スーパーコンピューター開発を巡る国の助成金詐欺事件で、スパコン開発会社前社長、斉藤元章容疑者（５０）が２０００年代半ばに、「米国で上場する」などと言って当時経営していた会社への投資を募り、実際は上場せずに訴訟などのトラブルになっていたことが関係者の話でわかった。投資トラブルがあった経営者に巨額の助成が行われた経緯について、国会でも論戦となりそうだ。 関係者によると、東大病院の医師だった斉藤容疑者は退職後に米国で１９９７年に医療技術開発会社を設立。２０００年代半ばにかけ「米国市場で上場する」などと言って日本の大手電器メーカーや著名な投資会社、大手商社などから多額の出資を得た。億単位を出資した企業もあり、自民党元衆院議員（故人）も数億円を出資したという。元議員のスタッフだった男性は「古い話でわからない」と話した。 だが、００年代後半、医療用画像システムなどの事業化が難航して経営が悪化。大手企業

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　「憲法改正」なんて言っちゃダメです。「改正」なら賛成だが、「改悪」だから反対。だから、（首相の）安倍晋三さんがやろうとしているのは「改悪だ」と言わないといけない。正直しんどいところがあるが、できれば国会の中で止めたい。なぜなら、国民投票で税金が７００億円も８００億円も使われる。そして、こんなところに政治的エネルギーを使っている場合ですか？（先に解決すべきは）貧困、格差、過労死、子どもの問題。 止めるための最大のエネルギーは、「国民投票したら否決だよ」と。安倍さんがどんなに憲法改悪がご趣味であっても貫くことができない。そのためにも「草の根の力」をしっかりと結集する新しいアプローチを前へ前と進めていきたい。（２１日 神奈川県藤沢市の会合で）

麻生太郎・副総理兼財務相（発言録）　企業の利益の割に、（労働者の）給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと今の政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない。 こんなやり方、いつまでやってんだと。私のことですから、会うたびに連合の方やら何やらに申し上げてきています。全然おかしいですよ。何であんたの労働組合は民進党をやっている？　我々の方がよっぽど労働組合のためになっているんじゃないですかね。（福岡県飯塚市での新春国政報告会で）

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針（要旨）は次の通り。 ◇ （昨年１２月２７日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降）外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。 一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす 二、この過程で

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は４日、元慰安婦や支援団体関係者らと懇談し、日韓慰安婦合意について「真実と正義の原則に外れる」として謝罪した。文氏は１０日に新年の会見を行う際、合意の扱いを含む対日政策に言及する見通し。韓国政府には日韓関係の悪化を防ぐため、合意の維持はやむを得ないとの声も強く、謝罪は新政策に理解を得るための布石とも言えそうだ。 大統領府によれば、文氏は４日昼、元慰安婦８人や、支援団体の「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」関係者らと昼食を交えて懇談した。文氏は同日、入院中の元慰安婦も見舞った。 文氏は、懇談で「おばあさんたちの意見も聞かずに合意したことを謝罪する」と語った。「公式合意だった事実は否定できないが、合意で慰安婦問題が解決したと受け止めることはできない」とした。元慰安婦らは日韓合意の破棄や日本政府による公式謝罪、損害賠償などを改めて訴えた。 大統領府は元慰安婦

民進党が党運営費や出張費の節約に励んでいる。政権を担った民主党時代から豊富な資金があるとされてきたが、党分裂で国会議員が激減。収入の約９割を頼る政党交付金は来年から半分以下に落ち込む。党執行部が「野党再結集」を急ぐのも、資金繰りの苦しさが背景にある。 今年初めは衆参両院で１４６人いた民進は、年間の交付金として８７億円余を得る算段だった。ところが秋の衆院選で分裂し、計６０人に縮小。来年の交付金は「３５億円前後」（党関係者）と見積もったが、離党者が相次いでさらに目減りするのは確実だ。 一方で、経費の多くを占める地方組織の存続を決め、党職員も７２人が残留。東京・永田町の党本部ビルの賃料もあり、党幹部は「３５億円のほとんどは経費で消える」と嘆く。残る資金は「８０億円程度」（大塚耕平代表）。１年半後に迫る参院選の候補者擁立には１人２億円かかるとされ、「何もしなければ早晩底をつく」（党関係者）ため、増

慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。 交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。 全体的に、朴槿恵（パククネ）・前政権の失政を強調したい文在寅（ムンジェイン）政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。 文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。 調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。 日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえない

東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は２６日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。 東電が設置した第三者検証委員会は昨年６月、東日本大震災から３日後の２０１１年３月１４日、武藤栄副社長（当時）が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。 実際に、東電は事故から２カ月後の１１年５月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。 合同検証委の調査結果によると、

「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料１００万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が１９日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園（定員約１２０人）は２００６年４月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約３メートルの防音壁が設けられたが、約１０メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年２月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 ７月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音

トランプ米大統領が６日にも演説で、エルサレムをイスラエルの「首都」と認める方針だと分かった。ロイター通信などが１日、伝えた。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけるパレスチナは、強く反発している。 エルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地。イスラエルは東西エルサレム全域を「不可分の首都」と宣言しているが、国際社会はこれまでエルサレムをイスラエルの「首都」と認めてこなかった。日米を含む多くの国は商都テルアビブに大使館を置いている。 トランプ氏は昨年の大統領選中には、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、米大使館のエルサレムへの移転を公約にしていた。 同通信によると、トランプ氏はエルサレムを「首都」と認める一方で、米大使館の移転については、決定を先送りする見通しだという。 パレスチナ自治政府のアッバス議長のアブルデイナ報道官は１日、ＡＦＰ通信に対して「米国がエルサレムをイスラエルの首

時代区分を見直す中世史家　保立道久・東京大学名誉教授　歴史には時代区分がある。だが、日本史で一般的に使われる「平安」も「鎌倉」も「室町」も問題だと指摘し、新たな区分を提案する歴史家が現れた。名付けを見直し、区切る事件を変える。歴史の大きな流れが理解しやすくなるというのだ。明治以前を「古墳→大和（やまと）→山城（やましろ）→北条→足利→織豊（しょくほう）→徳川」にすべきだ、というそのわけは。 ――時代区分を変える必要などあるのでしょうか。 「時代区分は、歴史を少しでも分かりやすくするための印です。学界も習慣的に使っていますが、社会への影響が大きく、もっと深く考えるべきだと思いました」 「ヨーロッパや中国などの外国は、王朝交代で時代を区切ります。日本の天皇は『万世一系』ですから難しいのですが、前近代の政治の中心は王権です。王権の変化で区切るほかありません」 ――では、最初の王権はいつできたので

教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆

元フジテレビアナウンサーで維新新顔の長谷川豊氏が千葉１区で落選の見込み。長谷川氏は比例南関東ブロックにも重複立候補している。

一部報道で「民進党再結集」のような話がありますが、これほど有権者を愚弄（ぐろう）した話はないと思います。やはりいったん皆さん方、離党されて、希望の党で出ている。立憲民主党をつくられた方々もおられる。それはそれで審判を受けたらその政党でやるということが当たり前のことであって、民進党再結集なんてことは絶対にやってはならないことだと思います。 次の参院選が、衆院選の後の大きな国政選挙になりますので、（連合の）神津会長とも連絡をとらせて頂いておりますけれども、やはり連合全体が大きな塊としてご支援を頂けるような政党をつくっていこうというのが、共通認識だというふうに思っておりますし、働く者、生活者、納税者、消費者の立場に立った大きな「非共産・非自民」の塊をつくっていくということを時間をかけてでも民進党代表としてやっていきたい。（埼玉県内で記者団に）

