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週刊文春がメールマガジン読者にアンケートを行ったところ、渡辺美樹ワタミ会長の参院選自民党比例区の公認について79.8%が反対し、賛成の20.2%を大きく上回った。 6月7日から23日まで、小誌メルマガ読者を対象に実施し、現役社員やアルバイトを含む1521名の回答が寄せられた。「あなたはワタミをブラック企業と考えますか?」との質問には「はい」が80.6%、「いいえ」が19.4%だった。 自民党公認を巡っては「賛成。労働関連法規の規制緩和は政治家もマスコミも及び腰で、時代錯誤の法令なのに、抜本的に見直すのは不可能。渡辺氏が大胆にメスを入れることを期待する」(東京、54男、自営業)、「反対。自民党員だが、今回の公認で党員を辞めようと決心しました。自民政権でもワタミと同じことを国民に強いるのではと思うと怖い。今後、失言をする大臣などにも是非とも反省文百枚提出を義務付けて欲しいです」(北海道、50女
さまざま異論もある中で、自民党が公認候補として今回の参院選に立てるというので、いろいろと見聞きしつつ自分なりの意見を整理しているところではあるんですが、正直言いますと、いろんな経験や知識を培ってきたつもりである私の目から見てもちょっと異様な候補者です。 もちろん、経営者がその成功の結果、政治を志すというのはある意味で健全であるし、それはまったく問題にはならないわけですけれども、今回の渡辺さんについていうと、ありとあらゆる身体検査において「望ましくない候補者」という回答が出るにもかかわらず、その知名度や成功相応の集票力があるということでパスられるという、実に珍しいポジションにあります。 もちろん、バッジつける前よりもバッジつけた後に打ち落としたほうが良いと考える人もいるのかもしれませんが、成功した経営者としては多かれ少なかれ出てくる企業スキャンダルについては文字通り地雷原の様相を呈しておりま
政府は15日の閣議で、日本が強みを持つアニメやファッションなどを題材にしたビジネスを海外で展開する企業に資金面の支援を行う新しい組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を決定しました。 政府は、経済の成長戦略を検討する産業競争力会議で、アニメやファッション、それに伝統芸能や伝統工芸などを海外に広めることを重要政策と位置づけています。 このため政府は、こうした分野の事業を海外で展開する企業を資金面で支援する新たな組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を、15日の閣議で決定しました。 法案によりますと、推進機構は政府と民間が共同で設立し、はじめに政府が500億円を出資して株式の50%以上を保有します。 支援の対象は、日本の文化を題材にした商品やサービスを海外に展開する企業で、例えば、日本のアニメや映画などをインターネットで海外に配信し関連商品を販売する企業や、日本
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