生労働省が１０日、障害等級の見直しを進めることを表明したことを受け、同等級をモデルにしているほかの省庁のさまざまな補償制度も変更される可能性が高まった。 国土交通省が扱う自動車損害賠償保障法の後遺障害等級は、労災補償の障害等級をモデルにしている。国交省の担当者は「労災補償の障害等級が男女平等になれば、合わせるのは当然。厚労省の動きを見て変更を検討する」と話す。 また、犯罪で亡くなった被害者の遺族や重大な障害を負った被害者らに対して、国が一時金を支給する法律「犯罪被害者等給付金支給法」を扱う警察庁も同じ姿勢だ。同法の等級も労災の障害等級が引き継がれており、担当者は「厚労省に合わせて変える」としている。 また、この日、原告代理人の糸瀬美保弁護士が京都地裁で会見。「地裁で違憲判決が確
もし警察官に呼び止められたら、必ず応じないといけないのか | 解決！法律塾
突然、警察官に「話を聞かせてください」と呼び止められたらどうすべきか。裁判官や弁護士として多くの刑事事件にかかわった経験からいうと、任意同行は断ったほうが身のためだ。 警察官は、警察官職務執行法（警職法）2条により、停止させての質問や警察署などへの同行を求めることができる。しかし同条3項には、本人の意に反して連行できない旨が定められている。つまり法的には、逮捕されない限り、任意同行に応じなくても問題はないのだ。 特に任意同行に応じて警察署に入った場合は、実質的に身柄を拘束されて自由を失うリスクがある。裁判官時代、任意同行で署に連れてこられた人が、尿検査の結果、覚せい剤の反応が出て起訴された事件があった。警察は任意だと主張したが、数時間にわたり取り調べを受け、トイレにも行かせてもらえず、逮捕と同じ扱いを受けていた。任意といいながら強制的に捜査をするのは違法であり、私は違法収集証拠だとして尿検
houko.com - houko リソースおよび情報
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義務と権利 - チョコっとラブ的なにか
id:kobeni_08さんの「「働くママは、権利ばかり主張して義務を果たさない」？ - kobeniの日記」を見て、ずっと違和感を感じていたんだけど、なんとも言えず、ずっと今まで来てましたが、ちょっと書いてみようかな。 私は、その人の事情が、持病であっても出産・育児であっても介護であっても、単なる遊びたいだけであっても、事前申請のうえで休んだり遅刻早退したり、その他制度をジャンジャン利用すればいいと思ってる。 その反面、会社は福祉施設ではないから、会社の期待する労働力を提供するべきだと思う（ただし人として生存可能な、安全で健康的かつ合理的な範囲内で）。 会社において、自分が本来的に与えられた目標を達成可能な範囲であれば、理由はどうあれ、何をしようが文句を言われる筋合いのものではないと思っている*1。が、そこら辺のバランスを著しく欠いている人に対しては、正直、懐疑的な気持ちにならざるを得な
時効のリスク、お気づきですか？ 北澤尚登
2009.9.9 ビジネス＆ＩＴ Law 第４回 「時効のリスク、お気づきですか？ 〜 民法改正の動きをふまえて」 弁護士 北澤尚登（骨董通り法律事務所 for the Arts） 最近、犯罪の時効（いわゆる公訴時効）の廃止をめぐる議論が盛んになっていますが、時効は民事の世界にも存在します。民事の時効は、法律の規定が若干複雑であるため、いつ時効が成立するのか正確に理解するのが容易でなく、気づかないうちに権利を失ってしまうリスクがあります。 ITやエンタテインメント関連のビジネスでは時効には特に注意が必要で、例えば芸能人の出演料は1年、クリエイターが外注を受けて脚本、イラスト、コンピュータ・プログラムなどを制作した場合の報酬は1年あるいは2年という超短期で時効にかかってしまい、その後は回収できない可能性があります。 本稿では、民事の時効に関する制度と時効阻止の方法を整理・解説したいと思います
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
意匠の実務解説｜三枝国際特許事務所
