12月8日昼、ネット関連株に激震が走った。モバイル向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）に、公正取引委員会が独占禁止法違反の容疑で立ち入り検査したことが明らかになった。DeNA株は同日午後の取引で急落。午前11時の前場取引終了時点で前日比32円高（1.2％高）の2732円だった株価は後場には同297円安（11.0％安）の2403円まで一気に下げた。値下がり率は東証1部市場の値下がり率5位となり、売買代金は時価総額11兆円のトヨタ自動車や同3兆円のソフトバンクを上回りトップとなった。 DeNAはゲーム提供会社に対し、ライバル社にゲームを提供しないよう圧力をかけた疑いがある。夏ごろから「モバゲータウン」向けに契約したり、契約を検討している複数のゲーム開発業者に対し、ライバル会社であるグリーとの契約を結ばないよう働きかけたり、自

「着メロ」の商標権がYahoo!オークション上で開催された東京都の公売オークションにかけられ、「CLANNAD」「AIR」などの美少女ゲームで知られるゲーム開発会社、ビジュアルアーツが総額2550万2000円で落札した。「企業価値を高めるのが狙いであり、商標の使用料などを取ることは考えていない」（同社）という。 着メロはもともとPHS事業者のアステル東京が商標登録していたもの。その後、買収によりYOZANが保有していたが、東京都により差し押さえられ、公売にかけられていた。 商標権は携帯電話サービスに関するものと、広告やゲームなどに関するものの2つがあり、ビジュアルアーツがそれぞれ950万1000円と1600万1000円で落札した。 ビジュアルアーツは恋愛アドベンチャーゲーム「CLANNAD」「AIR」「Kanon」などを開発、販売している企業。着信メロディやゲームアプリなどを配信するモバイ

レストランや商店などのレビューを掲載するサイトYelpが米国時間2月24日、2つの法律事務所、および、カリフォルニア州ロングビーチの動物病院からロサンゼルスの裁判所で集団訴訟を起こされた。原告の訴えによると、事実と異なる中傷的なレビューの削除をYelpに依頼したが拒否されたという。その代わり、Yelpの営業担当者から、レビューを隠すまたは削除する見返りとして、毎月約300ドルの支払いを要求されたとしている。これに対してYelpは、同サイトに掲載される多くの企業は批判的および好意的なレビューの両方を受けているため訴えは誤りと述べ、法廷で争う姿勢であることを明らかにした。

gooyaは2月17日、受取人の住所を知らなくてもTwitterでつながっていればプレゼントを宅配できるサービス「ギフトナウ」を開始した。 ギフトナウでプレゼントを贈れる相手は、住所／氏名を知っている知人やメールアドレスしか知らない知人、Twitterで相互にフォローしている人。プレゼントと一緒に写真、動画メッセージのQRコードを添付したメッセージカードも贈れる。 たとえばTwitterでフォローしあっている人にプレゼントを贈る場合は、ギフトナウにログインし、TwitterのID、パスワードを入力する。ギフトナウ配送センター宛にプレゼントを送ると、ギフトナウがTwitterのダイレクトメッセージで相手の住所を確認し、プレゼントを贈ってくれる。受取人の情報が差出人に伝わることはないという。

11月6日にサイトをリニューアルした「オリヒメ」は、ユーザー参加型の商品開発を実現するオンラインショップだ。 サイトでは女性向けのPCケースやPCバッグなどを販売しているが、最大の特徴は、ユーザーがデザインを提案できる点にある。デザインされたバッグはサイト上で人気投票にかけられ、一定数を超えると商品化される PCバッグの場合、「サイズ」「素材」「カラー」「ファスナー」の好みを組み合わせデザインをしていく。組み合わせによって「商品化までに必要な投票数（20票から）」や「参考価格」がリアルタイムで表示される。「『おしい！』を『ほしい！』に」というコピーにあるように、すでに販売および提案されているバッグをベースに、カスタマイズを加えることも可能。 PCケースの価格は5780円から、PCバッグの場合は8980円からとなる。定番アイテムは23種類用意しており、利用者層は20歳〜34歳までのF1層と呼

