茨城県警は１６日、電気通信事業法違反で昨年５月に逮捕し、略式起訴された女性（２８）＝同県行方市＝の自宅から押収したサーバーコンピューターから、ウェブサイトのログインＩＤとパスワードの組み合わせ約６５００万件が見つかったと発表した。ＩＤやパスワードを使って利用者になりすましてログインを試みる「リスト型攻撃」のプログラムもコンピューターから確認され、県警は流出の経緯などを調べている。 県警サイバー犯罪対策課によると、女性は数人で共謀し、国に届けず国内外から日本のサーバーへの接続を中継する通信設備を自宅に設置、運営したとして昨年５月に逮捕された。女性は「中国の人から頼まれた」と話しているといい、県警は、プログラムの作成などを行った人物が背後にいるとみて捜査している。約６５００万件のうち約８割は日本国内で使用されているものとみられる。 現時点で不正アクセスによる被害は確認されていないが、入手したＩ

ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は１日、傘下のテンコーポレーションが展開する天丼チェーン店「天丼てんや」について、支払いに現金を一切受け付けない完全キャッシュレス対応の実験店「大江戸てんや　浅草雷門店」（東京都台東区）を２日に開業すると発表した。 利用客がタブレット端末を操作して発注後、電子マネーやクレジットカード、スマートフォンのアプリを使って前払いする。料理も利用客が受け取りに行く完全セルフサービスとした。 外食業界は人手不足と人件費の高騰が経営課題となっているが、現金の取り扱いを無くしたことでレジ回りなどの業務効率化を見込む。厨房にも流れ作業のような仕組みを導入して効率化を進めた。 同店で１日、会見したテンコーポレーションの村松益次社長は「（さまざまな効率化の取り組みによって）スタッフの作業時間は約１２％減る。通常店舗に比べ人員は半分くらいで済むようになった」と述べた。 ロイヤルＨＤ

パソコン内のデータを別の場所に自動保存する「バックアップソフト」。インターネット上では無料ソフトも多数公開されている。本体故障時に役立つこの便利ツールを、あまりに不届きな用途に使った医大生が大阪府警に逮捕された。教員用のパソコンにこのソフトを仕込み、成績アップのためにデータをカンニングしていたのだ。抜き取られたデータの総量は、付属病院の患者カルテというプライベートな医療情報を含む約４６万件。大規模な情報流出だったが、当の医大生は事の重大性に気づいておらず、逮捕時、医大生は「これで逮捕？」と驚きの表情を浮かべていたという。 堂々インストール白昼堂々の犯行だった。 １月２５日、大阪医科大（大阪府高槻市）のある教室。休み時間に入室してきた４年の男子学生（２４）は教卓に近づくと、大学の備品のパソコンに記録媒体（ＵＳＢメモリー）を差し込んだ。 パソコン上で、バックアップソフトのインストールが始まった

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

長野県在住の４０代女性が、新菌種の人獣感染症「ブルセラ症」に感染し、女性の子供３人も相次いで感染していたことが２４日、国立感染症研究所への取材で分かった。新菌種のブルセラ症には同県在住の男性が初めて感染していたことが５月に判明しており、今回で２例目。家族間で感染が広がったことに、感染研は「感染源が同じとみられるが、人から人への感染は考えにくい」としている。 感染研によると、女性は今年１月、高熱を発して近くの病院を受診。解熱剤の処方で改善傾向を示したものの、２月に再び発熱し、関節痛にも見舞われた。血液などの検体を調べた感染研は、これまでにないブルセラ属菌種であることを確認した。 女性の娘と２人の息子にも同様の症状が見られ、検査でブルセラ症を疑わせる結果が出た。家畜によるブルセラ症の菌は海外から持ち込まれるが、女性に渡航歴はない。自宅では猫を飼育していた。 最初の感染例である長野県の男性と女性

同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング（採掘）」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の１０県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計１６人を摘発したことが１４日、警察庁のまとめで分かった。 １６人は１８～４８歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、３人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、１６人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が現実味を帯びてきた。ネットのみの視聴世帯に対する受信料新設も視野にＮＨＫが平成３１年度の実施を目指す中、政府の規制改革推進会議がまとめた答申が、「ＮＨＫの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたためだ。実施に向けた布石が次々と打たれるが、肥大化による民業圧迫も懸念される。（大塚創造） 「今、受信契約を結んでいる方を対象に同時配信をスタートさせたい」。ＮＨＫの上田良一会長が７日の会見でそう述べたように、同時配信は開始時、受信契約締結世帯向けの付加サービスとして行う方針だ。契約が確認できないネットのみの視聴世帯には画面にメッセージを表示して制限する。しかし、将来的にはテレビを持たないネットのみの視聴世帯にも負担を求める可能性は極めて濃厚だ。 規制改革推進会議の答申を受けて今後は、総務省を中心に検討が進められる

