今年の国債の新規発行額が過去最大の112兆円余りになる見通しだという。これまでの過去最高が2009年度の52兆円だったというので、その2倍以上となり桁外れの規模とでもいうのだろうか。使ったお金に見合った効果があればいいのだろうが、ただ湯水のよう使って、借金ばかり増やしていいものかと疑問を感じる。 NHKによれば、内訳は「新型コロナの感染拡大防止」に4兆3580億円余り、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に11兆6760億円余り、それに「防災減災・国土強じん化」に3兆1410億円余りとなっているという。 東京新聞は、「経済対策なら何でもあり」と政府関係者が言っていると伝える。 感染予防と経済の両立など、難解な目標を立てなければ、こんなにお金を無駄使いせずに済んだのではないか。将来世代に禍根を残すことになりはしないのだろうか。 地方移住 ふと、戦時中に早々と都心を離れ、鶴川に

マクロン仏大統領が気候変動問題で窮地に立たされているという。 オルタナによれば、フランスの国務院（最高行政裁判所）が11月19日、仏政府に対して、「気候変動枠組み条約『パリ協定』（2015年）の目標を達成できること」を3カ月以内に証明するよう求めたそうだ。提訴していたのはドーバー海峡に面したグランド・サント市と、当時の市長。海辺の自治体であるがため、地球温暖化による海面上昇で水没する危険性が高いため、パリ協定の2030年目標に達するよう追加措置を取るよう政府に訴えたが、拒否されたため国務院に提訴したという。 フランスはEU（欧州連合）28カ国共通の目標として「2030年にマイナス40%（1990年比）」の目標を掲げていたが、ここ数年の温室効果ガス排出量は、その年の目標排出限度を上回っていたにもかかわらす、「2020年4月21日の法律で、目標に達するための努力を2020年以降、特に2023年

「繊維産業は、#世界最大の汚染産業の1つに数えられるんです」 と少しばかり過激な表現かなと思うツィートをグリーンピースジャパンが投稿する。 そのスレッドには、「毎秒トラック1台分の衣類が、焼却あるいは埋め立て処分されています」と驚きの内容が書かれている。 しかし、実際には、ほとんどが家庭ごみとして捨てられ、 埋立地または🔥焼却炉行きとなっているんです。 世界全体で見ると、何百万トンもの #繊維廃棄物 が埋立または焼却処分されています。 毎秒🚜トラック1台分の衣類が、焼却あるいは埋め立て処分されています。*1 pic.twitter.com/K8thJ0piiF — グリーンピース・ジャパン (@GreenpeaceJP) 2020年11月14日 さらに、「焼却処分されることで、埋立地から出る有害化学物質や温室効果ガスにより、さらなる #環境汚染 の原因にもなっています」と指摘する。 「

石川県金沢市に、海洋プラスチックスを回収し、アクセサリーに加工する、「カエルデザイン」というアップサイクルブランドがある。 あまり詳しく知っているわけではない。Twitterで、その写真を見て美しいとただそう思っただけだ。プロフィールを読んでフォローさせていただくことにした。応援になればと、素敵な写真があれば「いいね！」を押すくらい。その程度である。それでも興味があったのだろうか、Twitter以外で、「カエルデザイン」との名を見つけると、ついついチェックしていた。 石垣島から届いたイエローの海洋プラスチックをメインにアップサイクルしたイヤリング。 イエローの他にグリーンやブルー、ピンクなど様々な色が入り混じって、滲んで、揺らいで、 ポップで温かな印象に仕上がっています。 pic.twitter.com/HCElFedT1X — アップサイクルアクセサリー「カエルデザイン」 (@kaeru

米国で、Zero Grocery（ゼロ・グローサリー）というサブスクリプションによる食品配達サービスが立ち上がったという。すべての商品をゴミ排出ゼロのパッケージで販売しているそうだ。 もし、世界のプラスチックス廃棄物の90％が食料消費によるものであるなら、食料の消費方法を変えましょう zerogrocery.com 利便性と環境保護は両立しないと誰もがそう言う Zero Groceryはその概念と戦うという。 Our mission　The Zero mission is simple. Everyone tells us that convenience and environmentalism don‘t go together. We are fighting against that notion. Zero proves that you can have what you wa

コロナ渦もネガティブな面ばかりではないと感じることもある。働き方改革はその好例ではないであろうか。 「テレワーク」や「ワーケーション」に「副業」、そうした働き方は一部の企業で取り入れられるだけだったが、今では多くの企業が採用、定着しつつあるのだろうか。 地元や地域と関わる「ふるさと副業」 「ふるさと副業」の事例を  SankeiBizが紹介する。仕掛け人はリクルートキャリアの「サンカク」というサービス。 SankeiBizによると、「ふるさと副業」も新しい働き方として注目が高まっているという。今年８月時点で、サンカクの登録者数は累計5.3万人、サービスを利用した企業は延べ約280社に上っているという。 www.sankeibiz.jp 「サンカク」は、地元や地域と関わりたい都市部の社会人と、優秀な人材を確保したい地方の中小企業をリモートワーク副業でマッチングさせるそうだ。 sankak.j

