「日本の女性たちは、日本人の手で美しくしたい」。 こんな衝撃的なキャッチコピーを掲げて、Ｈ＆Ｍ、フォーエバー21、ＧＡＰ、ＺＡＲＡなどが林立する外資系ファストファッション（流行のファッションを低価格で大量に短いサイクルで販売する業態）のメッカ・原宿に殴り込みをかけた企業がある。イッツインターナショナルだ。 2月19日、Ｈ＆Ｍやフォーエバー21の斜向かいという激戦区に第１号店を開業、平日にもかかわらず開店前から約600人の長蛇の列ができた。開業から6日で累計売上高は1500万円を超え、その後も日商70～80万円と想定の3倍以上の水準を維持しているという。 イッツは、中堅アパレルのフランドル、繊維メーカーの帝人ファイバーとクラボウ、生産・流通を手がける住金物産とＮＩ帝人商事、ニットメーカーのフェニックス・ホンコンの6社が共同出資して設立した異色のＳＰＡ（製造小売り）連合体だ。「このままでは日本

今年、日本で激安衣料メーカー、ユニクロが著名なファッション・デザイナー、ジル・サンダーと提携したことが話題になったが、アメリカではもう何年も前から同様の戦略でユニークな商品を売ってきた店がある。ターゲットだ。 1流デザイナーの商品を 驚くような低価格で販売 ターゲットは、いわばデパート・チェーン。だが、日本のデパートのような高級感はなし。飾り気のない巨大な店舗には、家具から衣服、おもちゃ、化粧品まで、ありとあらゆる商品が並ぶ格安デパートだ。全米に構える店舗は何と1750店。4300店舗を構えるウォルマートには及ばないが、アメリカではどこでも見かける店で、ウォルマートの強敵とされている。 ただし、安価だけを売りにするウォルマートとは、一線を画している。有名な建築家がデザインした家庭製品、一流のファッション・デザイナーが手がけたファッション・ラインなどを独自で開発し、それを驚くような安い値段で

ファッション、スポーツ、レストラン、旅行まで、若い女性が知りたいあらゆる情報を満載した「オズモール。企業のウェブサイトとしては頭1つ抜けた収益性を誇る同サイトの強みとは？」 「東京ＯＬの恋とキレイを応援し、女子たちの何気ない毎日をキラキラ輝かせる」 ――そんなまばゆいばかりのキャッチフレーズを打ち出し、若いＯＬたちの絶大な支持を集めているサイトがあるのをご存知だろうか。 その名は『オズモール』。運営するのは、『オズマガジン』『オズウェディング』などで知られる出版社、スターツ出版だ。 今をときめくオズモールがスタートしたのは、1996年。20～30代の働く女性をコアターゲットに、4業種11商品に渡って最先端のお役立ち情報を提供している。情報誌をベースにした圧倒的な情報量と良質なコンテンツが女性たちの支持を集め、今や一大コミュニティを形成するまでに成長。会員数は、実に100万人（2010年1月

レジャー感覚を強めた「那須ガーデンアウトレット」（写真上）とお台場ヴィーナスフォート（写真下）。来店客の意識はどちらも同じく“非日常のレジャー”。 12月11日、「お台場ヴィーナスフォート」がリニューアルし、東京23区内では初めてとなる“都市型アウトレット”が誕生した。冷え込む消費活動がクローズアップされるなか、年末商戦、クリスマスシーズン向けにに投入された「カンフル剤的商業施設」と言える。 ただ、この“都市型アウトレット”に出店している店舗を見てみると、ファッションブランドや人気雑貨店など、従来の“郊外型アウトレット”と大きな変わりはなさそうだ。 にもかかわらず、“都市型”に大きな期待がかけられているのには理由がある。 ブランドショップを例にとれば、いわゆる「正規店」は近隣に同じブランドを扱うショップが存在することを嫌う。これは、考えれば当たり前の話だろう。同じ商品の値段に差があれば、よ

保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな

「抜け道でもなんでもない。正当なビジネスだ」（後藤玄利・ケンコーコム社長）。一般用医薬品の約7割の通信販売を禁止する（一部例外あり）改正薬事法が施行されて5ヵ月。健康関連商品のインターネット販売会社大手のケンコーコムは、その規制をくぐり抜けて成長するべく、奥の手を出した。 シンガポールで子会社を設立し、日本語サイトを立ち上げたのだ。そのサイトで、日本国内ではネット販売が原則禁止された第一類や第二類医薬品など、約2500商品の販売を10月26日から開始した。現時点では日本の医薬品を購入したい海外在留邦人を主なターゲットに考えているというが、ネットは世界中つながっているから、当然、日本での購入も可能となる。しかし、今回の販売は「海外現地法人のすることなので、薬事法の規制は及ばない」（厚生労働省）という。 購入時は個人輸入の扱いになり、送料は650円、購入金額8000円以上で無料になる。在庫があ

