全てのキー入力を記録したログファイルが、ユーザーにも読める状態で、Cドライブのフォルダ内に保存されているという。 スイスのセキュリティ企業modzeroは5月11日、HPのPC向けオーディオドライバに、入力内容を記録するキーロガーを見付けたと伝えた。 modzeroによると、問題のオーディオドライバは、半導体メーカーのConexantが開発したもので、HPのWebサイトでドライバパッケージとして提供されていた キーロガーは2015年の12月ごろからHPのコンピュータに存在していたことが判明。最新バージョンの1.0.0.46では、全てのキー入力を記録したログファイルが、Cドライブの「ユーザー」フォルダ内にある「パブリック」フォルダに「MicTray.log」の名称で保存され、ユーザーが読める状態になっているという。 このファイルはログインするたびに上書きされるが、プロセス実行やフォレンシック

日本国内に豊富に存在するものの、ボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成してしまうなどの特性から、バイオマス発電の燃料には不向きとされている竹。日立はこうした竹の性質を、一般的なバイオマス燃料と同等の品質に改質する技術の開発に成功した。 竹はカリウムを多量に含んでおり、灰の軟化温度が680～900度と低く、大型のボイラーで燃焼させると炉内に「クリンカ」という溶岩を生成する特性がある。さらに塩素濃度も高いため耐火物や伝熱管を腐食させやすい。そのため、一般にはバイオマス発電などの燃料としては不向きとされている。 竹は国内に豊富に存在するバイオマス資源であり、成長力が非常に強い。根が森林へ拡大するとそこに生育する樹木の成長を阻害してしまうため、放置竹林の拡大防止や、資源としての有効活用策の確立も課題となっている。燃料に適さないという課題を解決し、竹をバイオマス発電に活用できるよう

日産自動車は2月17日、Amazon.co.jpのプライム会員向けサービス「Prime now」で、日産の電気自動車「ノート e-POWER」の試乗車を無料で届けるキャンペーンを実施すると発表した。ユーザーが指定した時間から最短1時間でクルマが届き、その場で30分間試乗できる。対象エリアは神奈川県横浜市と川崎市の一部。 利用するには、まずPrime nowの専用アプリ（iOS／Android）で、試乗体験付きの無料カタログを注文。日産の説明員が試乗車を運転して、カタログと一緒に指定の住所まで届ける。試乗車が到着してから30分間試乗でき、その後は説明員が再び運転して持ち帰る。 キャンペーン期間は、2月24～26日、3月3～5日、10～12日の計9日間。対象エリアは神奈川県横浜市と川崎市（川崎区と幸区の一部のみ）。 関連記事 レジのない店「Amazon GO」開店　商品取って出るとAmazon

2016年は「格安SIM」のサービスが伸びた1年だった。MM総研の調査によると、MVNOが提供している独自サービス型SIM（WiMAXやAXGPなどを除く）の回線数は、2016年9月末で657.5万となり、2015年9月末の405.8万回線から62％増加した（関連記事）。今回は2016年に特に目立ったトピックと、2017年への期待をまとめたい。記事での価格は全て税別。 イオンやLINEのMVNO参入、楽天の攻勢 大手企業がMVNOでも存在感を示し始めている。イオンは、当初は店頭で他社MVNOのサービスを扱っていたが、2016年2月に、自らがMVNOとなって「イオンモバイル」を開始（関連記事）。取り扱い店舗数の多さ、音声プランでも解約金なし、サポートの充実などで差別化に努めた。 9月には、かねてサービスインを予告していた「LINEモバイル」がスタート（関連記事）。月500円でLINEが使い放

11月29日に世界同時発売したゲーム「FINAL FANTASY XV（以下、FF15）」。スクウェア・エニックスの大人気シリーズ「FINAL FANTASY」の最新ナンバリングタイトルだ。発売後約1カ月で、全世界で500万本突破。さらに売り上げを伸ばしつつある。 FF15は、シリーズ初めての「オープンワールド」（広大な世界を自由に動き回って探索・攻略できる）ゲームデザインを採用。旅をする仲間との会話にはAI技術を取り入れた。 歴史のあるタイトルを背負いながらも、新しい挑戦をしている本作は、発売までにさまざまな苦境があった。もともとは「FINAL FANTASY ヴェルサス XIII」というタイトルで2006年に制作発表されたが、タイトルの変更やゲームハードの進化を経て、10年目にファン待望の登場を果たした。 RPGゲームは、シナリオやバトルデザインに注目が集まるのが一般的だ。発売後の話題