eBayは、同社が255万ドルの罰金を欧州の巨大複合企業である高級ブランド大手のLVMHに対して支払うように命じた仏裁判所の判決を非難している。 eBayおよび同社の欧州部門は現地時間11月30日、パリ商事裁判所によって170万ユーロ（255万ドル）の罰金を科された。同商事裁判所は、同社がLVMHの正規の香水および化粧品の販売を停止させず、2008年の裁判所命令に違反していると裁定した。LVMHのブランド品には、Christian Dior、Guerlain、Givenchyの香水が含まれている。 同商事裁判所は2008年6月、LVMH Moet Hennessy Louis Vuittonが正式名称となる巨大複合企業の提訴を受けて、eBayに対して6100万ドルの罰金を科した。LVMHは、同社を騙った偽ブランド品のサイトでの販売を差し止めようとしてこなかったとして、eBayを訴えていた。

ケンコーコムは10月26日、シンガポールに100％子会社「Kenko.com Singapore Pte. Ltd.（Kenko.com Singapore）」を設立し、日本国内および海外在留邦人向けのECサイト「Kenko.com Singapore」の運営を開始したことを発表した。 Kenko.com Singaporeは9月7日の設立。資本金は1000万円で、ケンコーコムの100％子会社となる。Managing Directorにはケンコーコムのリテール事業本部リテール統括室長である朝倉大輔氏が就任するほか、現地採用のスタッフなど若干名が在籍する。 Kenko.com Singaporeでは当初、国内の第1類および第2類のOTC医薬品（処方せんを必要としない一般用医薬品）および排卵日検査薬など2500点の商品をラインアップ。将来的には健康食品や化粧品なども取り扱う予定だ。決済は日本円

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同でPCの検索とモバイルの検索の比較調査を行った。また、本調査はボーダーズが提供するセルフ型アンケートリサーチシステム「アンとケイト」を使用して調査を行った。 前回の「eコマースサイトの利用に関する調査」では、eコマースサイトの利用頻度をはじめ、商品ごとの購入経路などをまとめた。その結果、60代以上のシルバー層もほかの世代と比べて遜色がないほどeコマース利用していることや、イベントのチケットなどをインターネットで購入することが一般化しているといったことがわかった。 今回の「eコマースサイトの利用に関する調査」では、eコマースサイトに関する不満点を中心に調査した。 【調査結果サマリー】 eコマースサイトの利用の不満は「ページが重くて、時間がかかる」が最も大きい 直前で商品購入をやめるのは、送料等諸経費に次いで個人情報に関す

エニグモは10月7日、オンライン雑誌販売／閲覧サービス「コルシカ」を開始した。 コルシカは、雑誌を購入することでその電子データをオンラインで閲覧できるサービス。配送料を支払うことで、実物の雑誌を配送してもらうこともできる。 エニグモでは、コルシカについて「取次を通して販売する数量の雑誌をコルシカが実購入しているため、雑誌販売の機会が増加する」「現状の業界の枠組みを踏襲しており、権利者の権利が保護されている」と出版社に対するメリットをうたっているが、これが物議をかもしている。 コルシカはエニグモが単体で提供するサービス。つまり出版社からの利用許諾などを得て電子データを提供しているわけではない。雑誌は取次を通じて販売するが、エニグモが独自に雑誌をスキャンすることで、電子データ化しているのだという。 通常、出版社が著作権を有するコンテンツを無断でオンライン上にアップロードしたり蓄積したりすること

独立系ブロガーが、製品のレビュー記事を書いて報酬をもらったり、無料の製品提供を受けたりした場合に、これを明らかにしないと米連邦取引委員会（FTC）から最高1万1000ドルの罰金を命じられる可能性のあることが、FTCが米国時間10月5日に公開した改訂版「Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising（推奨広告と証言広告の利用に関する指針）」で明らかになった。 この指針が改訂されたのは、1980年以来のことだ。 FTCが公開したリリースには次のように書かれている。 改訂版の指針には、広告主と製品推奨者の間に消費者が想定していない（金銭の授受や無料での製品提供といった）「具体的結びつき」がある場合には、それを明らかにすべきだとする長年の原則を明確化するための事例も、新たに加えられている。これは、ブ