1 2 3 4 著作権を無視したエニグモは 雑誌ビジネスの未来を阻害するのか このところ、「ネットと本」の動きが激しくなってきました。例のグーグル和解の件は、権利者による一時金（1冊あたり60ドル）の請求期限が来年の1月5日から6月5日に延期され、さらに和解案の修正が11月9日までに行われることになったようです。そんなに時間をおかないところを見ると、修正内容も小規模ではないかと推測されます。前回書いたように、筆者は和解案の骨格自体は評価していますので、議論が逆行しないことを望むところなのですが。 また、アマゾンからは、従来アメリカのみで販売されていた電子書籍端末「キンドル」が、日本を含めた世界100カ国あまりで販売開始されることが発表されました。以前から実物は見ていますが、やはり自分で使ってみないとと思い早速注文してみました。来週末には手許に届くようです。筆者はソニーが日本で発売した電

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と無料ゲームを組み合わせた「ＧＲＥＥ」を運営するグリーが、ライバルで「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）を著作権等侵害で訴えると発表した。 ＳＮＳとは、インターネットを介して会員同士が交流するサービスで、ＧＲＥＥとモバゲーは会員数が共に1500万人と大手。携帯電話から利用する会員が多く、無料ゲームを豊富に揃えている点も共通している。 グリー拡大の原動力となったのは「釣り★スタ」というゲーム。同社は、モバゲーの「釣りゲータウン2」がこれに酷似していると訴えている。 じつは、両社の騒動にかかわらず、ＳＮＳ内のゲームはそっくりなものも多く、「コピーしても大丈夫、という風潮がまかり通っている」（ＩＴ業界関係者）。 そもそも、ＳＮＳに無料ゲームを組み合わせるモデルはＤｅＮＡがグリーに先駆けて開始していた。グリーが同様のサー

アメリカには、「溢れるように陳列する」という小売店手法があるが、ホールフーズは極端な方法でそれを実行している。大店舗で扱う品数は5万点以上あるという。 ホールフーズ・マーケットの店内へ足を踏み入れると、まずはその壮観ぶりに唖然とする。 陳列台からこぼれ落ちんばかりに積み上げられたカラフルなオレンジやイチゴ、ぶどうなどのフルーツ、棚にぎっしり並べられた緑の野菜。これでもか、これでもかと豊かな食材が目に迫ってくる。ホールフーズのショック効果は、まずこの入り口のところで始まる。 アメリカには、「溢れるように陳列する」という小売店手法があるが、ホールフーズは極端な方法でそれを実行している。この過剰な陳列は入り口だけでない。チーズ売り場、パン売り場、調理済みの総菜を売るデリ売り場、店内のどこを見てもホールフーズは食品で溢れかえっているのだ。大店舗で扱う品数はなんと5万点以上。その迫力に押されて、

7月23日、京都地方裁判所は京都府在住の男性会社員が、賃借していたマンションの大家を相手取り更新料と保証金の返還を求めた訴訟で、男性の訴えを全面的に認める判決を下した。 原告男性は2008年3月に家賃2ヵ月分相当の更新料11万6000円を支払ったが5月に退去。入居時に支払った保証金35万円も、退去時に一定額を無条件で差し引く「敷引き特約」でほとんど戻らなかった。 今回の判決では、更新料および敷引きを定めた特約を「借り主の利益を一方的に害し消費者契約法に違反し、無効」とした。敷引き特約を無効とする判決は相次いでいるが更新料の返還まで求めた判決はこれが初めてだ。 「大家はエリアの事情に合わせて、年間の収入計画を更新料込みで設計している。これが否定されると賃貸マーケットに悪影響を及ぼしかねない」と賃貸経営者の団体である東京共同住宅協会の谷崎憲一会長は言う。一方「原告は更新後2ヵ月で退去して

不動産販売業のＡ社に突如、退職した元営業社員のＣさんが労働基準監督官を伴ってやって来ました。社長のＢさんはただ驚くばかり。そんなＢ社長に監督官は、Ｃさんに“未払い”の残業代500万円の支払いを命じます。Ｂ社長は「残業代は支払った」と主張しますが、結局は却下され、Ｃさんに500万円を支払うことになりました。いったいなぜ、こうなってしまったのでしょうか……？ 実質労働時間がわからないから 「営業手当」を支給 Ａ社が「残業代を支払った」と主張したのは次の根拠からでした。 「営業社員は、朝はお客様へ直行が多いし、夜も遅くまでお客様と折衝後そのまま帰宅する、あるいはお客様の接待などで労働時間がよくわからないから『営業手当』を支給して残業代としています」 Ａ社のような発想で、現在支給している手当をいわゆる「定額残業代」として、残業代を前払いしていると認識している経営者も多くいらっしゃいます。し

