薬の飲み方も特許認定、政府が審査基準を改定へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が６月中旬にまとめる「知的財産推進計画２００９」に、薬の服用法を新たに特許として認める方針が盛り込まれることが、わかった。 同じ薬でも飲み方や飲む量を工夫することで副作用が少なくなる事例があり、こうした分野の研究開発を促す狙いがある。政府は推進計画に基づき特許の審査基準の改定作業に入り、早期実現を目指す方針だ。 現在の特許制度では、薬自体や薬の用途などに関する特許は認められているが、服用法にまで特許を認める考え方は日本では採用されていない。 しかし、毎日服用するように開発した骨粗しょう症の治療薬を１錠あたりの量を増やして服用回数を週１回に減らしたところ、副作用が小さくなる事例が見られるなど、服用方法の研究が進めば患者の負担軽減につながる医薬品は多いと見られている。 製薬業界からは服用方法の研究開発には、新薬の開発同様多大な費用と時間がかかるとして、この分野での特許を認めるよう要望が出て
天台座主、初の高野山入り…空海・最澄の確執から１２００年 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
天台宗（総本山・比叡山延暦寺、大津市）の半田孝淳・天台座主が、６月１５日に高野山真言宗総本山の金剛峯寺（和歌山県高野町、松長有慶座主）で営まれる「宗祖降誕会(ごうたんえ)」に参列する。 天台座主が高野山へ赴いた公式記録はなく、平安時代の両宗開宗以来初めて。ともに「相互理解を深めるきっかけに」と期待している。 半田、松長両座主はトップ就任後、法要などで同席する機会が増え、昨年夏頃から、「一度高野山へお参りしたい」「季節の良い頃にぜひ」などと話が進展した。高野山側が開祖・空海の誕生日を祝う年間最大の法要への参列を打診した。 空海と、天台宗の開祖・最澄はともに唐で仏教を学んで親密に交流。最澄は空海から密教を学んだが、晩年は教えの違いや経典の貸し借りなどを巡って対立したとされる。 ２００５年１０月に天台開宗１２００年の法要が延暦寺であった際、当時の資延敏雄・金剛峯寺座主が法要に参加したが、天台座主
イケメンひいき、自慢話ばかり…ダメ大学教師の実例ビデオ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＧ集ビデオを撮影する大学教員と学生ら。イケメン学生をえこひいきする教員も「ＮＧ！」（山形大学で）＝松本美奈撮影 イケメン学生をひいきする。自慢話で授業を中断する――。 学生が不満を漏らすダメ教員をなくそうと、山形大など４大学の教職員や学生がビデオ「あっとおどろく 大学教師ＮＧ集！」を制作した。来月７日の大学教育学会で発表する。 授業の質の向上に取り組む山形大の小田隆治教授が発案。静岡、東京工芸（神奈川県厚木市）、北星学園（札幌市）を加えた４大学の教職員が、学生の声をもとにダメ教員像を代表的なパターンに分けて脚本化した。撮影は山形大で行われ、学生約４０人が出演した。 論文の締め切りに間に合わなかった学生を厳しくしかる一方で、イケメン学生には「あなたの論文を待っていたの」と猫なで声を出すエコヒイキ教員、専門用語をまくしたてた後、ぼうぜんとする学生を「どうせ君たちにわからない」と見下す教員、家
通る声で「バカー、こらー」連行時は「痛い」…草なぎ容疑者 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
男性は、読売新聞の取材に対し、「午前３時前ごろ、寝ようと思っていたら公園の方から『バカー、こらー』と、すごく大きな通る声が聞こえてきた」と振り返った。少ししても騒ぎがおさまらなかったため窓から公園の方をのぞくと、「上半身裸の男性がベンチに座ったまま、『こらー』と大声を張り上げ続けていたので通報した」という。 警察官が駆けつけた後も、大声をあげ続け、警察官と押し問答になった後、「痛い。痛い」と声をあげながら連れて行かれたといい、「まさか騒いでいた男性が草なぎさんとは」と驚いていた。（なぎは弓ヘンに「剪」）
新車買い替えに１台最大２５万円の奨励金…追加景気対策 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府筋によると、１３年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に１台あたり最大２５万円の奨励金を出す。古い車の買い替えでない場合でも、低燃費車の新車購入費用を１台あたり最大１０万円補助する。財政支出は３７００億円規模に上る見通しだ。 具体的には、購入後１３年以上経過した自動車を廃車して、新車を買う場合には、普通・小型車で１台あたり２５万円、軽自動車は１２・５万円の奨励金を出す。 また、購入後１３年に満たなくても、２０１０年度の燃費目標基準を１５％以上達成した車を購入する場合、普通・小型車で１台あたり１０万円、軽自動車は５万円を補助する。 トラック、バスにも購入後１３年以上たった車の買い替えには、補助金を導入する方針だ。