グリーは9月25日、ディー・エヌ・エー（DeNA）およびORSOを東京地方裁判所に提訴することを発表した。 グリーは携帯電話向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」を、DeNAも同じく携帯電話向けSNS「モバゲータウン」を提供している。ORSOはモバゲータウンにゲームを配信している。 今回の訴訟は、DeNAとORSOが共同でモバゲータウンに配信しているゲーム「釣りゲータウン２」が、グリーがGREEで配信しているゲーム「釣り★スタ」に関する著作権を侵害しているとしたもの。 グリーはDeNAとORSOに対し、釣りゲータウン２の配信差し止めと、損害賠償金3億8385万円を請求する。 グリーは、「知的財産権を事業の極めて重要な資源の一つと位置付けており、今後も当社は保有する知的財産権が侵害されたと判断した場合には、毅然とした態度で臨む」としている。

Twitterが米国時間9月10日、サービス利用規約の変更した。つぶやき（tweet）にTwitter側で「自由に広告を付加する」機会を残しつつ、tweetの所有権はユーザーにあることが明記された。 Twitterの共同創設者であるBiz Stone氏は企業ブログで、「今回の改定は、Twitterの性質をより適切に反映したものとなっており、所有権などの重要な問題についても明記してある」と記した。「例えばtweetは、ユーザーの所有物であり、Twitterのものではない」（Stone氏） 新しいサービス規約の発表においてStone氏は、迷惑行為やスパムの問題にも言及した。Stone氏が強調したのは、以下の4点である。 広告--規約において、Twitterは自由に広告を掲載することができることとする。これまで述べてきたとおり、広告についてはあらゆる可能性を残しておきたいと考えている。 所有権-

医薬品のネット販売を規制した改正薬事法の厚生労働省省令をめぐる、ケンコーコムとウェルネットの行政訴訟の第2回口頭弁論が9月1日に東京地方裁判所で開かれた。 6月1日より施行されている改正薬事法では、市販薬を副作用リスクの高い順に第1〜3類の3種に分類している。そして厚労省が定めた省令では、第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じている。具体的には、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類にそれぞれ分類されており、現在インターネットでの販売が不可能になっている。同省令では、これまで同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に限定して継続販売を例外的に認めているが、これも2年間に限定した経過措置という扱いだ。 医薬品の通信販売を手掛けるケンコーコムとウェルネットはこの省令が違憲であるとして

楽天は8月10日、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が、楽天出展企業の経営者など60名と連名で、「eビジネス振興のための政策に対する質問状」という文書を自由民主党（自民党）と民主党に提出したと発表した。 今回の経緯について、楽天では「各政党よりマニフェストが発表されている、これらの中にはeビジネス振興のための政策が明確にうたわれていないため」としている。なお、各党からの回答については、インターネット上などで公表する予定とのことだ。回答期限は8月16日となっている。質問項目は以下のとおり。 電子商取引の促進等ITの利活用によるeビジネスの振興は、内需拡大、地域振興、中小企業活性化、日本の国際競争力の向上等の観点から非常に重要と考えますが、 ITの利活用によるeビジネスの振興をどのように位置づけられ、具体的にどのような政策を講じられますか。 IT利活用による経済振興を図るためには、デジタル

社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC）は8月6日、公正取引委員会（公取委）から2月27日付けで受けた排除措置命令について、保証金1億円を供託し、執行が免除されたと発表した。これにより、命令が確定するまでの間、放送局はこれまで通りの手続きで楽曲を利用できるという。 公取委は2月27日付けで、JASRACが放送局と結んでいる著作権使用の包括利用許諾契約がほかの著作権管理団体の新規参入を妨げており、独占禁止法に違反しているとして、独占禁止法7条1項の規定にもとづく排除措置命令を下した。しかしJASRACはこれを不服とし、取り消しを求める審判請求を申し立てていた。 JASRACは、排除措置命令が協会単独での履行は難しく、放送利用者や楽曲管理を委託している権利者にも損害を与えるとして、執行の免除を求めていた。これをうけて東京高等裁判所は7月9日、JASRACの申し立てを認め、保証金1億円を供託