北朝鮮外務省の報道官は６日、米国が米朝首脳会談を前に、核放棄するまで制裁を緩めないとしていることや、人権問題を取り上げる構えを見せていることなどを非難し「相手を意図的に刺激する行為は対話ムードに冷や水を浴びせ、情勢を白紙に戻す危険な試みだ」と米国をけん制した。朝鮮中央通信が伝えた。 報道官は、北朝鮮が非核化の意思を示したことを、米国が制裁や圧力の結果だとアピールして「世論をミスリードしている」と反発。「われわれの平和愛好の意思を軟弱さと勘違いし、圧力や軍事的威嚇を追求し続けるのは、問題の解決に役立たない」と警告した。（共同）

花粉の飛散量を測定している日本気象協会は６日、東京都心で３月中に計測されたヒノキ花粉の量が昨シーズンの同月と比べ４３・６倍にのぼったことを明らかにした。スギ花粉と合わせて昨シーズンの総飛散量の２・２倍に上り、今後も増えると予想されるという。 同協会はスライドガラスに付着した１平方センチ当たりの花粉の個数を計測し、その日の飛散量として発表している。東京都千代田区大手町で３月に測定されたヒノキ花粉の飛散量は計２８７８個で、昨年３月の計６６個を大幅に超えた。 ２月から飛散が始まったスギ花粉も加えると３月末までの飛散量は計７２５２個で、昨年のシーズンを通した総飛散量計３２１９個も超えた。今年は昨年よりも飛散量が多く、水戸市の観測でも同様の傾向だった。 同協会の担当者は「３月下旬の東京は気温が高く、降水が少ないため、早い時期から大量に飛散していると考えられる。まだ数は増えていくので注意してもらいたい

東京・渋谷のハチ公前広場で「フリーおっぱい」と書かれたスケッチブックを掲げ、通行人に胸を触らせるなどしたとして、警視庁生活安全特別捜査隊は１２日、東京都迷惑防止条例違反（卑わいな言動）の疑いで、私立高１年の女子生徒（１６）＝千葉県船橋市＝と公立高３年の男子生徒（１８）＝神奈川県相模原市＝を書類送検した。同隊によると、２人は動画投稿サイト上で活動する、いわゆる「ユーチューバー」だった。 また、通行人が胸を触る動画を撮影したとして、同法違反幇助の容疑で、映像制作会社社員の男性（２３）も書類送検した。 書類送検容疑は１月２８日、ハチ公前広場で女子生徒がバニーガール風の衣装を着て「フリーおっぱい」と書かれたスケッチブックを掲げ、通行人に「おっぱい触り放題」などと呼びかけ約２０人の男女に胸を触らせたなどとしている。女子生徒らは胸を触らせる様子を男子生徒のスマートフォンで撮影していたが、動画はインター

徳島の夏の風物詩「阿波おどり」事業に４億円以上の累積赤字が発生している問題で、徳島市が、主催者の市観光協会の破産手続きを、債権者として徳島地裁に申し立てたことが２日、市への取材で分かった。１日付。同問題では市や主催者の間で対立が続き、阿波おどりの今後の運営体制は不透明なままだ。 ■何に出費が…徳島新聞の共催 阿波おどりは市観光協会と徳島新聞社が共催し、経理は協会が担当。市はこれまで、協会に補助金を出すとともに、協会が金融機関から借り入れた分を対象に損失補償をしてきた。 累積赤字を問題視した市による調査団は今年２月、収支改善の方策を議論していないとして「協会が阿波おどりを継続するのは困難」と指摘。市は平成３０年度から損失補償契約と補助金を打ち切ることを決めた。

仮想通貨取引所大手コインチェックからの巨額資金流出問題は、仮想通貨の発行を目指すメガバンクにとってもマイナスイメージにつながりかねない。投機対象として注目を集める仮想通貨だが、メガバンクは決済などでの活用を目指しており、担当者は「銀行の構想とは別物だ」と火消しに走る。それでも、今回の騒動が普及の遅れにつながる懸念も出始めている。 仮想通貨のメリットについて大和総研の矢作大祐研究員は「決済や送金の手数料が大幅に安くなることだ」と語る。現在、銀行を使って海外に１０万円を送金する場合、３千〜６千円の手数料が発生する。決済システムに莫大（ばくだい）な費用がかかるためだが、複数のコンピューターが取引の記録を同時に管理する「ブロックチェーン」という技術を活用する仮想通貨は巨大なサーバーを持つ必要がなく、手数料を安くできるという。 ただ、現状で取引されている仮想通貨の多くは価格の変動が激しく、投機対象と

日本生産性本部がこのほど企業への聞き取りでまとめたメンタルヘルス調査によると、前回調査（平成２６年）に比べ、心の病が１０〜２０代で急増していることが分かった。前回同様に３０代、４０代がそれぞれ３割超を占めているが、１０〜２０代も２７・９％に達しており、心の病が各世代共通の課題であることが明らかになった。 調査は企業が自社で最も心の病が多い年代を回答。１０〜２０代は前回調査では１８％程度だったが、今回、１０ポイント近く上昇した。同本部は「働き盛りの３０代は仕事の責任が重くなる一方で管理職になれないケースも多く、『責任と権限のアンバランス』が生じている。それが１０〜２０代にも広がった」と分析している。 また政府が２７年１２月から企業に導入を義務づけたストレスチェック制度の実施率は９０％と高かった。ただし実施企業からは集団分析結果の活用の仕方やストレスが高い従業員への面会以外のフォローが課題だと