サーキュラー・エコノミーが定着するか否かを考えるとき、「静脈産業」の存在を抜いて考えることは出来ないだろう。重要な産業だが、なかなかスポットライトは当たらない。どちらと言えば、あまりいイメージがないのかもしれない。 コトバンクによれば、「生産・消費活動から排出・廃棄される不要物を回収し、再生利用・再資源化したり適正に処分したりする産業」のことを静脈産業と呼ぶ。具体的には廃棄物処理業とリサイクル業をさすことが多いという。 dsupplying.hatenablog.com 朝日新聞の記事が目にとまった。埼玉県三芳町で産業廃棄物を処理する会社「石坂産業」を紹介する。聞いたことのある名前だった。どこかのNPO法人が紹介していたように記憶する。一度ホームページにアクセスしたことはあった。少しばかりびっくりページだった。そのときはただそれだけで終わってしまい、詳しく調べることもしなかった。 産業廃棄

SDGsやESGのことを調べていると、必ずといっていいほどに「○❘○❘ 」丸井の名前が出てくる。斜め読みしては、なんとなく理解したつもりでいたけど、それだけでは見えないものもある。 老舗百貨店が苦境に陥る中、丸井はとっても元気そうに見える。同じ小売りにあたって、その違いはどこから来るのだろうかと単純に疑問を抱いていた。 WWD Japanは、丸井を「新しいビジネスモデルに挑戦する先進企業」とたとえる。 丸井グループは、すべての人が取り残されることなく「しあわせ」を感じられる、インクルーシブで豊かな社会をめざし、2016年11月に「インクルージョン（包摂）」視点で4つの重点テーマを定めました。　（出所：丸井公式サイト） 「インクルージョンには、これまで見過ごされてきたものを包含する・取り込むという意味があり、国連のSDGsの理念と同じ方向性を示すものです」と丸井は説明する。 www.0101

いいのか悪いのか、コロナ渦が変化を促しているように見える。 進まなかった働き方改革が、一気に動き出したということなのだろうか、もうテレワークや生産性向上が当たり前のように語られるようになってきた。営業時間を短縮することがあたりまえになり、24時間営業を止める店舗も増えているようだ。昨年のセブンイレブンの24時間営業騒動は何であったのだろうかと思える。 印刷代行サービスのキンコーズの直営店が、今日9月1日から24時間営業を取りやめるという。 キンコーズによれば、1992年から24時間営業を始め、時間制約のないサービスが強みであったが、新型コロナウイルスによる新しい生活様式での社会の価値観や、働き方改革を推進する観点から、24時間の有人営業の廃止を決めたという。 日本経済新聞は、「新型コロナの影響で同社では3月から全店で営業時間を短縮。現在、24時間営業を実施している店舗はなく、影響は軽微とな

米カリフォルニア州で発生した山火事の勢いが増しているようだ。延焼拡大で17万人以上の住民が避難を余儀なくされているという。 火勢は増し被害面積が２倍以上に拡大、カリフォルニア州史上最大規模になっているという。 記録的な熱波によって乾燥した草原や森林などへの落雷で、過去５日間で３７０件以上の火災が発生。そのほとんどがサンフランシスコのベイエリアで見られるほか、パロアルト東部、サクラメント南部でも被害が広がっている。　（出所：ロイター） ロイターによれば、カリフォルニア州のニューサム知事が、民主党全国大会で、「気候変動を否定するなら、カリフォルニア州に来てほしい」と語ったという。 AFPは写真特集で被害状況を伝える。焼け落ちた住宅、山火事で犠牲となった牛や鳥の死骸の写真も含まれる。生態系への影響も深刻なのだろうか。 www.afpbb.com AFPによると、この1週間で落雷により560件の火

アウトドアブランド パタゴニアが新疆ウイグル自治区からの素材調達をやめるという。 WWD Japanによると、パタゴニアは当該地域のサプライヤーに撤退の旨をすでに通告しており、世界中のほかのサプライヤーに対しても新疆ウイグル自治区での原材料調達および製造を禁止したことを伝えているという。 この問題に深い悲しみを覚えるとともに憂慮に堪えない その背景に、新疆ウイグル自治区での少数民族に対する人権侵害問題がある。 パタゴニアは公正労働協会（Fair Labor Association）のガイダンスに従って新疆ウイグル自治区から撤退し、人権侵害のない、環境負荷を限りなく削減した形で製品を作っていくとの声明を発表した。　（出所：WWD Japan） www.wwdjapan.com 米政府の新疆ウイグル自治区少数民族に対する人権侵害に対する制裁措置 7月下旬、米政府は、中国の新疆ウイグル自治区での