意匠制度とは？ 意匠とは？ 意匠権の効力 日本の意匠出願件数、登録件数 物品分野別の意匠出願件数 意匠権を取得するには・・ 出願から登録までの手続の流れ 意匠出願の手続 出願後の手続 登録の手続 早期審査 先行意匠調査 意匠の登録要件 工業上利用できる意匠であること 今までにない新しい意匠であること（新規性） 容易に創作できたものでないこと（創作性） 他人よりも早く出願した意匠であること 先願意匠の一部と同一・類似でないこと 公益的不登録事由に該当しないこと 特殊な制度の利用 部分意匠 関連意匠 組物の意匠 秘密意匠 動的意匠 意匠権侵害への対応 意匠権の侵害 無効審判 デザインを保護する他の法律 デザインを保護する法律 商標法による保護 不正競争防止法による保護 海外での権利取得 海外で意匠権を取得される前の検
広告表示のチェックポイント（３）―フリーライド : 企業法務マンサバイバル
2009年11月06日07:28 広告表示のチェックポイント（３）―フリーライド カテゴリ法務＿広告・消費者法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 広告表示に関するコンプライアンス的チェックポイントについて簡単にまとめていくシリーズ第三弾。 今回は、フリーライドについて。 他人が築き上げた著名表示（社名・商品・コピーなど）を勝手に用いるなどして、営業上の信用や名声（グッドウィル）に便乗することを、フリーライドといいます。日本語でいうと「著名表示の冒用」です。 商標権で保護できるのでは？という疑問もあると思いますが、登録を受けていない商品名などは保護できない点、又、商標権は同一又は類似の商品又はサービス以外には権利が及ばないといった弱点があります。 こういった商標権の守備範囲外の部分をカバーするべく、不正競争防止法２条１項２号が、著名な商品等表示（商品又は
広告表示のチェックポイント（２）―肖像権・氏名権 : 企業法務マンサバイバル
2009年11月04日08:00 広告表示のチェックポイント（２）―肖像権・氏名権 カテゴリ法務＿広告・消費者法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 広告表示に関するコンプライアンス的チェックポイントについて簡単にまとめていくシリーズ第二弾。 今回は、肖像権・氏名権に関するチェックポイントをまとめますが、その前にまずは権利の概要を簡単に。 肖像権・氏名権の概要 大きく分けて２つの支分権から成ります。 ・人格権（プライバシー権） 無断で写真を撮影されたり、または無断で肖像・氏名を 公表されない権利。 ・財産権（パブリシティ権） 肖像や氏名の利用をコントロールし、利用に対する対価を 受ける権利。 いずれも明文上の根拠はありませんが、日本では憲法13条の幸福追求権を根拠として、判例によって認められてきた権利です。 何せ明文にないので、保護期間も規定されていませ
勤労の義務
[日本国憲法27条1項] すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 国民の３大義務の一つと言われる、勤労の義務の規定です。今回はこれについて、まとめます。私は法律の専門家ではないのですが、私自身の勉強も兼ねて。 ■ 日本国憲法における勤労の義務 ◇ 勤労の義務は、明治憲法にはなかった 実は勤労の義務は、戦後、日本国憲法で新たに国民に課されたものです。明治憲法には勤労の義務の規定はありませんでした（ただし、兵役の義務がありました）。 ◇ 勤労の義務は、衆議院の修正で加えられた 中村睦男氏によると、勤労の義務は、衆議院の修正で加えられたものだそうです（中村, 1997）。 衆議院での審議過程に興味のある方は、「国会会議録検索システム」ウェブサイトの「帝国議会会議録検索システム」のコーナーで「勤労の義務」などと検索してみるとよいでしょう。 国会会議録検索システム （新しいウィンドウで開く）
広告表示のチェックポイント（１）―著作権 : 企業法務マンサバイバル
