麻生太郎副総理兼財務相が29日、公明党の斉藤鉄夫幹事長と会談し、衆院解散について今年の秋が望ましいとの自身の考えを伝えていたことが分かった。斉藤氏は否定的見解を示した。関係者が30日、明らかにした。
松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対して、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。
小泉純一郎元首相が10日、「日本の歩むべき道~変革なくして成長なし~」と題し兵庫県姫路市内で講演した。「日本は原発なしでも電力が余る」などと主張し、東日本大震災以降に掲げる「脱・原発」の持論を展開した。 講演は姫路青年会議所が開催し、市民ら約650人が参加した。2009年に政界を引退した小泉氏は、東京電力福島第1原発事故以降、脱原発を掲げ、全国で講演会などを行っている。 小泉氏は「あの事故が起こるまでは原発に疑いを持っていなかった」と述べ、「日本の原子力発電は絶対安全で、低コスト、クリーンエネルギーと言われていた」と振り返った上で「この3大大義名分は全部うそだった」と強調した。 「事故前に全国40基の原発でまかなわれていた電力は全体の約30%。現在は太陽光や風力発電などで15%の電力がまかなわれている」と話し、「原発の大義名分にだまされた私があほやねん。そうと分かれば自然エネルギーでやって
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