「座礁貨物船の亀裂拡大 『真っ二つになる恐れ』」とのAFPのニュースを見ては驚く。 先月25日、インド洋のモーリシャスの南東のサンゴ礁に商船三井が傭船した「わかしお」が座礁し、船体の亀裂から燃料の重油が漏れているのが確認されていた。 ロイターによれば、モーリシャスのジャグナット首相は、破損した燃料タンク１基からの流出は止まったが、まだ他の燃料タンク２基に２０００トンの重油が残っているとした上で「船体に複数の亀裂が確認されており、非常に深刻な事態に直面している。最悪のシナリオに備えるべきで、船体がいずれ崩壊することは明白だ」と語ったという。 jp.reuters.com AFPは、「既に1000トンを超える燃料がモーリシャスの青い海に流出し、世界中の観光客を魅了してきたサンゴ礁や白い砂浜、手付かずのラグーンを汚染している」と伝える。 モーリシャスの人々の暮らしや経済は、沿岸部の生態系に大きく

7月、旧式石炭火力の休廃止や石炭火力の輸出要件厳格化など、政府の方針転換とも思えるようなニュースが続いた。 環境省の働きかけによる影響が大きかったのだろうか。 小泉環境相がその経緯を Business Insiderのインタビューで語った。 「ファクトをベースにした議論を、関係省庁も巻き込んで積み上げたことが大きかった」。 まず関係する4省庁で石炭火力の輸出の要件見直しに向けて、議論を始めることに合意しました。 その見直しに向けて、日本の政府としては初めてだと思いますが、一般的な有識者検討会などではなく、石炭火力発電輸出への公的支援について、議論の土台となる客観的なファクトを積み上げるための｢ファクト検討会｣を立ち上げました。 石炭の好き嫌いやイデオロギーではなく、ファクトで議論する。 これが風穴を開ける最大の原動力になったと思います。 （出所：Business Insider） 5月、環

コロナ渦で、「お金」、投資の流れが変化しているようだ。 世界各地で経済活動が滞っている。そんな状況下では、投資マネーが従来型の経済活動から違う世界に移っても不思議ではないのかもしれない。 世界は良い方向に動きだしたのだろうか。 「SDGsへの貢献度が高い企業には資金が流れやすい仕組みが整ってきた」 環境や社会に配慮するESG投資とSDGsがより強固に結びつく新たな段階に入った。 機関投資家がSDGsに貢献しているかどうかで、企業を選別する動きを強めていると日本経済新聞はいう。 日本経済新聞によれば、オランダの運用会社APGが、企業のSDGs実現に対する貢献度を評価する枠組み「持続可能な開発投資（SDI）アセットオーナープラットフォーム」を作ったという。この枠組みに、各国の資産運用会社や年金基金などの機関投資家が参加、運用資産が1兆ドル（約110兆円）にのぼるという。 SDGsという世界共通

スーパーシティ法案が5月27日に成立したという。地域の「困った」を最先端のJ-Techが、世界に先駆けて解決するという。 「スーパーシティ」構想は、「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す取組みだという。 「まるごと未来都市」とは、2030年ごろに実現されるだろう世界のことらしい。SDGsがゴールとする年に同じである。 何か関連性はあるのだろうか。 スーパーシティとは何なのか 内閣府が20年3月に公表した構想案によると、 「移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全の10領域のうち少なくとも5領域以上をカバーし、生活全般にまたがること」 「2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現すること」 「住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるようネットワークを最大限に利用すること」 という3要素を満たす

「命より尊いものない」とするのであれば、死者の数が600人を超えれば、尋常じゃないと言えるのだろう。一方で、欧米では何万との人々が亡くなっている。あえて比較すれば、被害を最小限に食い止めているようにみえる。 一人ひとりの努力、色いろな施策、それに伴う犠牲、それらの積み重ねの結果ということであろうか。単純に比較してよいのかはわからないが。 ロイターによれば、南アジアおよび東アジアの新型コロナ感染者数は２５万人超、死者は９７００人に上るという。一方、欧州での流行はさらに深刻で、感染者数は１８０万人と、世界全体のほぼ半分を占める。死者数も１６万人に迫っていると伝える。 IMFが、欧州諸国の一角で経済活動の段階的な再開プロセスが始まっていることについて、中国と比べると早すぎるように思われると指摘したそうだ。 欧州では大規模なウイルス検査や感染者との接触追跡といった態勢の整備が一部のアジア諸国に比べ

コロナに翻弄されながらも日々の営みがある。遠く離れた友の消息をFacebookで知る。そうした投稿を見て安心したり、互いの無事を知らせ合ったりする。今はネットの中のつながりに感謝する。 商社に勤める友は1か月以上続く在宅勤務を嘆きながら、異動になった同僚（こんなときも異動があるとはびっくり）をウェブ壮行会をやったと投稿する。 経営コンサルの友だちは、中小企業の窮状を訴える。友人のセルフコーチングトレーナはアフターコロナをポジティブにイメージしてと説く。 シンガポールの友たちは料理を始めたと自分で作った料理を投稿する。料理する習慣のないシンガポーリアンたちの習慣の変化に驚く。 「如果在这28天的CB 期间，每天都得想煮什么给家人吃，我很快就要疯了。这比出外工作赚钱还难啊！（このサーキットブレーカーの28日間、家族のために毎日何か料理をしなければならないなら, 私はすぐにおかしくなります. 仕