ソフトウェア開発受託と工事進行基準とパフォーマンスベース契約（パフォーマンスベース契約関連の話の続き・その2） - チョコっとラブ的なにか
「情報システム関係の人とかこれ見とくといいよ - チョコっとラブ的なにか」と「パフォーマンスベース契約関連の話の続き・その1 - チョコっとラブ的なにか」の続きの話です。 id:andalusia さんとのやりとりで、 これ、どうやって工事進行基準やるんだ？ というブコメに対して、私がちゃんと調べないで感覚的に答えてしまって申し訳なかったのですが、その後、8/3のエントリでは、下記のように追記しました。 対価の額に関する定めの一部又は全部が将来の不確実な事象に関連付けて定められている場合で、かつ、信頼性をもって見積ることができるものについては、パフォーマンスベース契約でも、工事進行基準の会計基準となると思います。 ただし、信頼性をもって見積ることができないものについては、工事進行基準にはできず工事完成基準となるということだと思います。正確な見積もりができるかどうか、という点にかかっています
京都府内における対立図 ver.2 - こころ世代のテンノーゲーム
京都府内における対立図 【京丹後】 【宮津】 【天橋立】 【舞鶴】 ↓ ↑ 【福知山】 【綾部】 ｜ ｜ 【京丹波】 【南丹】 ｜ ｜ ｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ ｜ （飛び地） ｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ ｜ ｜ ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ ｜ ｜ （京都であることのアピール） ｜ ｜ ｜｜｜｜｜｜｜｜｜｜ ｜ ｜ ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓ ｜ ｜ ∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧ ｜ ｜ ∧【亀岡】∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧ ｜ ｜∧｜ ∧ ↑∧∧ 市内と府内の壁 ∧∧∧∧ ｜ ｜∧｜ ∧ ｜∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧ ｜ ｜∧｜ ∧ ｜∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧∧ ｜ ｜ ↓ ｜ ｜ ｜（隷属） └（植民地） ←─←┐ 【滋賀県】 ｜
ソックスの分類なんて常識だよな:アルファルファモザイク
■編集元：既婚女性板「239 名前：水先案名無い人 投稿日：2009/08/02(日) 10:00:58 ID:L9mbSBgF0」より 765 名無しステーション :2009/08/02(日) 09:55:00.74 ID:ksCH1zn9
JASRAC、1億円の供託で公取委の排除措置命令を免除
社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC）は8月6日、公正取引委員会（公取委）から2月27日付けで受けた排除措置命令について、保証金1億円を供託し、執行が免除されたと発表した。これにより、命令が確定するまでの間、放送局はこれまで通りの手続きで楽曲を利用できるという。 公取委は2月27日付けで、JASRACが放送局と結んでいる著作権使用の包括利用許諾契約がほかの著作権管理団体の新規参入を妨げており、独占禁止法に違反しているとして、独占禁止法7条1項の規定にもとづく排除措置命令を下した。しかしJASRACはこれを不服とし、取り消しを求める審判請求を申し立てていた。 JASRACは、排除措置命令が協会単独での履行は難しく、放送利用者や楽曲管理を委託している権利者にも損害を与えるとして、執行の免除を求めていた。これをうけて東京高等裁判所は7月9日、JASRACの申し立てを認め、保証金1億円を供託
「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」経済産業省（PDF）
（別添７） 1 通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン 特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号。以下「法」という。）に おいては、通信販売において、商品又は指定権利が返品できるか否か不明であ る等の理由から生じる返品についてのトラブルを防止するため、通信販売にお ける契約の申込みの撤回等について規定している（法第１５条の２）。 本規定においては、事業者が申込みの撤回等についての特約（以下「返品特 約」という。）を広告に表示した場合には、当該返品特約が優先されることとな っている。 また、行政規制としては、商品等の販売条件等について広告する際に、当該 返品特約を含め、契約の申込みの撤回等に関する事項について広告に表示しな ければならないものとされている。 この返品特約については、通信販売における返品トラブルの防止という法第 １５条の２の趣旨にかんがみ、その表示方法につ
初の「更新料無効」地裁判決が賃貸業界にもたらすインパクト | inside | ダイヤモンド・オンライン
7月23日、京都地方裁判所は京都府在住の男性会社員が、賃借していたマンションの大家を相手取り更新料と保証金の返還を求めた訴訟で、男性の訴えを全面的に認める判決を下した。 原告男性は2008年3月に家賃2ヵ月分相当の更新料11万6000円を支払ったが5月に退去。入居時に支払った保証金35万円も、退去時に一定額を無条件で差し引く「敷引き特約」でほとんど戻らなかった。 今回の判決では、更新料および敷引きを定めた特約を「借り主の利益を一方的に害し消費者契約法に違反し、無効」とした。敷引き特約を無効とする判決は相次いでいるが更新料の返還まで求めた判決はこれが初めてだ。 「大家はエリアの事情に合わせて、年間の収入計画を更新料込みで設計している。これが否定されると賃貸マーケットに悪影響を及ぼしかねない」と賃貸経営者の団体である東京共同住宅協会の谷崎憲一会長は言う。一方「原告は更新後2ヵ月で退去して
パフォーマンスベース契約関連の話の続き・その1 - チョコっとラブ的なにか
パフォーマンスベース契約関連の話の続きですが、PBCは、国で締結しているケースは今ないけど、自治体レベルならあるそうです。 たとえば、2008年度の「平成19 年度 情報システムの信頼性向上のためのモデル取引・契約普及に関する環境整備事業「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する研究」報告書*1」に載っている岐阜県の事例が公表されているので確認できます。 岐阜県のパフォーマンスベース契約事例 ユーザ企業 岐阜県 ベンダ企業 ＮＴＴコミュニケーションズ 再委託先：アクセンチュア、EDS、セイノー情報サービス、河合塾 システム開発/ITアウトソーシングのシステム運用SLAの契約 契約形態・・・固定報酬＋成果報酬 報酬・インセンティブ金額・・・Value Engineering提案によるインセンティブはコスト削減分の50% 【概要】県に現存するすべての情報システムの開発・運用委託サービスに
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