総務省は、日本通信が2010年4月19日に意見申し出をしていた件について、6月18日付けで回答したことを明らかにした。日本通信が総務省に意見申し出していたのは、NTTドコモが法人向けのデータ通信市場において、原価を下回る可能性がある料金を法人ユーザーに提示し、電気通信事業法上の公正競争を阻害していると訴えたもの。対する総務省の回答は、「法律に触れる問題点はただちには認められない」(料金サービス課)というもので、日本通信の訴えはひとまずは退けられた形だ。 日本通信がNTTドコモを名指しで訴えたのは、同社がドコモと相互接続してMVNOを実現するための協議をしており、「限りなく確からしいドコモの原価情報を知る立場にあるから」(日本通信)。日本通信がつかんだドコモのある企業への料金提案が、原価割れに限りなく近く不当廉売の疑いがあるとしていた。日本通信はこの問題が解決しないままだとMVNOとして法人
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