無所属の前衆院議員、亀井静香氏（８０）＝広島６区＝が１０日公示の衆院選に立候補せず、引退する意向であることがわかった。関係者によると、５日に広島県尾道市で記者会見して表明する予定だ。 亀井氏は警察官僚を経て、１９７９年に中選挙区の旧広島３区から自民公認で立候補して初当選。衆院議員を１３期務め、旧運輸相や旧建設相、自民政調会長などを歴任した。小泉政権が進める郵政民営化に反対し、２００５年に国民新党を結成。郵政選挙では、刺客として自民が全面支援した堀江貴文氏を破った。 ０９年の政権交代後は国民新党代表として鳩山内閣の金融担当相を務めた。消費増税路線に反発して連立政権から離脱。日本未来の党、みどりの風を経て、１４年の衆院選は初めて無所属で立ち、１３選を決めた。 広島６区は今回の衆院選に自民前職と希望の党の元職らが立候補を予定しており、無所属の亀井氏の去就が注目されていた。（北村哲朗）

韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、慰安婦問題への対応をめぐり、支持基盤である進歩（革新）系の市民団体から批判を受けている。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、日本との連携を優先し、当面は歴史問題に焦点をあてない方針だからだ。日韓慰安婦合意に批判的な世論に配慮する姿勢は変えていないが、ジレンマは深まっている。 「就任から４カ月たっても日本政府に対し、いかなる措置も取っていない」「人権や歴史の清算は後回しだ」。１３日、ソウル・日本大使館近くで開かれた「日本政府の謝罪と賠償」を求める水曜集会。１３００回目の節目に合わせて元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が発表した声明は、文在寅大統領の姿勢を厳しく批判するものだった。 文氏は５月の大統領選で日韓慰安婦合意の「破棄と再交渉」を公言し、挺対協も評価していた。文氏は就任直後、安倍晋三首相に「（合意は）韓国民の大多

石破茂元防衛相（発言録）　（日本人は核兵器持ち込みを許すか問われ）許すか、許さないか分からない。政治がどうやって語るかということもある。今は準有事かもしれないと思うが、この議論は十数年前からずっとしているが、誰もとりあげてくれなかった。誰も聞いてくれなかった。 平時こそ、こういう議論が必要ではないか。いよいよ危ない状況になって、国民世論がものすごくふれて、「イケイケ」みたいな話になったら、それが一番怖くないか。許さないなら、許さないでいい。いよいよ有事みたいな状況になり、一気に国民世論が沸騰して、その時にでる結論は決して正しくない。だから平時にちゃんとした議論をしておくべきだ。（テレビ朝日の番組で）

野田聖子総務相は３０日のＢＳ朝日の番組収録で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果は不十分だとし、「立ち止まって検証すべきじゃないか」と述べた。 野田氏は「異次元（の金融緩和）をやってきて、ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」と指摘。「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」とも述べ、金融緩和の出口戦略を含めてアベノミクスを総括し、次の経済政策を展開する必要性を訴えた。 また、２０１５年の自民党総裁選では推薦人が立候補に必要な２０人に１人足りない１９人だったと明かし、来年の総裁選について「出馬の準備を進めている」と改めて意欲を示した。

書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取り次ぎ大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９６）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も強い。 トーハン（東京）の７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは町村だが、北海道赤平市、同歌志内（うたしない）市、茨城県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志（こうし）市、宮崎県串間市、鹿児島県垂水（たるみず）市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだ。 出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割増えた。 全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社ア

韓国で日本統治時代を題材にした映画が次々に公開され、ヒットしている。その一つで「軍艦島」よりも１カ月早く公開された「朴烈（パクヨル）」は、関東大震災の直後、皇室暗殺を企てたとして大逆罪に問われた無政府主義者の朝鮮人と、その相方だった日本人女性の愛を描いた異色作で、観客動員数は約２３０万人に達した。なぜこの時代の映画が増えているのか。歴史を題材にした映画で、創作はどこまで許されるのか。「朴烈」のイ・ジュンイク監督に聞いた。 ◇ ――２０１５年夏以降、「暗殺」「鬼郷」「徳恵翁主」「軍艦島」（いずれも原題）など植民地時代を題材にした韓国映画の公開が相次いでいます。なぜでしょうか。 「韓国は植民地時代の傷をいまだに整理できていないからだ。日本は明治維新を経て主体的に近代化を遂げたが、韓国は日本帝国主義によって受け身の近代化を余儀なくされた。戦後も長く経済的に日本に従属した。戦後７０年経って戦後世代