毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法を巡って厚生労働省の姉崎猛統計情報部長(当時)が中江元哉首相秘書官(同)と面会した2015年9月14日、厚労省有識者検討会の中間的整理案の結論部分が「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」から「引き続き検討する」に変わっていた。姉崎氏は「(事務方への)資料の修正指示は首相秘書官に説明に行く前に行った」と面会との因果関係を否定している。 【動画で解説】「なぜ起きた 毎月勤労統計不正」 厚労省が21日、立憲民主党会派の小川淳也氏の要求を受け、衆院予算委員会理事会に文書で回答した。 それによると、厚労省が15年6~8月の検討会の議論を踏まえて準備した中間的整理案は、同年9月14日午後2時1分のファイルでは「総入れ替え方式が適当」と記載していた。その後、同日午後10時33分のファイルで「サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と更新さ