2009年11月02日08:00 広告表示のチェックポイント（１）―著作権 カテゴリ法務＿広告・消費者法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 今度他社法務の方々と予定している勉強会の準備を兼ねて、日常寄せられる相談や研修などで私が社員にアドバイスしている事項の中から、広告表示に関するコンプライアンス的チェックポイントについて簡単にまとめていくシリーズ第一弾。 今日は手始めに、広告表示でやりがちな著作権侵害（ちょっと商標権その他も混ざってますが）のチェックポイントをまとめてみようと思います。 １）新聞や雑誌の流用 見出し、記事はいずれも基本的には著作物と考えます。昔は署名入りの論説でなければokと豪語する方もいらっしゃいましたが、無断で転載したり、要約して利用するのはＮＧ。 ２）データの流用 新聞社や民間調査機関が調査したデータも流用したくなるものの代表例
12/1からネット等通販の返品ルールが法改正されますね - チョコっとラブ的なにか
ごぞんじでしたか？私は、うっかり忘れかかってましたｗ うちの会社でも色々と対応が必要なため、自分で整理してまとめてたんですが、ついでといっては何ですが、折角なので、メモがてら、ここにもエントリしときます。 特定商取引法改正（2009.12.1付け施行） 制度趣旨の背景 通信販売（インターネット販売含む）の返品、交換に対するトラブルが多発しているため、今年の12/1付けで施行される法改正により、トラブル防止の目的で通信販売における売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除について規定されました*1。 今回、経済産業省が返品特約の表示方法のガイドラインを示すとともに、返品特約を表示していない場合は、８日間の返品が可能となりました*2。 変更点 従来、通信販売において、返品特約（返品についての当事者間における特別な合意）があれば返品特約に従った返品は可能でしたが、それ以外は商品に瑕疵（傷や欠陥）(
asahi.com（朝日新聞社）：海外旅行でも時効停止 最高裁が初判断、従来学説覆す - 社会
刑事事件の時効について「犯人が国外にいる場合は進行を停止する」と定めた刑事訴訟法の規定をめぐり、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「一時的な海外渡航でも適用される」という初判断を示した。これまでは、短期間の旅行のような場合はカウントされないという学説が有力だったが、最高裁が逆の立場を採用する形となった。 判断は、土地購入をめぐって９９年に知人女性から約３３００万円をだまし取ったとして、０７年に詐欺罪で起訴された高知県の男性（５７）＝一、二審で実刑＝の上告を棄却した２０日付の決定で示された。詐欺罪の時効は７年だが、検察側は男性が犯行から起訴までの７年１０カ月余りの間に数日間の海外渡航を５６回繰り返し、計３２４日を「国外」で過ごしていたため、この期間を除くと時効が完成していないとしていた。 弁護側は上告審で「国外にいる場合に時効を停止するのは、起訴状を送達することが困難なためだ」という学
フラットな法律 - 矢澤豊
先週土曜日、磯崎哲也氏が、氏のtwitterエントリーで、私のストライクゾーン真ん中高目のトピックに関して触れておられていたので、不面識の失礼も省みず、長々とお返事してしまいました。「英国法における信託とエクィティ法の発展」という、超マイナーな話題でしたが、その折に、以前から抱いていた「法律」に関する考えに、一つの啓示があったので、書き留めておきます。 イギリスの大学で法律を勉強し始めた１年生の１学期、「法学（Law）」という、いわばオリエンテーション的科目がありました。その一時限目のリーディング・リストにあった小論文が衝撃的だったのを今も覚えています。（筆者の名前は失念してしまいましたが。） 曰く、英米法において採用されているコモンロー法制度は、ヨーロッパにおける大陸法制度、つまり現在日本でも採用されている法典法制度に比して、数段優れた法制度である、という主旨でした。 イギリスの大学でイ
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時事ドットコム：企業は３日分の備蓄を＝帰宅困難者対策で条例−都
個人から出資を受けたらIPOできなくなる日本証券業協会の規則変更に大反対します | isologue
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