UQコミュニケーションズは12月22日、高速データ通信サービス「WiMAX 2+」に適用してきた速度制限を、来年2月から緩和すると発表した。従来は、3日で3GB以上利用した場合に速度制限が適用されたが、2月以降は3日で10GB以上に緩和。速度制限がかかる期間も24時間から8時間程度に短縮する。 WiMAX 2+は、下り最大220Mbps、上り最大10Mbpsの高速通信サービス。月額4380円（税別）で月額容量上限なしの「ツープラスギガ放題」プランで提供している。 従来は、3日で3GB以上（WiMAX 2＋とLTE合計）利用した場合、「YouTubeの標準画質の動画が見られる程度」の速度に制限される仕様だった。来年2月以降は、3日間で10GB以上利用した場合、その翌日（初回適用は2月2日）の通信速度を1Mbps前後に制限する仕様に変える。 速度制限がかかる時間は短縮。従来は、速度超過した翌日

日本人が休みを取らない理由は1位が「人手不足」、2位が「同僚が休んでいない」、3位が「お金がない」だった。また、休みを取ることに「罪悪感がある」と考える日本人の割合は59％だった。 9月12～29日にネットを使って調査し、28の国と地域の9424人が回答した。 関連記事 “ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま 2014年に人手不足によって国内1985店のうち1250店で深夜営業を休止した「すき家」。あれから約2年半。休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開した。同社はどのようにして、深刻だった人手不足問題を解決したのだろうか。 サラリーマンの平均年収　今年一番多くもらった業種は？ 今年のサラリーマンの平均年収は？――インテリジェンス調べ。 「残業（長時間労働）は仕方ない」はもうやめよう 電通の新入社員が過労自殺するという事件が起こり、話題になっている。政府はいま「働き方改革」を進めて長時間

日本電気（NEC）は12月19日、がん治療用ワクチンの開発と実用化を推進する新会社を設立し、創薬事業に本格参入すると発表した。同社の人工知能（AI）技術などを活用し、5年以内に副作用の少ない新薬の実用化を目指す。 新会社名は「サイトリミック」。AI技術を使って発見したがん治療用ワクチン候補物質の実験や、製薬会社と協力した事業化の検討などを行う。資本金は3億6150万円。出資比率はNECが39.9％で、残りの60.1％はファストトラックイニシアティブ、SMBCベンチャーキャピタル、NECキャピタルソリューションが出資する。 AIで“第4の治療”を加速 NECが目指すのは「免疫治療」というがん治療法だ。これは、9個程度のアミノ酸がつながった「治療用ペプチドワクチン」を体内に注射し、がん細胞を攻撃する免疫細胞「キラーリンパ球」を活性化させるというもの。手術や抗がん剤投与、放射線治療に比べて副作用

地球から1040光年離れた惑星「HAT-P-7b」では、ルビーやサファイアの雲が高熱の風に吹かれている可能性がある――そんな研究成果を、英ウォーリック大学がこのほど発表した。 HAT-P-7bは、地球と比べると約15倍大きい太陽系外のガス惑星。研究チームが米航空宇宙局（NASA）の宇宙望遠鏡「ケプラー」で観測したところ、同惑星の夜側の面から雲が発生し、暴風に運ばれて昼側の面で蒸発するという大気循環の仕組みが分かった。昼側の面では、平均気温が摂氏2500度を超えるという。 研究チームによれば、雲の主成分は「コランダム」という酸化アルミニウムの鉱物。コランダムは混ざる不純物の種類によって、ルビーやサファイアになるため、同惑星にはルビー、サファイアの雲が存在する可能性があるという。 研究成果は、英科学誌「Nature Astronomy」（電子版）に12月12日付（現地時間）で掲載された。 関連

世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 今、韓国が大変な事態に陥っている。 発端は朴槿恵（パク・クネ）大統領が、親友の崔順実（チェ・スンシル）被告を国政へ介入させていた事件だ。 さる11月26日、首都ソウルなど主要都市では、190万人と言われる国民が街頭に集結し、民主化後で最大規模の反政府デモが発生した。しかもこのデモ、毎週末、過去5週に渡って繰り広げられており、国民の怒りが尋常でないこと

出版不況が続く中、出版社などの収入が落ち込む一方、売上高が100億円以上の書店運営企業は増収になっていることが帝国データバンクの調査で分かった。大手は電子書籍との連携やカフェの併設など、紙の本の販売という本業に加えて運営を多様化していることが背景にあるとみられる。 出版関連企業（2528社）の2015年度総売上高は約4兆8867億円。前年度からマイナス3.6％、金額にして1805億円減少した。 うち出版社はマイナス5.8％の1兆8927億円、出版取次はマイナス7.2％の1兆6354億円と落ち込む一方、書店を運営する企業は1兆3585億円と、4.8％のプラスに転じた。