立憲民主党の枝野幸男代表は２４日午前の日本テレビ番組で、安倍晋三首相が提唱する憲法９条改正をめぐる論議について、条件付きで応じる考えを示した。 「（論議を）したいと言う人がいるなら、そのこと自体は否定できない。その代わりに首相の解散権制約も俎上に載せてもらわないといけない」と述べた。 同時に「安倍氏が首相のうちにやりたいという話であれば問題になる」とも指摘した。 立憲民主党は、安全保障関連法を前提とした９条改正反対を主張。首相による恣意（しい）的な衆院解散を防ぐため、７条改正を念頭に解散権制約の必要性も訴えている。

池袋西口で第一声を行った希望の党の小池百合子代表＝１０日午前、東京都豊島区の池袋駅西口（酒巻俊介撮影） 報道ベンチャー・ＪＸ通信は７、８両日に東京都内の衆院選情勢調査を実施した。比例東京ブロックの投票先を聞いたところ、希望の党と答えた人は前回調査（９月３０日、１０月１日）の２９％から１８％に急落した。代表を務める小池百合子東京都知事に関しても、支持率と不支持率が逆転した。 比例東京の投票先として自民党を挙げたのは前回比１ポイント増の２９％。今回調査で初めて選択肢となった立憲民主党は１８％で希望の党に並んだ。これに共産党７％（前回比３ポイント減）、公明党６％（同１ポイント増）が続いた。未定・不明は１９％（同４ポイント減）だった。 一方、小池氏の支持率は３７％で、不支持率は５４％に上った。前回調査では支持４８％、不支持４３％だったが、１週間で支持・不支持が逆転した。９月２３、２４両日に実施した

ホンダが４日、埼玉県内の２つの完成車工場のうち、狭山工場（狭山市）を閉鎖し、平成３３年度をめどに寄居工場（寄居町）に集約すると発表し、狭山市では大きな衝撃が走った。狭山工場は約４６００人の従業員が働いており、同市は年間数十億円規模の損失が出るとみられ、地元経済への影響が計り知れないためだ。 工場閉鎖の発表を受け、同市の小谷野剛市長は「操業開始以来５０年余り、産業振興や市の発展の大きな礎となっていただけに大きな衝撃」とコメント。その上で「事態を深刻に受け止め、影響を最小限に抑えていかなければならない」とした。 上田清司知事も同日、コメントを発表し、「（ホンダが）世界をリードするための経営判断で寄居工場に狭山工場が集約されるのはやむを得ない」とした。ただ、「世界に通用する（電気）自動車が生産されることで、３３年度以降も狭山工場の活用を期待したい」と述べた。 狭山工場で働く約４６００人の従業員は

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。 小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。 小野田氏は、蓮舫氏が１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、民進党の蓮舫代表が台湾との「二重国籍」問題をめぐり自身の戸籍謄本を公開する意向を示したことに関し「自身のことは自身がきちんと説明すべきだ」と述べた。

中学校の卒業記念と称して部活動の教え子にアダルトグッズを贈ったとして、神奈川県警山手署が県青少年保護育成条例違反の疑いで、横浜市立中で吹奏楽部の外部講師をしていた男性（３２）＝川崎市＝を書類送検していたことが２０日、県警への取材でわかった。 送検容疑は４月上旬、１８歳未満と知りながら、中学を卒業した元吹奏楽部員の男子生徒にアダルトグッズ１個を贈った疑い。署によると、元講師は３月下旬から４月上旬にかけ、男子生徒の同級生にアダルトグッズ４個を渡し、うち１個を男子生徒に贈るよう伝えたという。 男子生徒らは４月上旬にあった部の送別会にアダルトグッズを景品として出品。現役の部員が手に入れ、自宅で保管していたところ家族が見つけ、県警に相談した。

中国が世界に向けてアピールする空母「遼寧」は果たして、トランプ米政権を脅かす「戦える空母」と言えるのか。南シナ海に派遣された米原子力空母「カール・ビンソン」との実力を比較した。（北京　西見由章） 「殲（Ｊ）１５は緊急発進しなかった」－。台湾メディア「風伝媒」は１月３日、初の西太平洋進出を含む遠洋航海訓練をしていた遼寧が台湾東部を航行中、台湾空軍が夜間に航空機を突然飛行させて防衛能力を試したところ、反応しなかったと報じた。自衛隊機や米軍機への異常接近を繰り返してきた中国側の対応からは、遼寧の欠陥が見えてくる。 ２００２年に購入先のウクライナから遼寧省大連に到着した旧ソ連製の空母は、主要部品が取り外された状態だった。不完全な設計情報をもとに、蒸気タービンの動力システムを改修したため、完成した「遼寧」の最高速度は、本来の２９ノットをはるかに下回る２０ノット程度との見方が強い。 高圧蒸気などで艦載