asahi.com（朝日新聞社）：海外旅行でも時効停止 最高裁が初判断、従来学説覆す - 社会
刑事事件の時効について「犯人が国外にいる場合は進行を停止する」と定めた刑事訴訟法の規定をめぐり、最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は「一時的な海外渡航でも適用される」という初判断を示した。これまでは、短期間の旅行のような場合はカウントされないという学説が有力だったが、最高裁が逆の立場を採用する形となった。 判断は、土地購入をめぐって９９年に知人女性から約３３００万円をだまし取ったとして、０７年に詐欺罪で起訴された高知県の男性（５７）＝一、二審で実刑＝の上告を棄却した２０日付の決定で示された。詐欺罪の時効は７年だが、検察側は男性が犯行から起訴までの７年１０カ月余りの間に数日間の海外渡航を５６回繰り返し、計３２４日を「国外」で過ごしていたため、この期間を除くと時効が完成していないとしていた。 弁護側は上告審で「国外にいる場合に時効を停止するのは、起訴状を送達することが困難なためだ」という学
ニュースリリース : 2009年10月5日
このたび、任天堂株式会社（本社：京都市南区、取締役社長：岩田聡）は、ニンテンドーDS（ニンテンドーDS Lite、ニンテンドーDSiを含む）で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社と共に、「R4 Revolution for DS」に代表される機器（いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器）を販売する業者らに対し、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしましたのでお知らせします。 マジコンに関しましては、本年2月に当社らの主張を全面的に認め、その輸入・販売行為を違法とする勝訴判決を得ておりますが、その後も市場ではマジコンの輸入・販売等が後を絶ちません。当社らは2月判決後もマジコンの販売を継続している業者らに対して中止を求める警告書を発送し、或いは過去にマジコンを販売していた業者らに対して損害賠償の支払いを求め
初の「更新料無効」地裁判決が賃貸業界にもたらすインパクト | inside | ダイヤモンド・オンライン
7月23日、京都地方裁判所は京都府在住の男性会社員が、賃借していたマンションの大家を相手取り更新料と保証金の返還を求めた訴訟で、男性の訴えを全面的に認める判決を下した。 原告男性は2008年3月に家賃2ヵ月分相当の更新料11万6000円を支払ったが5月に退去。入居時に支払った保証金35万円も、退去時に一定額を無条件で差し引く「敷引き特約」でほとんど戻らなかった。 今回の判決では、更新料および敷引きを定めた特約を「借り主の利益を一方的に害し消費者契約法に違反し、無効」とした。敷引き特約を無効とする判決は相次いでいるが更新料の返還まで求めた判決はこれが初めてだ。 「大家はエリアの事情に合わせて、年間の収入計画を更新料込みで設計している。これが否定されると賃貸マーケットに悪影響を及ぼしかねない」と賃貸経営者の団体である東京共同住宅協会の谷崎憲一会長は言う。一方「原告は更新後2ヵ月で退去して
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賃貸住宅の更新料「違法」と初認定…京都地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）