このところ電機メーカーの大赤字が報じられているが、それに付随するように、なんとも情けないニュースが聞こえてきた。2月4日の産経新聞が一面トップで伝えたところによると、電機大手の富士通グループは、稼働率が低下している国内工場（岩手工場や三重工場等）の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したという。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、労働時間を減らして雇用を維持する“ワークシェアリング”導入に伴う賃金の減少分を補填するため、例外的措置として認めたらしい。 筆者は副業に賛成で、社会もこれをもっと後押しすべきだ（少なくとも邪魔をすべきではない）という立場だが、そもそも副業には、（特に恒常的に行うには）それなりの準備が必要だ。いきなり「今からあなたは週当たり何日が暇で、一日何時間が暇だ。だからその分、副業で勝手に埋めなさい」というのはあまり感じのいい話ではないし、親切な話では

瀧口範子（ジャーナリスト） 【第28回】 2009年01月15日 毎月300万人、延べ7500万人が利用！ 欧米発レストラン予約の“化け物”サイト ｢○月○日、午後7時に4人で予約の入るレストランは？｣ 最近、アメリカの都市部の住人は、こんな方法でレストランの予約をするようになった。人気レストランに必死に電話をかけ、話し中で待たされた挙げ句に予約が取れないといった悔しい思いをするよりも、ずっと簡単。レストランのラインアップも悪くない。これを可能にしているのは、「オープンテーブル」というウェブサイトである。 オープンテーブルは、アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリスなどで展開するレストランの予約サイトだ（日本でも2006年に法人設立）。同社のサイトにアクセスして条件を入力すると、希望の前後2時間の時間枠で予約が入るレストランのリストが呼び出される。冒頭に述べたよりもさらに詳しい条件の入力

週刊ダイヤモンド編集部 【第57回】 2008年12月22日 代引き規制に「反対」の大合唱 金融庁が犯した“3つのミス” 通信販売の支払い方法として定着している「代金引き換え決済（代引き）」の規制導入をめぐり、金融庁と関係業界が対立を深めている。宅配業者のみならず、通販業界、百貨店業界も「絶対反対」の大合唱。なぜこんなにも意見が対立し、こじれてしまったのか。原因を探ると金融庁は3つの大きなミスを犯していた。 経済産業省、国土交通省、内閣府・規制改革会議、全日本トラック協会、日本通信販売協会、日本百貨店協会。 12月10日に開かれた金融庁の「決済に関するワーキンググループ（ＷＧ）」最終回。代引き規制反対の立場でＷＧメンバーとして金融庁と戦ってきたヤマト運輸グループが提出した資料には、自らの意見書に加え、官庁や団体組織の意見書がてんこ盛りにされていた。いずれも「代引きに規制はいらない」と

楽天とＴＢＳの争いに終止符が打たれるかもしれない。放送法改正で株主議決権が33％以下に制限されるため、ＴＢＳが俄然有利になっているうえに、楽天にとってもＴＢＳ株を大量保有するメリットが薄れているからだ。

現在あなたは生命保険に月々いくらの掛け金を払っていますか。あなたの保険で支払われる予定の保険料に、果たしてどれくらいの原価がかかっているのかを、知りたいとは思いませんか。 このページの「生命保険原価計算機」は、生命保険（死亡保険）の原価が簡単に調べられるツールです。お手元の保険証券を見ながら、保険金額と保険期間、性別、掛け金を入力して、計算ボタンをクリックしてください。保険の原価率が出てきます。 また、保険会社が生命保険を設計する際（原価を割り出す際）に欠かせないのが、年齢別の死亡率です。この計算機では、保険期間における日本人の死亡率も併せて表示されるようになっています。 なお、下記の注意書きにもあるように、この計算結果はあくまで想定値であり、各生命保険会社の実際原価とは異なります。ご使用の際は、その点をご承知願います。 ■計算結果に関するご注意： ・生命保険の保険料は、将来の保険

「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え

【第139回】 2008年12月04日 居酒屋合コンはもう古い？ 料理作りが出会いの場となる「リョウコン」 冬の寒さが身にしみて、人恋しい季節になってきた。しかしいざ彼氏・彼女がほしいと思っても、「仕事が忙しくてそんな時間ないよ！」「もういいんです。趣味に生きますから私……」といったあきらめの境地に入っている方々も少なくないのでは？ そんな方々に朗報！　趣味と実益（？）を兼ねた新しい出会いの場が30代男女に人気だという。それが料理教室と合コンがコラボレートした“リョウコン”だ。 なんとYahoo!新語辞書にも載っているこの“リョウコン”という言葉は、東京・渋谷のフランス料理教室「アシェト・ド・キヌ」が最初に使い始めたといわれている。同料理教室が毎月10回前後開催している、男女が一緒に料理をしながら仲を深める「R'sキッチン」というイベントが発端だ。 リョウコンの参加者は、男性3人女