「大隈重信」商標申請、福島の業者「縁はないけど」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
早稲田大創設者で、総理大臣を務めた佐賀市出身の政治家・大隈重信（１８３８～１９２２）の名前を、福島県須賀川市の食品卸・小売会社が特許庁に商標登録出願していることが２４日、分かった。 特許庁によると、出願されたのは昨年７月１日で、商品の種類は日本酒と洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒。登録が認められれば、こうした商品に「大隈重信」の名前を使う場合、須賀川市の会社の許可が必要になる。 営業部長は「当社は佐賀とは縁はないが、早稲田大創設者として有名なので出願を決めた。佐賀の酒造会社が造った酒を取り扱いたい」としている。 これに対し、大隈のひ孫で東京在住の大隈和子さん（６８）は「無断で名前を使ってほしくない」と不快感をあらわにしている。早稲田大も「大学にとって最重要人物」（広報課）と反発。近く特許庁へ登録を認めないよう訴える。 商標法では、歴史上の人物については規定がなく、基準を満たしていれば、遺族らの
知ってる？「沽券にかかわる」の語源…答えはこれ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「沽券(こけん)にかかわる」の語源になった沽券（土地の売買証文）に課せられた明治初期の「沽券税」の領収証が、津市一身田町の醤油(しょうゆ)製造会社「下津(しもづ)醤油」（下津和文社長）から見つかった。 国税庁税務大学校税務情報センターは「沽券税の執行を示すものはこれまで確認されておらず、極めて貴重な史料」としている。 沽券税は、廃藩置県に伴って明治政府が１８７３年（明治６年）に実施した地租改正に先立ち導入された。７２年後半から、それまでは無税だった市街地の土地に沽券金（売買地価）の１％を課税した。 見つかった領収証は７３、７４年に三重県が発行。７３年のものには、下津家が所有する一身田町の２か所の土地に課税された地租６銭５厘と３銭８厘を、それぞれ６月と１２月に分割して納付したことが記載され、県の領収印が押されていた。 領収証は、課税状況などが記された「地租上納帳」にとじ込まれていた。下津社長
ティファニーが安売りを、円高還元で過去最大規模の値引き : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高級宝飾ブランドのティファニー・アンド・カンパニーは１０日、国内で販売するほぼ全製品の価格を１１日から平均約９％引き下げると発表した。 円高・ドル安が進み、輸入商品の仕入れ費用などが下がった分を消費者に還元する。円高による値下げ率としては、過去最大規模となる。 ティファニーは昨年１１月にも国内での販売価格を平均約６％引き下げた。１１月と１２月の売上高は米国で前年同月比約３割減となる中、日本では同５％増と伸ばしている。
ＪＡＳＲＡＣに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ
芸能人ブログを集中攻撃、「炎上」させる…１８人立件へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント（３７）のブログを攻撃した１７～４５歳の男女１８人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。 「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。 警視庁関係者によると、１８人は大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）、千葉県松戸市の男（３５）、札幌市の女子高校生（１７）ら。すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。 被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、１８人は昨年１～４月、男性が開設したブログ上で、少年４人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京・足立区の女子高生コ