総務省は7月10日、放送コンテンツ分野における、公正な製作取り引きの実現に向けた「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」を取りまとめた。 総務省では、放送コンテンツ製作分野における製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を目的に「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を2008年1月から開催。同検討会のもと、放送コンテンツに関わる製作取り引きの現状を検証し、2009年2月により公正で透明な取り引きを実現するための指針「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定した。 今回公表されたのは、これまでのガイドラインの改訂版で、取り引きにおける問題となる事例、および望ましいとされる事例の類型を追加。番組製作の孫受け取り引きにおける発注書や契約書の交付、支払い期日などについて、下請法や独占禁止法での解釈を事例とともに具体的に示している。

ケンコーコムは、薬事法の改正で第2類の医薬品がECサイト上で販売できなくなったことから、6月の売上高が4月に比べて41.9％落ち込んだと発表した。 6月1日に施行された改正薬事法では、第1類と第2類の医薬品は過去にその店舗で同じ医薬品を購入した人や離島居住者を除いて、インターネットなどでの通信販売ができなくなっている。ケンコーコムによれば、第2類医薬品の販売ができないことを積極的に告知したことなどから第2類の売り上げが大きく落ち込んだとのこと。さらに、これまで継続的に同社サイトで同一商品を購入したという履歴が確認できず、断った注文件数が1カ月でおよそ2300件あったとのことだ。「顧客サービスの低下と多大な機会損失を招いている」（ケンコーコム） 6月の医薬品売上高は3766万6000円で、5月に比べると62.4％減少している。ただし5月は新型インフルエンザの関連商品の需要が強く、第3類医薬品

楽天は、個人向けにインターネット上で政治献金ができるサービスを開始する。クレジット決済ができるようにした点が特徴で、このようなサービスを本格的に展開するのは日本初という。 楽天の政治情報サイト「LOVE JAPAN」において提供し、政治家のプロフィール情報や動画なども掲載する。サービス開始日は7月27日の予定だが、「総選挙の公示日や投票日によって、開始日は変わる可能性がある」（楽天 インフォシーク事業部ニュースグループマネージャーの高橋朗氏） 献金できる対象は現職の国会議員、もしくは政党に所属していて国会議員の候補者となることが政党から認められている者のみとなる。無所属の場合は、現職の国会議員以外は認められない。また、献金サービスを楽天に申し込んだ政治家のページにのみ、献金ボタンが設置される。 高橋氏によれば、「何らかの線引きが必要なため、政治資金規正法の枠組みを利用した」とのことで、政治

Associated Press（AP）が米国時間6月21日に報じたところによると、米連邦取引委員会（FTC）は、販促品や報酬を受けとって製品のレビューや宣伝を行うブロガーへの規制を実施する計画だという。 そうなれば、人を欺く不公正なビジネス行為を禁止するFTCのガイドラインによって、初めてブロガーが規制を受けることになる。 「補正が加えられる可能性はあるが、2009年の夏に承認される見込みの新しいガイドラインでは、虚偽の主張があったり利害関係が開示されていなかったりする場合、当局はブロガーに報酬を支払っている企業とともにブロガー自身をも追及できることが明確にされる」とAPの記事は述べる。 この規定はかなり厳格なものになる可能性がある。たとえば、音楽ブログから「Amazon MP3」や「iTunes」へアフィリエイト報酬が生じるリンクを張るといった、アフィリエイトリンクの実施にまで拡大する

ユーザーの中にF1層と呼ばれる20〜34歳の女性が多く含まれているサイトはどこか――このような調査をビデオリサーチインタラクティブが実施した。コミュニケーションサイトや通販サイト、グルメサイトが上位にのぼった。 第1位はミクシィが運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」。推定で400万人以上の接触者がおり、そのうちF1層が27.7％を占めるという結果となった。コミュニケーションサイトではこのほか、GMOメディアのブログサービス「ヤプログ」が12位に入っている。 ほかに目立つのは通販サイトとグルメサイトだ。通販では2位に千趣会の「ベルメゾンネット」、3位にニッセン、10位におちゃのこネット、13位にDHCが入った。グルメサイトでは5位にレシピサイトの「クックパッド」、6位にリクルートのレストラン情報サイト「ホットペッパー」、8位にカカクコムの「食べログ」、11位にぐる