農水省が中国の商標申請をネット監視へ…国産ブランド保護で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の農産品名や産地名が中国などで商標登録されている事態を受け、農林水産省は登録申請を監視する機関「農林水産知的財産保護コンソーシアム」の設置を決めた。 １月中にも試行を始め、現地商標当局のインターネットサイトを見張る。日本の産地名などが見つかると自治体に知らせ、異議申し立てをする。 監視機関は４月に正式発足。国内の民間調査研究機関に事務所を置き、中国と台湾の弁理士事務所とも協力する。都道府県にも参加を呼びかけ、運営費の負担を求める。中国や台湾では、申請された商標を当局がネットに掲載。利害関係者は、審査終了から３か月以内に異議申し立てができる。国内には独自で監視する自治体もあるが、農水省は共同で監視する方が効率的と判断した。 政府は、農産物の輸出品目拡大を目指して中国と交渉しており、商標登録による「ブランド乗っ取り」などに早急な対策が求められていた。
電話も通じぬＩＴ企業、増える「窓口はメールのみ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定するＩＴ系企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっている。 インターネットが生活に浸透するに従い、ＩＴ知識の少ない中高年もネットを利用するようになっており、消費者問題の専門家からは「『ＩＴ弱者』への視点が欠けていないか」との声が上がっている。 ◇ 「話が伝わっているのかいないのか分からない」 国内最大のネットオークション「ヤフー・オークション（ヤフオク）」を巡り、身に覚えのない出品料約２４万円を請求された兵庫県芦屋市の会社員梅田雄一さん（３８）は憤る。 自分の会員ＩＤで何者かが偽ブランド品約２００点を出品していると気付いたのは９月２９日。運営会社のヤフーに連絡しようとしたが、同社の電話番号は一般に公開されておらず、問い合わせはメールに限定していた。 すぐメールで事情を伝えたが、翌日、「改めて連絡する」と返信があった後は
英の老舗紅茶店「ウィタード」が経営破綻、資金繰り悪化で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝是枝智】創業１２２年の英国の老舗紅茶店「ウィタード・オブ・チェルシー」は２３日夕、裁判所に対し、法定管財人による管理を申請し、事実上、経営破綻(はたん)した。 英メディアによると、金融危機の影響で、主力取引銀行の一つで、国有化されたアイスランドのランズバンキが取引を停止したため資金繰りに行き詰まった。管財人に指名された監査法人アーンスト・アンド・ヤングによると、ウィタードは英投資ファンド「ＥＰＩＣ」に売却され、その下で再建を目指すという。店舗の営業は当面継続される。 ウィタードは１８８６年に創業した紅茶やコーヒーの販売店。ロンドンをはじめ英全土に約１３０店を展開している。従業員約９５０人。紅茶は世界的に有名で、日本にも店舗がある。
ミシュラン香港・マカオ版、中国人シェフに初の3つ星 : ワインニュース : ドリンク＆ワイン : グルメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ミシュランガイド初の香港・マカオ版の掲載店が2日、発表され、フォーシーズンズホテル香港の 「龍景軒」とマカオの「ジョエル・ロブション・ア・ギャレラ」の2軒が3つ星を獲得した。 「ミシュランガイド 香港・マカオ 2009」は23か国目で26番目のガイド。レストランは香港が169軒、マカオが33軒、ホテルは香港が33軒、マカオが16軒の計251軒が掲載された。2つ星は8軒、1つ星は18軒。28軒に計40の星を与えた。 「龍景軒」（Lung King Heen）はヴィクトリア湾の景色を楽しめるホテルのダイニングで、味付けや素材に工夫のあるヌーベルシノワ。中国人シェフが初めて3つ星を獲得した。記者会見での総責任者ジャン・リュック・ナレ氏の発言によると、12回通って、一貫した品質の高さから、中華料理で初の3つ星を決めたという。 「ジョエル・ロブション・ア・ギャレラ」は、マカオのカジノホテル「グランド
こんにゃくゼリー、消費者団体が「販売見送り」求める声明 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。 マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、１０月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、１１月２５日に出荷を再開した。 声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。 また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した。
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